発表翌日、アリババはさらに中国国内市場向けに展開するB2Bプラットフォーム「1688.com」をアップグレードさせる計画だと発表した。3年以内に売上高1億元（約15億5000万円）越えの工場を1000以上誕生させる目標だという。また、中小メーカーのノーブランド品を工場直販で一般消費者に提供するC2Mプラットフォーム「淘宝特価版（Taobao Tejia）」を1688.comと相互連携させるとした。

以上のプロジェクトを通じ、アリババはオンデマンド生産・卸売り・小売りを網羅する三大データプラットフォームを構築し、中国国内に670万存在するといわれる工場が業種を跨いで発展する手助けをしていく。加えて、各企業の購買業務に付随する資金問題を解決すべく、サプライチェーン・ファイナンスのサービスも提供するという。

デジタル時代の未開の地、製造業

中国では過去十数年で、最も高度にデジタル化を遂げた産業は小売業だとされてきた。反対に、商品の生産現場である工場では依然として顧客から受注して初めて生産に移るという受動的な状態が続く。しかし中国を取り巻く状況は大きく変わり、とくに今年は貿易が大きな打撃を被ったために、中国の工場はこぞって海外取引・国内取引の両輪で経営を維持する道を探ることとなった。

こうした状況に適応し、事業モデル転換に成功するには、メーカーが消費者との距離を近づけ、間断なく変化する消費需要をキャッチすることが鍵となる。プラットフォーム型の企業にとってもこれは好機だ。如何にジェネラリストとしての実力を活かし、プラットフォームに加盟するメーカーのデジタル化を加速させるかが競争の焦点となる。

今年初め、家電量販大手の蘇寧易購（Suning.com）は河北省に初のC2M産業地帯を設け、その竣工式で新プロジェクトおよび6つの提携工場について明かした。

蘇寧の共同購入プラットフォーム「蘇寧拼購（Suning Pingou）」を統括する張奎総経理によると、誠実にものづくりに携わりながらも、ブランド力・販路・プロモーション手段を持たなかった中小メーカーと提携し、高コストパフォーマンスかつ消費者のニーズに刺さる商品を生み出していくという。商品は同社が展開するコンビニチェーン「蘇寧小店（Suning Xiaodian）」や同社が地方向けに展開するスマートリテールプラットフォーム「零售雲（Suning Retail Cloud）」で取り扱う。生産から流通までを一気に繋ぎ、中間卸売業者を徹底して省いていくという。

EC大手の京東集団（JD.com）も今年6月、広東省との協業で中小企業をターゲットとしたプロジェクトを打ち出した。傘下のソーシャルコマースプラットフォーム「京喜（JXI.JD.COM）」を通じてサプライチェーンを構築し、工場や農家がオンライン販売システムやライブコマースといった手段で地方市場を開拓する支援をしていく。京喜は京東がこれまでに蓄積したビッグデータを活用し、貿易企業が商品の最適化を図って国内市場で的確にユーザーを獲得できるような支援も試みる。

京喜と同じく地方市場をターゲットとした共同購入プラットフォームを展開する「拼多多（Pinduoduo）」も新事業をローンチした。同社によると、新事業「拼多多批発」は中小企業向けの取引プラットフォームで、集客支援や調達先の提供を行う。

製造業に着目するIT大手

中国の製造業は長きにわたってスマイルカーブの最底辺にあった。中国の工場、とくに輸出商品を主に手がけてきた工場は環境の変化に適応する能力が低い。こうしたメーカーは新型コロナウィルスの感染爆発を受け、多くの展示会や海外からの受注案件が立ち消えとなる中、急転換を迫られることとなった。

これを解決する鍵となるのがデジタル・トランスフォーメーション（DX）であり、とくに産業地帯全体のDXが重要となってきた。ここに目をつけたのが、技術と集客力の双方に優れるIT大手企業だ。

中国商務部が産業地帯のDXについて調査した最新レポートによると、現時点ではアリババのB2Bプラットフォーム1688.comが中国国内の172の産業地帯を網羅しており、中小企業がDXを実現するための主要経路となっている。

この1688.comが同じくアリババ傘下のC2Mプラットフォーム淘宝特価版と連携することで、国内最大のメーカー検索エンジンおよび次世代卸売プラットフォームが誕生した。また、淘宝特価版も国内最大のC2M小売プラットフォームとなるだろう。1688.comと淘宝特価版は中国国内に散在する670万の工場という供給源を共有する。しかし、エンドユーザーについては1688.comが小規模企業、淘宝特価版が一般消費者となっている。

