同社はすでに欧州統一型式認証（WVTA）を含め、中国・米国・欧州という三大市場の認証を同時に取得するという、重要なマイルストーンを達成している。中国市場ではすでに主要顧客への大量出荷を開始しており、2026年中には欧州や北米、アジア太平洋地域など重点市場での大規模納入を本格化させる方針だ。

大型EVトラック市場が急拡大、中国「DeepWay」がPre-IPOで260億円調達

ウインドローズは2022年に設立され、「ゼロカーボンの長距離スマート輸送」を軸に、大型EVトラックの活用拡大に取り組んできた。ベルギーのアントワープにグローバル本部を置き、中国の開発力と欧州拠点を軸とした国際運営体制を特徴とする。

主力モデルの「Global E700」は700kWh超のバッテリーを搭載し、フル積載時（49トン）の航続距離は670kmに達する。800Vの高電圧プラットフォームを採用し、メガワット級の急速充電に対応、35分の充電で400km走行できるなど、長距離輸送に特化した設計となっている。開発中の第2世代モデルでは、航続距離800km以上を目指しており、技術的な優位性のさらなる強化を狙う。

すでに、フランスのスポーツ用品大手デカトロンや酒類大手レミーコアントロー、スイスの食品大手ネスレや物流大手キューネ・アンド・ナーゲルなど、著名企業との協業関係を構築している。

同社のEVトラックは、世界の過酷な使用環境において高い信頼性を実証してきた。チリの高地では1回の充電で626kmを走行し、中国ではデカトロンと協力して2253kmに及ぶゼロカーボンの長距離輸送を実現。オーストラリアでは総重量68トンで18％の急勾配に挑み、スペインでは40℃の高温でも安定した輸送効率を保っている。米国ではテスラやボルボの大型トラックと同条件で耐久性検証に臨み、14日間で9300km以上を走破した。

少し前には、ベルギーでは初となる大型EVトラックの登録が完了し、欧州での公道走行が正式に認められた。欧州市場では、2030年までに大型トラックのCO2排出量45％削減というEU目標に加え、国際物流や山岳地帯、高負荷の運行といった難しい条件への対応も求められる。創業者の韓氏は「欧州でビジネスとして成立すれば、世界市場でも通用する」と意気込む。

中国の鉱山で純電動・無人大型トラックが活躍　グリーン化に貢献

現在、ベルギー、フランス、米国で組み立て拠点の建設を進めるとともに、「風力・太陽光＋蓄電＋急速充電」を組み合わせたインフラ整備も推進。将来的には米国および欧州での上場も視野に入れ、グローバル企業への成長を目指す。

＊1ドル＝約153円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

西井科技は2015年に設立され、中国上海市に本社を置く。同社はAIアルゴリズムとスマートデバイスを組み合わせ、港湾や物流パーク、工場などに商用自動運転車とスマート物流ソリューションを提供してきた。

主力製品の大型電動トラック「Q-Truck」は運転席のない完全自動運転車で、すでに複数国の港湾や物流ハブなどに導入済み。自律的に識別・搬送・経路設計を実行するスマート物流ロボット「Well-Bot」は、スマート倉庫や仕分けシステムなどで活用されている。

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西井科技は、貨物輸送の負荷や人手不足といった航空物流業界の課題にも対応している。自動運転車、車両群のスマート管理システムおよび充電ソリューションを組み合わせることで、設備稼動率を確実に高め、運用コストを削減すると同時に作業の安全性を確保。複数のシステムを連携させ、空港内物流全体のスマート化を後押しする。

自動運転トーイングトラクターのQ-Tractorシリーズは、世界最大の貨物空港である香港国際空港や、成都双流空港の四川航空貨物ターミナルに加え、最近では鄂州花湖国際空港などにも導入されている。

（36Kr Japan編集部）

同社は2019年に設立され、広東省深圳市に本社を構え、世界30以上の国・地域で事業を展開している。23年には日本にも子会社を設立した。主な取引先には、宇宙開発を手がける中国航天科技集団（CASIC）、仏エアバス、日本の住友グループ、韓国のサムスンとLGグループ、米エマソン・エレクトリックなど世界の有名企業が含まれている。

