鹿客科技は2014年に設立された。スマートロックを中心に、住宅や集合住宅エリア向けに、セキュリティやスマート管理などの総合ソリューションを提供する。21年にブランド設立、同年に業界初の量産型指静脈スマートロックを、23年には量産型手のひら静脈スマートロックを発表した。26年1月に米ラスベガスで開催された世界最大級のテクノロジー見本市「CES 2026」では、長距離ワイヤレス充電機能を持つAIスマートロック「V7 Max」を発表した。

AIスマートロックに「無線給電」を実装。中国発「Lockin」、CESで量産モデル初披露

25年1～9月期、鹿客科技の売上高は7億7400万元（約170億円）、純利益は3198万1000元（約7億円）だった。調査会社フロスト＆サリバンによると、24年のスマートロック出荷台数は130万台で世界4位、シェアは2.6％だが、静脈スマートロックに限ると業界首位で、シェアは10.5％に達するという。

＊1元＝約22円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

スマートロックの電源には従来、乾電池やリチウム電池、太陽光発電などが使われてきたが、電池交換や充電の手間、設置環境による制約が避けられなかった。鹿客が今回投入した独自技術「Lockin AuraCharge（奥充）」は、最大約4メートルの距離からワイヤレスで継続的に給電できる。送信機の耐用年数は10年以上とされ、実質的な「電池交換不要」を実現したという。

認証機能では、指静脈・手のひら静脈・3D顔認証を組み合わせた三次元生体認証システム「多眸（Multi-Eye）」を採用した。屋外に2基、屋内に1基の計3つのカメラを搭載し、認証精度と安全性の向上を図った。

また、スマートホームの共通規格「Matter」に対応し、アップル、グーグル、アマゾン、サムスンなど主要プラットフォームと追加機器なしで連携できる。異なるエコシステム間の壁を越えた接続性を確保することで、海外市場での普及も見据える。

進化し続ける中国のスマートロック、指紋・顔認証から「手のひら静脈認証」も実現

（36Kr Japan編集部）

従来のeバイク用変速機では、高いギアポジションのまま停車するとスムーズに発進できず、手動で何度も変速しなければならないほか、上り坂で自動的にシフトダウンできないといった課題を抱えている。

iGearboxを支えるスマート自動変速技術「DynaSync」ならこうした課題を解決できる。Lofandiが独自に開発したこの技術はセンサー、判断、実行という3つのシステムを連動させたもので、走行中のペダル回転数やトルク、勾配、速度などの主要データをリアルタイムで収集する。先進的な人工知能（AI）アルゴリズムが走行状態を正確に分析し、予測から0.2秒以内に最適なギアポジションを見つけ出す。

iGearboxは、システムによる完全自動変速とBluetoothを通じた手動変速の切り替えができる。サイクリング用アプリと互換性があるうえ、さまざまな走行シーンに応じてパラメータを事前に設定すれば、ユーザー好みのサイクリングが可能になる。また、大きな出力が必要な登坂時や積載時にも、頻繁に変速しなければならない複雑な路面状況にもスムーズに対応し、高負荷の変速時に故障しやすい従来の変速機の課題を解決した。1km当たり20回以上の自動変速が可能で、ユーザーは走ることに集中してサイクリングを楽しめる。

Lofandiは「DynaSync」技術をベースに3種類の変速機をリリースしている。特にeバイク用モーターを手がける中国の上場企業・安乃達（Ananda）と共同で開発した「R900」は、モーターユニット、3段変速機モジュール、電子制御システムを一体化したハブモータータイプの製品だ。伝達効率は95％以上、重さはわずか3.9キログラムで、ベルトドライブの車体と組み合わせればメンテナンスコストを30％減らせるという。この設計によって、メーカーは車体の構造に柔軟性を持たせることができ、配線をより単純化できると同時にシステムの信頼性を向上させられる。

また、今回展示されたミッドドライブモーター式自動内装7段変速機はギア比が4.35で、ハイエンドの電動アシストマウンテンバイク（eMTB）に向いており、完全な密閉構造によってメンテナンスフリーを実現した。

