智世機器人は2019年に設立され、四方向に移動可能な無人搬送車（RGV）の開発と製造に注力している。同社の劉少偉COOによると、四方向移動ロボットはまだ新しい技術で、貨物が密集した立体倉庫内でパレットを使用した貨物の保管と荷さばきを行い、立体倉庫の自動化を実現するという。

人工知能（AI）とIoT技術を組み合わせることで、四方向移動ロボットのスマート化や自動化が進み、倉庫管理の効率がさらに高まっている。効率的で柔軟性の高い倉庫自動化設備として、電子商取引（EC）や製造業、医薬品などの分野で広く活用されている。

現在、智世機器人は服飾、食品、コールドチェーン、医薬品など10業種以上にサービスを提供している。運ぶ貨物のタイプや大きさ、カテゴリはさまざまだが、四方向移動ロボットは共通のパレットを使って商品を取り扱うため、さまざまな業界の顧客にサービスを提供することができる。

四方向移動ロボットに特化した企業だけあって、同社の製品ラインアップはほとんどの倉庫のニーズをカバーしている。智世機器人は車体のサイズ、積載量、旋回時間、安全装置、ソフトウェアによるスケジューリングなど多くの面でイノベーションと最適化を進めてきた。 さらに、配送現場の課題に基づいて製品やソリューションを改良し、製品の使いやすさと利用体験を継続的に向上させている。

海外にも製品を大量出荷できた理由の1つとして、劉COOは智世機器人が3年をかけて細部に至るまで製品をブラッシュアップしてきたことを挙げる。 汎用性を向上させるため四方向移動ロボットでは90％以上をモジュール化したほか、すべて電子制御駆動システムを採用しているため、製品の安定性が高まり、メンテナンスコストを削減することもできた。ソリューションを導入する企業が徐々に増加する中、智世機器人は納期の問題点や使用上の課題を集約し続けて、2024年には安全に関わる10種類以上のソリューションを追加した。

劉COOによると、中国国内では四方向移動ロボットの導入にかかる期間は通常2カ月だという。設備の設置、電子制御の適用、ソフトウェアによるスケジューリング、業務との連携という、4つのステップを踏むだけで、倉庫エレベーターやベルトコンベア、基幹システム（ERP）、倉庫管理システム（WMS）などとスムーズに連動させられる。 海外では、物流と倉庫建設の手法が異なるため、導入には少し長くかかることがあるが、総じて見れば妥当な範囲内にあるという。

加えて、海外の顧客にサービスを提供するため、智世機器人は2025年にグローバルパートナーとの関係強化を目的とした智世学院を立ち上げる計画を進め、市場対応したスペア部品センターを建設するほか、将来的には海外の関連工場建設やチーム設立への投資も検討する。

2024年には智世機器人の受注量が前年から約4倍に増加した。一連の製品が欧州連合（EU）での適合性の基準となるCE認証を取得し、海外市場の拡大を加速したことで、海外からの受注が全体の3分の1に達し、日本、タイ、ベトナム、マレーシア、インドネシア、アルゼンチンなどで導入が進んでいる。

智世機器人の生産拠点

江蘇省昆山市に約5000平方メートルの生産拠点があり、年間生産能力は2000台で、2025年の納品目標に十分対応できる。 今後2〜3年の受注の伸びを勘案し、26年には新工場を建設して、生産能力の拡大を見込んでいる。

＊1元＝約21円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

派迅智能2014年に設立され、本社を江蘇省蘇州市に置く。主に電子機器、半導体、新エネルギー、物流などのメーカー向けに、ロボットと人工知能（AI）を活用したスマート工場ソリューションを提供しており、主要製品は保管設備、搬送装置、材料登録・検査・点検システム、IoT対応ラックなどで、幅広い分野で活用されている。また、シンガポールに海外事業本部を設けており、現在米国、マレーシア、ベトナム、メキシコ、日本など世界20以上の国と地域で事業を展開している。

倉庫自動化のソリューション（画像：派迅智能）

共同創業者の華鑫氏によると、同製品は類似の設備と異なり、2本のロボットレーンで材料のピッキングと保管を同時に進め、前の作業で残った材料を速やかにシステムへ戻せるため、材料の滞留を減らし、コストの削減にもつながるという。また、保管装置に自動除湿モジュール、窒素自動調整モジュール、静電気管理モジュールを内蔵することで気密性を高め、材料を安全に保管できるようにした。

2023年には複数の業界大手企業と提携を結び、物流プラットフォームの菜鳥（Cainiao）などに標準設備を提供している。また、新エネルギー向けの倉庫管理自動化ソリューションを米国市場でリリースし、アジアではエネルギー管理のシュナイダーエレクトリック（Schneider Electric）、日本の東芝などと提携、ベトナムやインドネシアなどの東南アジアでも業界トップクラスの顧客から追加受注を獲得したという。