Multiway Roboticsの製品ラインナップ

創業当初から「搬送・荷物の出し入れ・スケジューリング・運用保守」をフルカバーで支援するスマート物流ソリューションを打ち出し、これまでに30種類を超えるロボット製品を開発してきた。製品には無人フォークリフトや自律走行搬送ロボット（AMR）、無人けん引車、4wayシャトル台車などがあり、倉庫内物流の主なニーズを満たしている。また、人工知能（AI）を活用した自社開発の「スカイアイシステム（天眼系統）」とスケジューリングシステムにより、複数の機器の経路計画を調整し、100台のロボットを同時に運用しても渋滞率を0.1％以下に抑えることができる。

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＊1元＝約20円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

マルチウェイは2019年に設立され、広東省深圳市に本社を構える。世界30以上の国や地域で、ロボット技術と人工知能（AI）技術を活用したスマート製造およびスマート物流ソリューションを提供しており、顧客は機械製造、食品飲料、自動車製造、コールドチェーン物流など幅広い業種にわたる。2023年には日本にも子会社を設立した。

主な取引先には、宇宙開発を手がける中国航天科技集団（CASIC）や、エネルギー化学大手の中国平煤神馬（China Pingmei Shenma）、航空機大手の中国商用飛機（COMAC）、自動車大手の中国第一汽車集団（FAW）、国有送電大手の国家電網（State Grid）、家電大手ハイアールといった中国企業のほか、住友グループや仏エアバス、韓国のサムスン、LGグループ、米エマソン・エレクトリックなど世界の有名企業が含まれており、これまで700社以上にサービスを提供してきた。

Multiway Roboticsの製品ラインアップ （画像は企業提供）

Multiway Roboticsの製品（画像は企業提供）

同社は「搬送・荷物の出し入れ・スケジューリング・運用保守」をフルカバーで支援するスマート物流ソリューションを打ち出し、これまでに30種類を超えるロボット製品を開発してきた。製品には無人フォークリフト、AMR（自律移動ロボット）、無人けん引車、4wayシャトル台車などがあり、荷物の出し入れや搬送のあらゆるシーンに対応し、倉庫内物流の主なニーズを満たしている。

製品は物流現場の特定の問題を解決したり、複雑な環境に対応したりもできる。例えば、冷凍倉庫内の零下25度という低温環境でも安定して稼働できるよう、光通信技術を導入してネットワークの安全性を確保した。また、業界初となる開封してすぐ使用できる新型無人フォークリフト「X1」や、さまざまなタイプのパレットに対応した無人フォークリフト「X20S」を発売している。

ロボット技術については、ナビゲーションや認識、制御、スケジューリング、安全性を担う基盤アルゴリズムから、WMS（倉庫管理システム）、RCS（ロボット制御システム）、WCS（倉庫制御システム）といった上位システム、さらにクラウド型ソフトウエアに至るまで、全てを自社で開発している。LiDARや測距センサー、コアコントローラーなどの主要部品も80％以上が自社開発によるものだ。

加えて、AIを活用した「スカイアイシステム（天眼系統）」を開発して、荷物の出し入れや搬送に関わる作業全般をサポートし、柔軟な展開を可能にした。強化学習アルゴリズムをベースにしたスケジューリングシステムは複数の機器の経路計画を調整し、100台のロボットを同時に運用しても渋滞率を0.1％以下に抑えることができる。

物流の自動化を手がける従来の企業とは異なり、Multiway Roboticsは複雑な物流シーンを中心に、屋内外の動的環境、人と車両が混在する場所、狭い通路、冷凍倉庫といったさまざまなシーンを想定して、無人フォークリフトやAMR、無人けん引車、4wayシャトル台車を活用したスマートソリューションを作り上げた。高所（最大12メートル）、高負荷（5トン以上）、高精度（±5mm）にこだわった同社のロボット製品は、世界中の現場で実際に活用されている。

Multiway Roboticsの製品の活用シーン（画像は企業提供）

同社はまず中国国内で事業を展開し、2021年に商用化を開始、初年度だけでも受注額が6000万元（約12億円）を突破した。その後は海外事業も拡大しており、22年には全体の10％足らずだった海外売上高が、現在は40％にまで拡大している。

＊1元＝約20円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

不動産開発などを手がける北京中関村延慶園投資発展の趙永旺副総経理によると、ドローンメーカー20社が計29モデルを展示。会期中は連日、開始から終了まで来場者が絶えず、ドローンへの関心の高さがうかがえた。

ドローンの活用シーンはさまざまな分野に広がっている。広東省広州市で15日、小型ドローンが市内の受験生4人に華南理工大学の合格通知を届けた。所要時間はわずか30分。大型ドローンと異なり、短距離配送を効率よくこなす。