ミッドドライブモーターを搭載することが、eバイク業界のトレンドとなっている。一般的にクランク付近に設置されるこのモーターは、車体の重心が中央部の低い位置に集まるため、ハブモーターに比べてパワーや操作性に優れるほか、露出が無いことでメンテナンスコストも抑えられる。

eバイクの一大市場であるドイツでは、ミッドドライブモーターとハブモーターの搭載台数がほぼ半々となっている。その中で、大きな出力が求められるeMTBや電動アシストカーゴバイク（eCargo）には、ミッドドライブモーターを搭載することが多い。

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Lofandiは現在、技術開発や製品改良に注力する一方で、業務提携にも積極的に取り組んでいる。オフロード走行や貨物輸送といった特殊用途に対応するため、自転車の使用環境に応じたパラメータを開発し、顧客ニーズに合わせた変速システムのカスタマイズを行っている。こうした取り組みにより、提携企業との協業を通じて製品の差別化を図っている。

（翻訳・大谷晶洋）

生体認証を手がける企業は、本人確認に利用できる人体の特徴を探り続けてきた。ここ2年は、新たに登場した手のひらをかざすだけの静脈認証技術が注目を集めている。

2023年2月に設立されたスタートアップ「雲麒科技（Yunqi Technology）」は、手のひら静脈認証技術「Techvein」を独自に開発し、本人確認ソリューション用のデバイスとソフトウエアを提供している。

現在は、手のひら静脈認証の大型複合機「Yシリーズ」とポータブル・卓上機「Qシリーズ」に加え、家庭用スマートロック「Sシリーズ」を展開している。同社は、人工知能（AI）による手のひら静脈識別の基盤となる画像データベースも構築した。

静脈認証ではデバイスに触れる必要はない。指を自然に開いて認証デバイスの上にかざすと、近赤外線が照射され、手のひらから反射した光をセンサーが検知する。これだけで、瞬時に本人確認ができる。手のひら静脈の個人的特徴は、極めて秘匿性が高い。肉眼で見ることができず複製できない。偽造や盗用も不可能だ。

雲麒科技は、ディープラーニングによる手のひら静脈認証技術「Techvein」、AIベースの手のひら静脈認証システム、静脈の特徴を抽出・識別するビッグデータ技術を三大コア技術としている。これらの技術を基に、同社は独自のAIアルゴリズムを開発し、1兆枚の画像をスマート分析できる演算力を獲得した。

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＊2024年2月10日のレート（1元＝約21円）で計算しています。

詳しい記事を読むには：顔認証や指紋認証だけじゃない。「手のひら静脈認証」技術、中国新興が開発

（翻訳・田村広子）

今年3月に大手ECサイトのJDドットコム（京東）やアリババ傘下のTモール（天猫）などで予約販売を開始。7日間の売上高が1000万元（約2億円）を超え、3000元（約5万8500円）以上の高価格帯ドアロックで販売量トップとなった。

V5シリーズのデザインで指揮をとったのは、「Apple IIc」などアップルの初期製品のデザインにも携わったエスリンガー氏だ。従来の真っ黒で重厚なスマートロックと異なり、業界初の16ミリ超薄型パネルでドアにフィットしやすい仕様となっている。

Apple IIcのチーフデザイナーだったエスリンガー氏がV5シリーズを指揮

V5シリーズに手のひら静脈認証技術を導入する流れは、中国IT大手のテンセント傘下で顔認証技術を開発する優図実験室（X-Lab）との戦略的提携によって生まれた。手のひら静脈認証は、手のひら全体の静脈画像を読み取るため、偽造や複製が困難な上、情報量が多く、双子を正確に見分けることも可能。顔認証よりも速さ、正確さ、安全性に優れ、パネルに触れることなく、手のひらをかざせば解錠できる。