紹介によると、同社の2023年の売上高は50％以上の伸び率を保ったという。今年は欧州やメキシコなどで市場開拓を進める予定だ。

＊1元＝約21円で計算しています。

詳しい記事を読むには：中国企業の倉庫自動化ソリューション、AI搭載で効率向上とコスト削減　損耗計算の精度は98％超え

（翻訳・大谷晶洋）

海豚之星は搬送、倉庫、配送、清掃向けの製品を提供している。主力製品は最大積載量が2トンの「M」シリーズと同5トンの「A」シリーズだ。

産業用ハンドリングロボットは近年注目を集め、大規模な資金調達が相次いでいる。資本の流入とコロナ禍に伴い、中国の製造業では世界の生産能力拡充のニーズに応えるため、自動走行ハンドリングロボットが生産物流や倉庫に導入されている。この分野の中国企業は通信、管理、センシング、SLAM（自己位置推定と環境地図作成）アルゴリズムなどソフトウェアへの投資に力を入れており、関連する基盤技術のほとんどは、ロボットのハードウェア・ソフトウェア開発企業「Willow Garage」が2010年に公開したオープンソースのロボット用オペレーティングシステム「ROS」をベースとしている。ソフトウェアをめぐる競争が同質化していく中、モバイルロボット企業と投資家は性能や極限状態での信頼性などに注目し始めた。

海豚之星はこの点で豊富な蓄積がある。例えば、人気製品の低全高パレットハンドリングロボット「MP」は類似製品よりも横幅が短く、幅1.5メートルの狭い通路を走行可能で、通路幅が1.8メートルあれば角を曲がることができる。これまでリフトアップ式無人搬送車（AGV）しか通れなかった通路をハンドリングロボットでそのまま走行できる上、より重い貨物を運べるようになった。

使用例

倉庫物流は構内と構外に分けられる。海豚之星創業者の姚海進CEOは「従来の無人フォークリフトは狭い通路を走行できないため構外で使われることが多かったが、MPはこの問題を解決し、構内に入ることに成功した」と話す。同社は駆動機構と昇降機構を土台部分に組み込むことで、小型化を図りながら動きの制御と昇降のバランスという問題を解決した。

同社は構内物流向け製品の普及を優先的に進めようとしている。MPをベースに開発したエコノミータイプの製品は、インターネットに未接続でも本体に地図と経路が記憶されているため、搭載されたタブレットの簡単な操作によって地点間の搬送ができるという。

姚CEOによると、同社は軽量・小型ハンドリングロボットのサプライヤーとして、製品の使いやすさを追求しているという。まずは無人化のニーズが高いフォークリフト市場に製品を普及させ、それから徐々にシステムインテグレーションへ移行していく方針だ。顧客のさまざまなニーズに応えようと雑多な製品ラインを用意している一部のモバイルロボット企業とは異なり、同社は顧客にニーズを単純化するよう提案し、製品の種類を抑えている。

同社は現在、50以上の業界にわたる100社以上の顧客に産業用ハンドリングロボットを提供している。Mシリーズの顧客には電機メーカーのシーメンス、電力技術企業のカミンズ、水栓メーカーのモーエン、家電大手の美的（Midea）などを抱えている。倉庫向けのAシリーズの顧客には物流システムやスマートマニュファクチュアリングのインテグレーターがいる。また日本、韓国、東南アジア、欧州にも進出している。

姚CEOは産業用電動車両の設計と生産に20年間携わり、10件の発明特許と40件以上の実用新案を取得している。
（翻訳・大谷晶洋）

発表によると、Ochamaはオンラインで注文した商品を店舗で受け取れるスーパーで、オランダ初の業態だ。商品の種類は生鮮食品、家電、化粧品、ベビー・マタニティ用品、衣類、家庭用品などを取り扱う。現在、アムステルダムとユトレヒトでも店舗がオープンしている。

Ochamaは京東の独立した小売りブランドで、京東国際の傘下事業だ。プロジェクト責任者は雷凌氏で、最高執行責任者は10月に就任したMark den Butter氏だ。

京東国際によると、Ochamaは「倉庫一体型店舗」モデルを採用しており、倉庫から商品受け取りエリアまでの商品の流れが自動化されている。

ユーザーがOchamaのアプリから注文すると、ロボットアームや京東独自開発の自動搬送ロボット（AGV）やコンテナ搬送システムが連携して商品をピックアップし、受け取りエリアへ運ぶ。ユーザーはOchamaの店舗で商品を受け取れるほか、翌日配送も指定できる。

Ochamaの店内（写真提供：京東国際）

京東にとってオランダは小売り事業が進出する最初の海外拠点となる。京東の小売り事業「京東零售（JD Retail）」のCEOに新たに就任した辛利軍氏は昨年11月、米ニュース専門局CNBCのインタビューに対し、「ベトナムとヨーロッパを戦略的に分析している」と答え、国際事業拡大のターゲット市場を明らかにした。