ドローンを開発したのは、料理の宅配など生活関連サービスを手がける美団。担当者の任翰氏は「氷点下20～50度、中程度の雨や雪、強風、薄暗がりでも安定的に飛行できる。国内97％の都市の自然環境に適応できる」と説明。5キロ以内の距離であれば、重さ2.4キロの荷物を10分足らずで配達する。6月末現在、上海や広州、深圳などの31路線で活躍。オフィスや社区（コミュニティー）、観光地、キャンパス、公園、図書館などをカバーし、配達件数は累計30万件を超える。

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北京市延慶区科学技術委員会の陳昕副主任は、想像でしかなかった「空中都市」が急速に現実化しつつあると指摘。万里の長城の麓で無人航空モデル区の建設が進んでいるほか、文化財や作物の保護、火災の緊急対応、森林や河川、湖の巡視などにもドローンが活用されていると話した。

中国の低空経済の規模は昨年、5千億元（1元＝約22円）を超えた。2030年には2兆元に達するとみられている。

市場調査会社、賽迪顧問（CCIDコンサルティング）の楊嶺氏は、低空域での活動が増え、スマート物流やスマート交通、緊急巡回、生態モニタリングなど活用シーンが広がることで、インフラ投資の成果も徐々に表れてくると指摘。中国の低空経済は今後数年で、飛躍的な成長を遂げるとの見方を示した。（新華社北京）

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同システムは、従来のシステムと比較して、バラ積み車の事前感知、車両スマート認識、コンテナ車の事前スケジューリングなどの機能が追加され、中継施設の運用効率とコンテナの回転率が効果的に向上した。中継施設の管理システムは独立したサブシステムとして、同市各区レベルの中継施設にも拡張、複製できる。
　
コンテナ水運の精細化において、同システムは初めて国際港埠頭、船団管理のデジタル管理方式を導入、スマート認識、指令、指示に基づいて、生活ゴミの分別、積載・輸送、正確な配送、精細な処理を確実に保証し、コンテナ番号の認識精度を100％に向上させた。
　
最終処理段階では、システムは各最終処理段階の供給計画に応じて、物流全体の組織を改善し、最適な配送を実現、最終処理施設、設備の運用効率を向上できる。台風、故障などの突発的な事態が発生した場合、事前に評価、警告し、予め用意された複数の作業シーンテンプレートに基づいて、運搬・処理の高度な協調を実現できる。　（新華社上海）

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趙氏によると、宅配業は次に挙げる六つの傾向が見られた。

①産業規模は拡大傾向にある。宅配便取扱量は10年連続で世界トップとなった。2023年の宅配便取扱量は前年比19.4％増の1320億件、宅配業務収入は14.3％増の1兆2千億元（1元＝約21円）に上り、宅配便の1人当たりの年間利用量は90件を超えた。

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②サービスネットワークがより円滑化した。「ハブ・ルート・ネットワーク」からなる現代的な宅配サービス網体系の構築に注力し、京津冀（北京・天津・河北2市1省）地域や長江デルタ地域（上海・江蘇・浙江・安徽1市3省）などの都市群を中核とする国際郵便・宅配ハブ群をおおむね形成した。湖北省鄂州市にアジア初の貨物専用空港「鄂州花湖空港」が開港し、すべての建制村（行政区画としての村）に郵便サービスが行き届き、都市部と農村部をカバーし、世界に通じる郵便・宅配サービス網がほぼ整った。

③産業発展の推進エネルギーがより一層充実した。科学技術イノベーションによって産業イノベーションを推進し、産業の情報化とスマート化の水準を高め、輸送効率とサービスの質を向上させた。大型仕分けセンターのスマート化改造を進め、無人倉庫、無人運転車両、無人機（ドローン）などを素早く活用し、クラウド型倉庫管理システムを導入した。

④サービス産業チェーンが強化された。適時性が高く、カバーエリアが広く、コストパフォーマンスの高い郵便宅配サービスにより、中国は11年連続で世界一のオンライン小売市場となった。

⑤グリーン（環境配慮型）発展が加速した。二酸化炭素（CO2）排出量の2030年までの減少転換、60年までの実質ゼロを目指す「双炭」目標の達成に向けた戦略に取り組み、3項目の国家標準を打ち出し、関係部門と共同で行動計画を作成し、グリーン・低炭素型発展実施意見を発表した。