オンラインとオフラインを融合させる事業モデルは、単純に業者からの発注を待つだけだった従来型の工場が、受注に加えて自ら卸売や小売を手がける「三本立て体制」を実現した。これにより、生産現場が市場の変化に対応していく能力は強化される。

アリババC2M事業部を統括する汪海氏は、市場への適応力の向上は生産効率を上げていくことと同様、メーカーにとって重要だとする。これをバックアップするのが、同社の立ち上げたスマート製造プラットフォーム犀牛智造だ。5分で2000個の商品を製造できる工場が、消費者のニーズを的確に捉え、これを製造現場と密接に連携させることが可能になると、同じ5分間で消費者の多様なニーズに応える2000個の異なる商品を生産できるようになるという。
（翻訳・愛玉）

新プロジェクトは仕入れ業者と受注メーカーのマッチングサービス「淘工廠（tgc.1688.com）」、購買業務の効率化・自動化を図る「超級買家（SUPER BUYER）」、中小メーカーによるノーブランド品を工場直販で提供するC2Mプラットフォーム「淘宝特価版（Taobao Tejia）」と同じくメーカー直販に特化したB2Bプラットフォーム「1688.com」の相互連携計画の三つだ。生産・卸・小売の三つの市場を最適化していくもので、アリババによると、3年以内に売上高1億元（約15億5000万円）越えの工場を1000以上誕生させる目標だ。

オンデマンド生産などを手がける生産市場向けに1688.comがローンチしたマッチングサービス淘工廠は、生産現場をオンライン化させると同時に一連の管理ツールを提供するものだ。多くの中小メーカーにとって受注の確保は長年の課題であり、これまでは受注や取引拡大のために全国各地の展示会に出向く必要があった。これを解決するため、1688.comは1年365日を通じてオンライン展示会を開催し、ライブコマースの機能も設けた。

卸市場向けにローンチした購買業務支援サービス超級買家は、これまでにアリババのプラットフォームが蓄積したデータを業者の購買部門や製造工場に提供し、生産現場の効率化とともに受発注のマッチング精度を高める。

小売市場向けには、既存の二つのプラットフォームを相互連携させた。工場直販の廉価商品を流通させるC2Mプラットフォーム淘宝特価版とB2Bプラットフォーム1688.comを全面的につなげることで中国国内最大のC2M小売プラットフォームを構築する。これによって製造現場は需要の変化により敏感になり、オンデマンド生産を実現できる。また1688.comに加盟する全工場を淘宝特価版に移入させ、工場直販体制の確立と卸売・小売の統合を図る。

犀牛智造（Rhino Smart Manufacuturing）

以上三つの新プロジェクトと冒頭で言及したスマート製造プラットフォーム犀牛智造はいずれも、製造業界の川上を改革するアプローチだ。

新型コロナウィルスのパンデミックにより、製造業界では旧来型の展示会がことごとく中止となり、多くのメーカーが受注先を確保できず、業界全体がIT化を迫られた。中央政府や地方自治体も既存型メーカーのIT化を後押しする。中国国内には約670万の工場が存在し、世界の工業生産高の4分の1を担うといわれている。これらをIT化させるならば、その市場規模は巨大だ。

しかしその道のりは困難を極める。中国工業互聯網研究院（China Acaemy of Industrial Internet）が今年発表した「中国インダストリアルインターネット産業経済白書」によると、中国では55％の企業で基礎的な設備のデジタル化を完了しておらず、業界間でデジタル化の進度に大きな格差がある。また一部の零細企業にはデジタル化や新技術の導入に必要なコストを賄う力がない。

アリババによる製造業改革は長い目で見ていく必要がありそうだ。（翻訳・愛玉）

先日、浙江省海寧市で開催されたスマート・マニュファクチャリングと産業イノベーション関連のフォーラム「2019杭州湾論壇」では、数々の半導体関連プロジェクトが紹介された。中でも一大焦点となったのはチップ設計・製造で、その基盤技術はもちろんのこと、STEAM教育、スマート工場、セキュリティ、自動運転など各分野への応用技術にも注目が集まった。以下は代表的なプロジェクトだ。

