実際、予期せずに亡くなる乳幼児は米国だけでも毎年約3500人に上っており、「乳幼児突然死症候群（SIDS）」が新生児の死因の実に半数以上を占めているという。

SIDSや不慮の事故を防ぐためのソリューションを提供しているのが、ベビーテック企業「数智医療（Quantmed LifeTech）」だ。同社は「Ortiz」「QuantMed」など複数のブランドを運営しているほか、英国に完全子会社「Institute for Future Health」を設立して、グローバル展開を進めている。

数智医療傘下のブランドOrtizからは、未熟児・新生児用呼吸センサーやスマートベッドパッドなど、乳幼児の健康や睡眠に特化した製品がリリースされている。

Ortizの製品ラインナップ

Ortiz呼吸センサーは新生児や未熟児向けに開発された医療用レベルの睡眠時呼吸センサーで、新生児の世話のために睡眠の質が大きく低下する親の負担を軽減する狙いがある。

創業者の金安迪（Andi Jin）博士によると、開発中の睡眠モニターは、コンピュータビジョンやモーションキャプチャなどの技術を活用して乳幼児の睡眠を見守り、分析したデータに基づいた育児アドバイスも提供する。これと共に寝かしつけ機能付きスマートベッドパッドやコクーン型ベッドなどの睡眠関連製品を活用すれば、新米パパママにも安心して休んでもらえるようになる。

同社の製品は見たところ単純に思えるかもしれないが、実際には多くの技術的ハードルを乗り越えてきた。開発チームはコアアルゴリズムの構築と改良だけで8カ月近くを要したという。

乳幼児は動きが非常に複雑なのに加えて、両親の心音や動きが誤検知につながるため、Ortizのデバイスでは数十種類の異なるシグナルを検出できるようになっている。ただその中から必要なシグナルだけを取り出し、乳幼児の呼吸や体動を算出するのは簡単なことではない。しかも月齢ごとに異なるシグナルやデータのリアルタイム送信など、開発面で多くの難所を乗り越えてきたことがうかがえる。

数智医療は製品の性能やラインナップを一定水準にまで充実させたうえで、昨年末から大規模な販売チャネル開拓とマーケティングに着手した。販売代理店やベビー用品チェーン店などのオフラインとECサイトやライブコマースなどオンラインの両面に力を入れており、すでに一定の成果が見られているという。

金博士によれば、大々的なプロモーションの前に製品のアルゴリズムを7回も更新し、アラームの誤作動をなくして、安全かつ効果的に使用できるようにしたという。Ortizブランドの今年第1四半期の売上高は300万元（約4600万円）を超え、その後も順調に販売を伸ばしている。

Ortizスマートベッドパッド

購買力がありテクノロジーに抵抗がない若いパパママ消費者層、収益性の高いベビー用品、さらに第2子解禁という政策の追い風もあって、ベビー業界は好況に沸いている。ただ中国ではベビーテックの分野で圧倒的な支持を集めるブランドはいまだ現れておらず、依然としてブルーオーシャンの状態だ。

世界的には知名度の高い海外ブランドもあるものの、比較的高価で中国向けの販路も確立されていない。数智医療は中国国内の販売ルートや低価格という強力な武器で海外ブランドを大きく引き離している。

目下、数智医療は初めての資金調達を進めているところだという。
（翻訳・畠中裕子）

中国では自動車の普及とともにガソリンスタンドの数も増え続けている。政府系シンクタンク中国信息通信研究院（CAICT）と調査会社の中商産業研究院（ASKCI）によるデータでは、中国では2018年時点で10万カ所近くのガソリンスタンドが存在する。そのうち国有系の中国石油化工（シノペック）および中国石油天然気（ペトロチャイナ）の運営するスタンドが半数以上を占める。

ガソリンスタンドは大きな設備を必要とし、参入障壁も高い業界だ。日常業務に多くのエネルギーを割かれ、運営の精緻化にほとんど手を着けることができず、過去数十年ずっと、事業の各プロセスが統合されていないままだった。

大部分のガソリンスタンドでは販売データは給油計量機のみに保存されている。従業員はガソリンの残量を液面計で把握する。一方、顧客が決済時に使用するガソリンカードは外部のソフトウェア企業が作成したものだ。こうして生じるバラバラなデータ計測が経営効率を下げ、顧客に対するマーケティングを展開するにも拠り所をなくし、それが内部管理効率の低下や時代遅れのマーケティング手法といった問題も引き起こしている。

智慧油客のガソリンスタンド自動運営システムは、計量機や液面計などの設備のシステムを一本化させてSaaS形式で運営をスマート化する。スマート決済や会員管理、販売管理などのスタンド運営業務の通年支援を行うことで最適なマーケティングプランを提案し、ガソリンスタンドの事業拡張を目指す。

同システムは、例えば異なるメーカーの計量機や液面計を相互に連携させるなどして、さらに可視化システムを導入することで管理を簡便にし、コストを削減するとともに（取引データ、顧客データなど）データの持つ価値をより発揮させる。