V5 Maxには3D構造化光顔認証も備わっており、スマートロック製品で一般的な双眼3D顔認証よりも正確かつ安全だ。

スマートホームの一部となるV5シリーズは、中国スマホ大手の小米（シャオミ）が展開するIoT家電ブランド「米家（MIJIA）」のスマートエコシステムにもつながっており、スマートスピーカーから遠隔解錠もできる。また、ドアロックがこじ開けられる、ドアの前に人が留まっている、解錠に複数回失敗する、ドアロックの電池残量が減少するといったことなどが起こると、その場に加えてオンラインでユーザーにアラーム通知が届く。

中国のスマートロック業界は消費者向けよりも、ビジネス向けの方が早くから発展してきた。鹿客科技の陳彬CEOによると、同社の製品はBtoB市場で65％以上のシェアを握っているという。

調査会社の洛図科技（Runto Technology）が発表したリポート「中国スマートロックオンライン販売市場月次追跡（China Smart Lock Online Retail Market Monthly Tracker）」によると、2022年の中国スマートロック市場全体の販売台数は1760万台で、前年比3.8％増と市場の成長はやや減速したが、過去最高を更新した。今年の販売台数は前年比8.2％増の1905万台に上る見込みだ。

画像提供：洛図科技

中国でスマートロックを手がける企業は2022年時点で3000社を超えた。洛図科技の統計によると、22年に496ブランドがオンラインで製品を販売していた。鹿客科技は21年、指静脈認証によって製品の差別化を図り、スマートロック業界で指静脈認証技術の導入をリードしてきた。今年は手のひら静脈認証技術の導入によって、再び業界の技術革新をけん引することになるかもしれない。

QRコードより手軽で安全、アリババとテンセントが「手のひら認証決済」開発急ぐ

（翻訳・大谷晶洋）

中国でのスマートロックの販売台数は2017年の800万台から21年には1695万台に増加し、世帯浸透率も17年の2%から21年には13%に上昇した。

市場参入するブランドも増加し、中国では2022年にブランド数が300以上、販売中のモデルは約1800種類になる。

政府も近年AI産業の推進と各業界でのAI活用を進めようとしている。第12期全国人民代表大会第4回会議の政府活動報告でも「ビッグデータ、クラウドコンピューティング、IoTの活用を促進する」、「ネット情報、スマートホーム、個性的なファッションなどの新しい消費を拡大する」と掲げた。

中国の調査機関や業界団体のデータによると、中国ではスマートロックの浸透率は約10%で欧米の15%よりわずかに低いが、日本の40%や韓国の70%とは大きな開きがあり、市場成長の余地は大きい。

新技術：3D顔認証、のぞき穴での撮影や録画機能

消費者がスマートロックに求めるのはセキュリティであり、セキュリティは技術によって守られている。従って、各ブランドの技術競争はセキュリティをめぐる競争と言える。

消費者の検索ランキングや購入状況を分析すると、この1年近くで最も注目を集めているのは指静脈認証や3D顔認証のモデルだ。指静脈認証とは指の静脈を認証して解錠するもので、指紋認証に比べ傷跡や油汚れの影響を受けにくいうえ、認証スピードが速く精度も高い。一方、3D顔認証は3Dカメラで人の顔の画像を取得し、スマートロックに登録済みの顔情報と比較し、両者が合致すれば自動で解錠する。コロナ禍ではありがたいタッチレス仕様だ。

昨年のネット通販セール「双11（ダブルイレブン）」では、アリババ傘下のECモール「天猫（Tmall）」とECモール「京東（JDドットコム）」でスマートロックの販売台数1位が「凱迪仕（Kaadas）」だった。同社の人気商品「K20 Pro Max」は3D顔認証方式で、撮影や録画機能を備えている。しかも業界で初めてテンセント（騰訊控股）傘下「テンセントクラウド」のIoT Video機能を使用している。アプリをダウンロードする必要がなくWeChatミニプログラムを使えば解錠できる。また、凱迪仕は早くからグローバル戦略を展開すると発表し、すでに北米、東南アジア、中東などを開拓している。