京東は小売り事業に先立ち、倉庫事業を欧州で展開している。昨年8月、京東国際はドイツとポーランドに続き、欧州3つ目の自動倉庫をオランダ南東部のリンブルフ州で立ち上げた。

輸送・配送と倉庫は京東の海外戦略の中で重要な位置付けにある。同社によると昨年は英国、ドイツ、オランダ、中東、豪州などに新たな倉庫を設け、その半分以上が自動倉庫が占めた。現在、京東国際は海外に保税倉庫を含む倉庫を合計80有している。

CNBCは、Ochamaの欧州進出はアマゾン傘下の無人スーパー「Amazon Go」への潜在的な挑戦だと分析する。アマゾンは2018年にレジなし無人スーパー「Amazon Go」を米国で開設し、欧州では昨年3月に英ロンドンに最初の店舗を開設している。

Amazon GoとOchamaの違いは、Ochamaがアプリを使った注文から店舗での受け取りまでを自動化し、オンラインとオフラインのスムーズな連携に重点を置いていることに対して、Amazon Goは店内でのショッピング体験の自動化に重点を置いていることだ。Amazon Goは自動認証やセンサーなどの技術を用い、店内で消費者が手に取った商品を自動的に決済するため、ユーザーはレジに並んで清算する必要がない。Ochamaはユーザーが店に出向いて商品を買う場合、店内に陳列エリアに出された一部商品しか選べない。

近年、京東は海外事業を拡大している。これまで京東の海外展開は主に東南アジア市場がターゲットで、インドネシアやタイでは合弁企業を設立し、ベトナムではECプラットフォーム「Tiki」に出資している。新たに開業したOchamaは、京東の海外事業が新たな段階に入ったことを象徴しているのかもしれない。

（36Kr Japan編集部）

慧倉科技の創始者でCEOの朱俊達氏は「今回の資金調達の目的は会社の規模拡大および自動保管、仕分けを行う設備の量産」と語っている。前回はシリーズAで「グローバル・ロジスティック・プロパティーズ（普洛斯）」傘下の「隠山資本（Hidden Hill Capital）」から資金調達していた。

EC、物流など川下産業の爆発的増加と土地や人件費の高騰を受けて、早期に自動化設備を導入し、空間をより効率的に利用することが倉庫業界にとって急務となっている。

慧倉科技は2016年に設立。主要な製品に自動仕分けシステムの「閃電播（OmniSort）」、自動保管システムの「摩天輪（OmniStorage Pro）」「迷你庫（OmniStorage Mini）」がある。

「閃電播」は、複数のロボットが品物を指定の棚へ高速かつ的確に運ぶモジュール化されたシステムで、大量搬送も単体搬送も可能。自動スキャニングシステムやピッキングシステムと接続もできる。EC事業者の仕分け、返品処理、オーダー品の振り分けや店舗への分配作業などのシーンで利用できる。作業効率は手動の5倍以上になるという。

「摩天輪」は大容量、高密度の自動保管システムで、荷役作業を高速稼働するロボットが担う。EC事業者の倉庫、配送センターなどでのオーダーピッキングや、医薬品の流通や製造業などのスマート化された製造現場における材料保存などのシーンでも利用できる。

「迷你庫」は設置して即使用できる小型の立体保管システムでモジュール化されている。コンテナ搬送に合わせた大きさで、従来現場で負担となっていた組み立て作業の手間を省ける。その上、高密度の保管・取扱量を有し、メーカーの一時保管庫や前置倉庫での利用に適する。

慧倉科技は現在、中国宅配大手の「SFエクスプレス（順豊速運）」、EC大手の「京東集団（JD.com）」などを顧客に持つ。日本ではすでに三菱商事と提携を開始している。

配達やEC倉庫内の仕分け作業などは自動化が求められる。また、保管業務は生産、流通、エンドユーザーなどすべてに関連し、市場拡大の余地は大きい。朱氏は「倉庫の自動化はコスト削減が目的。設備の量産が進むにつれて、生産コストの削減がさらに望める」と話す。

同社提供のデータによると、2020年の売上高はすでに1000万元（約1億6000万円）規模に達している。今年は1億元を超す受注を見込んでおり、成長の転換期と予想している。

今回の出資者マトリックス・パートナーズ・チャイナのパートナー万浩基氏は、「慧倉科技はスマート倉庫の分野で新時代の製品を生み出し、新しい倉庫業務の形を提案している。中長期的に、同社は以下二つを軸に成長していくだろう。一つは中国国内の物流、ファッション業界が高速かつ柔軟な仕分け業務を行えるよう技術を提供すること、そしてもう一つは日本、韓国、米国などへの海外進出だ」と語った。
（翻訳：Qiunai）