「百及科技（Baiji Keji）」（マイクロチップ・ナノチップ製造）

「深圳中徳微納製造創新中心（Sino-German Micro&Nano Manufacturing Innovation Center）」がインキュベーションを担当したプロジェクト。アクティブプローブ技術を中核としたマイクロ製品・ナノ製品の研究開発、製造、販売を行う。特に、プロセスルール（CPU配線の細さ）に強みを持つ。

中国では現在、ハイエンドチップの9割以上を輸入に頼っており、その中核技術は海外企業の独占状態となっている。半導体製造装置世界最大手のオランダ企業「ASML」では、量産品のプロセスルールを7nm（ナノメーター）としているが、実質的にはこれを1nmにまで縮める技術を有している。一方の百及科技では、これを2nmまで達成している。プロセスルールが3nm以下になると単一電子トランジスタを省エネ化し、応答速度も上げることができる。

「晶砂科技（GOLDENSI）」（OLEDマイクロディスプレイ、AR・VR）

OLED（有機EL）マイクロディスプレイの部品や、AMOLED（アクティブマトリクス式有機EL）用ドライバICの研究開発、産業化を手がけるプロジェクト。業界をリードする技術を多く自主開発してきた。

OLEDの開発には、主に3つの方向性がある。一つ目は、サムスンや「柔宇科技（ROYOLE）」に代表されるフレキシブルディスプレイ。二つ目は、独照明機器メーカー「オスラム」やフィリップスに代表される半導体照明（SSL）、三つ目は米高精細ディスプレイメーカー「eMagin」やソニー、晶砂科技が取り組んでいるマイクロディスプレイだ。

OLEDは次世代の情報表示技術とされ、画素応答速度は液晶ディスプレイの1000倍、解像度やコントラスト比も高いなどの特長がある。その応用分野は多岐にわたり、軍事用途では戦闘機用のヘッドマウントディスプレイ（HMD）や銃の照準器、民間ではAR（拡張現実）やVR（仮想現実）、一眼レフカメラなどに利用されている。

「首感光電（Vomma Optech）」（3Dライトフィールドカメラ）

バイオミメティックス（生物模倣技術）による複眼レンズを採用し、中国で初めて知的財産権を有するライトフィールドカメラを生み出したプロジェクト。

ライトフィールド技術は二つに大別できる。一つは、グーグルや中国のVR開発企業「叠境数字科技（DGene Digital Technology）」のように、既存のカメラを用い複数のアングルから撮影して3Dデータを習得するアプローチ。もう一つは、米コンシューマー向けライトフィールドカメラ開発「Lytro」、独工業用ライトフィールドカメラ開発「Raytrix」や首感光電のように、単体のカメラに複眼レンズを搭載して3Dセンシングを行うアプローチだ。

ライトフィールド技術による3D画像生成は広範囲な産業に応用が可能だ。生産ラインの部品検査、ディスプレイパネルや電子基板の検査、3Dセンシング、ロボットアームの3D測位など3次元計測のほか、ヒトの顔や高反射材の3Dモデリング、虹彩認証、セキュリティや精密医療（PM）などにも活用されている。

「藍宙科技（LANDZO）」（教育用ロボット）

教育カリキュラムとプラットフォームをかけ合わせたコア製品を展開するプロジェクト。スマートカーコンテストなどの開催によって業界内での影響力を拡大している。幼児向けカリキュラムのほか、プログラミングやロボット制作を中心とする小中生向けカリキュラム、IoTやドローンを中心とした高校生・大学生向けカリキュラムなどを設ける。STEAM教育が重要視されるようになるとともに、AI技術と教育概念を融合した教育用ロボット製品は新たな潮流を作りそうだ。

「微度芯創新科技（MICROCREATIVE）」（ミリ波技術、セキュリティ画像生成、自動運転）

ミリ波やテラヘルツ波を用いたチップの設計を手がけ、セキュリティ画像生成を軸に、関連のICやシステムを提供するプロジェクト。さまざまなシーンでの精度やコスト、監視目標など異なるニーズに対して階層化の概念を導入し、ミリ波を活用したAI監視カメラやセキュリティモニター、セキュリティーゲートも発表している。

自動運転の世界では、LIDARがミリ波レーダーに取って替わってきている。しかし、セキュリティ分野ではミリ波技術が依然として主流だ。ミリ波技術の進化に伴って、将来的にレベル3以上の自動運転車に搭載される可能性も期待される。同社も自動車用レーダー開発を将来の方向性の一つとしている。
（翻訳・愛玉）