ハイエンドスマートロックブランドの「德施曼（DESSMANN）」は2022年4月、完全自動スマートロック「Q50」に最先端の3D顔認証モジュールや撮影・録画機能を導入し、偽造映像を使った侵入行為を識別できるようにしたと発表。新しいディスプレイ埋め込み型指紋認証機能も魅力だ。

スマートロック市場で最大のシェアを誇るスマホ・IoT家電大手「シャオミ（小米、Xiaomi）」は、コストパフォーマンスとAIoT（AI+IoT）エコシステムが強みだ。シャオミで最も売れ行きが良い製品の価格は1000～1500元（約19000～29000円）に集中し、凱迪仕や独施曼より安い。AIoT周りのエコシステムのおかげで、シャオミのスマートロック製品は業界標準装備である暗証番号や指紋認証のほか、シャオミのスマートウォッチ、スマホの近距離無線通信規格NFC）やBluetoothなどさまざまな解錠方法に対応する。このほか、デバイス管理アプリ「Mi Home（米家）」を使えば遠隔監視をしたりスマートロックの利用記録を確認したりできる。

さらにIT大手ファーウェイも参入した。スマートホームのエコシステムの充実を図り、ファーウェイは22年3月に同社独自のOS「HarmonyOS（鴻蒙OS）」 を世界初搭載したスマートロックを発表した。AIによる指紋解錠方式と3D顔認証方式に撮影・録画機能を備えた2つのタイプがある。

この2タイプのスマートロックは共にHarmonyOS 、分散型ドアスコープカメラを採用し、スマートホームと連動する。スマートロックに設置されたスクリーンのほか、ファーウェイのスマートテレビなどスクリーン機器を使って玄関外の様子を確認でき、さらにはスマホを使って遠隔で来客と会話をすることもできる。ファーウェイのスマートロックは強いブランド力、技術力、さまざまなシーンに対応したエコシステムを背景に、参入してわずか3カ月後の2022年6月にはオンライン販売台数トップ10ブランドに入った。

スマートロックという巨大なパイをめぐる企業間の競争が激しさを増す一方、多くの課題も存在する。現在多くの製品はネット接続が困難、充電が面倒、ひいては突然フリーズして利用者が屋内に閉じ込められるあるいは屋外に締め出されるなど、トラブルが実に多い。より多くの消費者に自発的にスマートロック市場のアップグレードに寄与してもらうには、製品の品質、ユーザー体験やサービスの向上が必要だ。

作者：WeChat公式アカウント「袁国宝（ID:yuanguobao1982）」

（翻訳・36Kr Japan編集部）

国家発展改革委員会がこのほど発表した「第14次5カ年規画（2021～25年）内需拡大戦略実施プラン」は、新型消費の育成を急ぎ、スマートホームを含むスマート製品の研究開発を加速するとした。業界内では、政策による優遇や旺盛な需要により、スマートホーム産業の発展の余地はさらに広がるとの見方が強い。

米調査会社IDCの中国スマートホーム機器市場四半期追跡報告によると、22年の中国スマートホーム機器市場の出荷台数は前年比で17.1%増え、2億6千万台を突破する見通しだ。

国務院発展研究センター新経済研究院の朱克力（しゅ・こくりき）院長は「関連技術の進歩と消費者の生活品質の向上により、スマートホームの普及率は高まり続けている。特にリフォームを強力な推進力とし、スマートホームは急速に普及、従来の住宅からの転換が徐々に進んでいる」と述べた。

大きな成長が見込めるスマートホーム分野には多くの企業が布石を打っている。市場調査会社、智研諮詢のデータによると、中国スマートホーム関連企業の登録数の前年比伸び率は18年が29.6%、19年が31.5%、20年が26.2%、21年が34.6%で、21年の登録数は19万5600社に上った。

スマートホーム事業は多くの企業の業績を高めている。家電大手・海爾集団傘下の海爾智家（ハイアール・スマートホーム）の22年1～9月の売上高は前年同期比8.7%増の1848億元だった。インターネット検索大手の百度（バイドゥ）が21年12月に発売した「添添スマートフィットネスミラー」は、各ECプラットフォームでの販売量と売上高で他社の商品を引き離し首位に立った。