⑥産業の安全基盤が絶えず強まっている。ハイレベルな安全の確保により質の高い発展を堅持し、重大事故の潜在的リスク特別調査対策行動を実施した。郵便や宅配便の実名での引き受け、内容品検査、機械での安全検査という「3項目の制度」を導入した。（新華社北京3月7日）

「MARGARET HOWELL（マーガレット・ハウエル）」や「PEARLY GATES（パーリーゲイツ）」などの人気ブランドを展開しているTSIホールディングスは、日本および海外で同社のサプライチェーンのデジタル化（DX）の革新を目指すため、アリババクラウドのスマート物流ソリューション・倉庫管理システム（WMS）を導入している。

このWMSは、アリババ系列の物流テック企業「ツァイニャオ・ロジスティクス（菜鳥）」のスマートロジスティクス技術を活用して開発された。輸送状況や在庫状況を可視化し、AIを活用して最も近い倉庫からの入出荷の作業効率化や、荷物量の予測による在庫管理の改善を実現できる。さらに、すべての管理機材が5Gネットワークに接続され、将来的な生産拠点や物流拠点の変化に柔軟に対応できるモバイルネットワークアーキテクチャが採用されている。

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アリババクラウドのスマート物流ソリューションを選んだ理由について、TSIホールディングス執行役員の渡辺啓之氏は、技術力とコスト面で競合できそうな企業がほかになかったと惜しみなく称賛した。WMSを利用することで、変化の激しいグローバルなサプライチェーン環境に対応する物流基盤をわずか４ヶ月で構築できたという。

TSIホールディングスは2023年3月に上海および日本のクロスドック倉庫、2023年11月にはベトナムの倉庫でアリババクラウドのWMSを展開し、その後も複数の物流拠点に展開する予定。

同日には、リテールやロジスティクスなどの分野に特化した、デジタル変革プロセスの加速を目的とするプログラム「アリババクラウドDXラボ」の発足も発表され、東急不動産やTSIホールディングスなどが初期メンバーとして参加している。

（36Kr Japan編集部）

あるデータによれば、20年後、世界のドローン市場は10兆元（約200兆円）規模になり、そのうち中国の貨物輸送ドローンが8千億元（約16兆円）という。中国で大型貨物ドローンを開発する企業は少なく、物流大手「順豊（SFエクスプレス）」やEC大手「京東集団（JD.com）」の物流子会社「京東物流（JD Logistics）」など大規模物流企業のほかはスタートアップ数社のみだ。そのうちの一社、「白鯨航線（AirWhiteWhale）」は2021年に設立された。

創業者の胡震東CEOは北京航空航天大学卒業、博士学位を持ち、エアバスや中国商用飛機（COMAC）など航空機メーカーで働いた経験がある。胡氏は、中国で既に固定翼大型貨物ドローンに関する運航基準が正式に公布され、物流業界にも大型貨物ドローンによる支線配送の明確なニーズがあるため、市場拡大の大きなチャンスを迎えていると語る。

中国国内の空の支線配送はほぼ空白の状態だが、航空機を使った幹線輸送で貨物をハブ空港へ運び、そこから各都市へトラック輸送する方式はかなり定着している。胡氏によると、今後しばらくECの地方拡大は続くことから、航空貨物に対するニーズも高まると思われるが、今は適切な輸送手段がないので大型貨物ドローンの拡大が期待されるという。

白鯨航線の初号機「W5000」は、最大離陸重量10.8トン、最大積載重量5トン、標準航続距離1200キロメートル、最大航続距離2600キロメートル、後部ハッチは貨物の積み下ろしをしやすい設計になっている。標準タイプのカーゴコンテナとパレットを使用でき、貨物室容量は65立方メートルで各種貨物に対応可能だ。

一般的な貨物機に比べ、大型貨物ドローンはコスト面でも優れている。パイロット不要で機体構造を軽量化しているため、人件費と燃料コストを削減することができる。またコックピット、ドア、与圧や酸素、空調などのシステム、トイレなどもないため製造コストと運用コストを削減できており、自動運転と状況認識能力を強化することで貨物ドローンのスマート化をさらに進めている。

胡氏は、白鯨航線は機材の設計に優位性があると考えている。同社の大型貨物ドローンは既にある機材を改造するのではなく、ニーズに合わせてゼロから新たに設計、開発したもので、より支線配送に適している。

「私たちは航空支線配送の市場価値を明確にした。また航空機の設計においても、サプライチェーン管理についても豊富な経験がある点で有利だ。中国の航空産業チェーンはほぼ完成されており、大型貨物ドローン商用化の基礎になる。また中国は5Gや衛星測位システム、AI（人工知能）、自動運転などの技術も最先端にあることが、研究開発の大きな助けになるだろう」とも語った。