全国五金（金属）工業情報センターが発表したリポートによると、中国のスマートロック業界は15年から急速な成長期に入り、業界の規模や企業数などが爆発的に増加している。

中国のスマートロック生産・販売台数は18年に初めて1千万台を突破し、1500万台に達した。20年と21年には生産・販売台数が2年連続で過去最高を更新し、20年の生産・販売台数は前年比約10.0%増の1600万台以上、21年は13.7%増の1820万台となった。

政策面では、中国住宅・都市農村建設部などの部門が21年に「デジタルホームの発展加速と居住の質向上に関する指導意見」を共同で発表し、健康性、快適性、省エネなどを実現するスマートホーム製品の普及を奨励することを提起した。既存住宅が新築住宅を参照してスマート製品を導入することを奨励するほか、ドアや窓、日よけ、照明などの従来型住宅資材の電動化、デジタル化、ネットワーク化に向けた改造も行うとしている。

市場の大きな成長余地と政策的支援が追い風となり、中国通信機器大手の小米集団（シャオミ）や華為科技（ファーウェイ）などがスマートロック分野で布石を打っている。データによると、シャオミがスマートロックの国内でのオンライン販売に占めるシェアは21年が23.6%、22年上半期（1～6月）が20.0%だった。また、ファーウェイは今年3月、独自開発OS「HarmonyOS」を搭載したスマートロック製品シリーズを発表し、9月には新型スマートロック「SEドアスコープバージョン」を発表した。

全国五金（金属）工業情報センターのリポートによると、中国では22年から3年以内にスマートロックの生産・販売台数が3千万台を突破する見通しで、スマートロック業界は急速な発展期を迎えるとみられる。

PacPortは2018年に日本で設立され、IoTとクラウド技術を活用し、宅配便における労働力不足と再配達の問題解決を目指している。主力技術は宅配ボックスのスマートロック機能とバックエンドのクラウド処理技術で、多くの応用シーンでの特許を取得している。2019年には深圳にも子会社を設立し、ソフトウェアの研究開発を行っている。

同社創業者の沈燁社長は、京セラやファーウェイ・ジャパンで、スマートフォンのソフトウェア開発や通信機器・ネットワーク機器の企業向け販売を担当した経験を持つ。コアメンバーも通信機器の市場開拓や経営管理の経験がある。

日本は少子高齢化が進む一方で、サービス品質への要求が高いため、宅配便のラストワンマイル配送は特殊な市場と言える。人手に依存する宅配業界では労働力不足が課題で、ECの規模が拡大するにつれてこの問題はさらに顕著になってきた。質の高いサービスを提供しながら、配送効率の向上を図るという矛盾も抱えている。

新型コロナウイルス感染症が大流行する前は、配達員が荷物を直接受取人へ渡すことが、質の高いサービスとされてきた。通常、宅配便の配達を完了するには受取人のサインが必要で、ドアの前に勝手に荷物を置いていくことは許されない。受取人が不在の場合、配達員は荷物を持って帰り、受取人の在宅時間を確認して再配達する必要がある。

PacPortによると、現在日本の宅配便の再配達率は約11%（感染症対策で在宅勤務が増える前は15%）で、そのうち約20%の荷物は3～4回の再配達が必要となる。このような商習慣は業務効率を低下させるだけでなく、余計な二酸化炭素の排出にもつながる。

その課題を解決するために、PacPortはクラウドベースのスマート荷物受取プラットフォームを開発し、応用シーンに応じて展開している。

・宅配ボックスが設置されていないマンション、シェアオフィス、小売店舗向けにカスタマイズしたソリューションを提供している。

・戸建て住宅にはスマートロック機能付きの宅配ボックスを提供している。1つのボックスで複数の宅配業者からの荷物を受け取ることができる。荷物の配達状況は専用アプリで確認でき、保険も付帯している。

・オートロック式マンションでは、不動産業者と提携し、マンション内に宅配ボックスを設置している。PacPortのクラウド技術によって、配達員は荷物ごとに振られた番号を利用してオートロックの解錠操作を行い、マンション内に入り荷物の配達ができる。

・シェアオフィス向けには集荷と受け取りの両方に対応したスマート宅配ボックスと専用アプリを提供している。

・小売業者向けにはECアプリとAPI連携することで、ユーザーは注文した商品をスマート宅配ボックスから受け取ることができる。

沈燁氏とチームメンバー

同社によると、すでに大手不動産開発業者がPacPortのソリューションを採用しており、新築マンションへの宅配ボックス導入が進んでいるという。

出資者のアイホンは1948年に設立されたインターホン・ドアホンをはじめとする各種通話機器のメーカーで、日本のインターホン市場においてトップシェアを占めている。

今回の提携により、PacPortとアイホンは製品開発、市場開拓などで協業し、集合住宅の居住者向けに効率的な荷物受取サービスを提供するとともに、宅配業者のラストワンマイルの配達効率を高め、二酸化炭素の排出量削減にも貢献していく。

（36Kr Japan編集部）

2015年に設立された「物聯鎖（Nokelock）」は、IoT技術を基盤としたスマートロックへの転換を進めるベンチャー企業だ。

他社製のスマートロックと決定的に異なるのは、物聯鎖が自社開発のチップとNFC技術によるリバースワイヤレス充電を採用して「電源不要」を実現したことだ。NFC対応のスマートフォンなどをNFCセンサー搭載のスマートロックに近づけると、わずか2秒ほどの間に認証情報を送受信し、スマートフォンから電力を供給してロックを解除する。

電池交換の必要がなく、メンテナンスコストを抑えたエコ商品というのがアピールポイントだ。

同社の製品は以下の主要カテゴリで商品化されている。
■自転車・バイク用
自転車や電動自転車などの純正および後付けロック。取引先はライドシェア大手「滴滴出行（DidiChuxing）」や電動自転車メーカー「雅迪（Yadea）」、「愛瑪（AIMA）」など。

■ドア用
ホテルや従業員宿舎、店舗などのほか、ECサイト「京東（JD.com）」のクラウドファンディングや「天猫（Tmall）」などで販売。取引先はホテルチェーン、家電メーカー「ハイアール」、電子機器生産「フォックスコン」など。

■南京錠
送電会社の「国家電網（State Grid）」や「南方電網（Southern Power Grid）」、水道・電気・ガスメーターの企業などに提供しているほか、自社サイトやECサイトで一般向けにも販売。

■ロッカー用
オフィスのファイルキャビネットや宅配ロッカー、セーフティーボックスなど。

スマートドアロック「Nokelock X1」

先ごろ、物聯鎖は駆動時間を気にする必要のない、NB-IoT対応のスマートドアロック「Nokelock X1」を発表した。ロックの解除は指紋認証やNFC、暗証番号、Bluetoothなどさまざまな方式に対応しているほか、ドアハンドルによる発電技術を採用して、電池不要で長期間の使用が可能。また自社開発の暗号化チップで銀行並みの安全性を保証している。現在、Nokelock X1は京東のクラウドファンディングで受け付けを開始しており、販売額は工賃込みで599元（約9500円）。

同社はホテルの無人化ソリューションも手がけている。電源不要のスマートドアロックやSaaS管理プラットフォームをベースに、ルームキー不要、メンテナンス不要の無人サービスを提供する未来型のホテル業態を作り上げ、ホテルがコストを削減し運営効率を上げられるよう支援していく。

消費者向けスマートドアロックの市場が白熱する中、物聯鎖は施錠具産業全体のアップグレードにフォーカスして、自転車ロック、ドアロック、南京錠などそれぞれのカテゴリに特化した商品化を進めている。同時に電源不要という新しい商品を通して、企業に対し革新的なビジネスモデルの提案を行っていく。

創業者の欧陽紅軍氏によると、2018年の売上高は1億元（約16億円）を超え、100万個以上を販売したという。同社はすでにプレシリーズAで数千万元（数億円）を調達しており、現在は新ラウンドで資金を調達中。
（翻訳・畠中裕子）