白鯨航線は2022年10月1日に内モンゴル自治区包頭市の五当召空港でW5000大型ドローンの3分の1スケール実験機による初の試験飛行に成功した。速度ごとの地上滑走特性、離着陸性能、基本的低速空力特性試験など、多くの試験項目を実施した。また陝西省西安市に研究開発センター分室を設けたほか、W5000の製造と納入に対応できるよう江蘇省常州市にも製造・試験拠点を設ける計画だ。

同社は現在、1億～1億5000万元（約20～30億円）の資金調達を計画している。この資金により人員拡充、設計・研究開発、部品の試作や試験などを進めたいとしている。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

インフラストラクチャーおよびデータ部門は現段階では重要だが中核部門ではない。主に自動運転システム開発のためのツールやサービスを提供する。例えばシミュレーションやデータマイニングのプラットフォーム、データアノテーションシステムなどだ。ある従業員によると同部門は2019年に設立され、当初は社内外へサービスを提供して売り上げを出す予定だったが、実現に至らなかったと話す。このほか、米国にある小馬智行の研究開発センターも以前は100人程度在籍していたがこの1年近くですでに半数になった。退社したメンバーにはカリフォルニア州研究開発センターのインフラストラクチャーおよびデータ部門の責任者Kelvin氏やマップ部門責任者の馮一也氏なども含まれる。

今回の事業再編は、11月1日に小馬智行の彭軍CEOが全社員に宛てたメールと関係があるかもしれない。メールでは「今後2、3年以内にロボトラック（自動運転トラック）とPOV（Personally owned vehicles。メディアの報道では小馬智行の自動運転レベルL2++のプロジェクトとされている） には大規模なニーズが生まれ、ロボタクシー（自動運転タクシー）の大規模な事業化は5年以内に実現すると確信しているが、その前に事業効率を上げて我々が最良の状態で市場の変化に対応できるようにしなければならない」と綴っている。

小馬智行は、中国IT大手バイドゥ（百度）米国法人で自動運転開発の主任アーキテクトを務めた彭軍氏と「中国のプログラミング第一人者」楼天城氏が共同で2016年に設立した。高い技術力により中国の自動運転企業で一気に最高の評価額（85億ドル、約1兆2000億円）を達成し、セコイア・キャピタル・チャイナ（紅杉資本中国基金）、IDGキャピタル、トヨタ、中国自動車大手「第一汽車集団（FAW）」などからこれまでに11億ドル（約1500億円）以上調達した。

しかし、技術の商業化で苦戦している。小馬智行はロボタクシー路線を採る自動運転業界では典型的な企業で、技術が人の運転を代替することを目指している。これに対抗するのがテスラに代表される運転支援路線の企業で、システムは運転支援から始め、改善を重ねている。

2つの路線は2年前には拮抗していたが今やテスラは世界で年間100万台を売り上げ、業界は大きく変化した。人の運転を完全に代替する路線では最適なビジネスモデルが見つからず、投資家を魅了できていない。自動運転は5年、10年では実現できないという悲観的な見方も業界にある。

フォード、フォルクスワーゲンの大手2社が出資する自動運転技術開発企業「Argo AI」がこのほど、事業を停止した。同じく自動運転技術を開発する「Aurora」は人員削減、役員報酬の削減、資産売却などを進め、ひいては会社をアップル、マイクロソフトなど潤沢な現金を保有するIT大手への売却を検討している。

小馬智行はロボタクシー以外で事業化を模索しはじめた。今年に入ってから複数の自動車メーカーと接触し、運転支援関連のサプライヤーへ転身する可能性を探っている。また関係者によると、L2++プロジェクトが1年半の努力を経て事業化に一定の進展を見せ、NVIDIAのチップ「Orin」を搭載した車載用ドメインコントローラーが大規模な路上テストとユーザーへの配布を完了し、ソフトウェア、ハードウェアともに量産の注文を獲得した。

このほか、大型自動運転トラックであるロボトラックにも重点を移している。今月1日には物流大手「中国外運（Sinotrans）」、重機大手「三一集団（SANY Group）」との提携を発表。3社が提携してスマート物流で重要な「技術+車両+シーン」を押さえるとした。小馬智行は第1陣として30台のスマートトラックを納車している。

（翻訳・36Kr Japan編集）