従来型のガソリンスタンドは情報化が不得手で、データの価値を取りこぼしてきた。マーケティングを通じた顧客獲得や顧客のロイヤルティ強化も難しい。智慧油客はすべてのガソリンスタンド利用客に対し適切なマーケティングを行うことを目指している。同社創業者の王一氏によると、同社のシステムは各利用客の利用頻度、利用価格など具体的なデータを基にペルソナを描き、それぞれに応じた割引やプロモーションを行っている。同氏は「すべての利用客が毎月どのタイミングで給油に来るのか、給油するガソリンの種別は何か、給油のついでにどんなドリンクを何本購入したかなどのデータを根拠に相応の判断を行う。智慧油客にはガソリンスタンドのマーケティングを専門とするチームがあり、年間を通じて製品の更新やアップグレードを担当してもらっている」と説明する。

智慧油客は中央・地方政府管轄下の国有企業が運営するガソリンスタンドだけでなく物流企業との協業も想定しており、中国全土の物流車両市場にスマートシステムを導入させ、物流とガソリンスタンドを繋ぐB2Bサービスを開拓していく。

同社のGMV（流通取引総額）はすでに100億元（約1500億円）規模に達しており、今年の売上高は8000万元（約12億円）、純利益は約13％に達する見込みだ。智慧油客は単純な市場拡大だけでなく、既存の顧客からより多くの収益を得られるようガソリンスタンドを支援することにも重きを置いている。現在はガソリンスタンドの事業を多角化させ、油外事業の比重を増やしていくことも模索中だ。

（翻訳・愛玉、編集・後藤）

中高年になると最も心配な健康問題が心臓・血管の疾患だ。脂っこい食べ物は血管が詰まるのではないかと気をつかい、ずっと座っていると血管が萎縮するのではないかと運動もおろそかにできない。事実、心血管疾患は中国で発症率、死亡率とも最も高い慢性疾患だ。最新のデータでは、心臓血管に関する医薬品市場規模は300億元（約4500億円）近くに上る。

中高年のニーズだけではなく、若年層も決して油断できない。半年前には台湾の俳優ゴッドフリー・ガオ（高以翔）氏が番組撮影中にいわゆる心臓麻痺でこの世を去り、ネット上では大騒ぎとなった。都市生活でのストレス、不規則な就寝時間、週休一日で朝9時から夜9時まで働いている若者にとっても、自身の健康状態に気を配る必要がある。

だが心血管疾患の症状が見られる患者の89％が、自分が罹患（りかん）していることを知らないか、受診すらしていない。このため急性心筋梗塞などが突如として襲いかかり、その際には一分一秒を争う救命措置が求められる。このため日常のモニタリングでいち早く体の異常を知らせてくれるスマートデバイスを開発した。

心臓血管のモニタリング　スマートバンドとスマートウオッチ

今回開発したHB1体温血圧スマートバンドは、「手首で測れる体温計兼血圧計」米テキサス・インスツルメンツ（TI）社の医療用レベルのデュアルチップを採用。AI（人工知能）のアルゴリズムにより、0.1度まで正確に体温を測定できる。光学式心拍センサー（PPGセンサー）の採用で、血圧と血中酸素飽和度は指先をデバイスに軽くあてると簡単に測定できる。また、睡眠時の心拍数、体温測定とレム睡眠（脳は覚めているが体は眠っている状態）のモニタリング結果を結びつけデータを取得し、睡眠の質に関するアドバイスもしてくれる。

一方、スマートウオッチは、体温血圧スマートバンドの機能に加え、心臓の原始音を収集、心臓異常時の瞬間データを捕らえ、AIで自動生成する心電図の監視機能もある。事前に心血管疾患の危険性を知らせ、脳卒中（心房細動の測定）リスクを評価し、未然に防ごうとする仕組みだ。また、スマートウオッチには4GSIMカードが内蔵されていて、GPSによる正確な位置情報、音声通話機能があり、高齢者が家族とすぐに連絡が取れる機能もついている。

このスマートハンドとスマートウオッチは中国最大級のEC商戦「618セール」で登場し、ベータテストが始まった。

iWOWNの健康管理スマートウオッチ

iWOWNは6月末、三甲級（中国の最高レベル）の総合病院と提携し、健康管理の科学的研究を共同で進める。臨床医療分野でのスマートウエアラブルデバイスとソリューションの模索、臨床試験と応用を推し進め、心臓内科における心臓の健康アルゴリズムとモデル研究を行う計画だ。

このような健康モニタリング機能を搭載したスマートデバイスは、日常のモニタリングだけでなく、院外のスクリーニング、術後経過観察の再診時にも注意喚起的な役割を果たす。埃微健康はすでに医療機器認証の申請を行っており、承認されれば、医療機関向けに医療レベルのデータモニタリングサービスを提供できる。

創業者の祝紅甲氏は対象ユーザーに関し、「中国の心血管疾患関連の罹患者数は2億9000万人に上る。弊社の製品はこの人たちの測定ニーズを解消できる。また、弊社の製品に搭載している睡眠モニタリング機能、心電図機能は都市生活のストレス、心理的な悩み、不安、うつなどの問題を抱える人にも応用できる」と述べた。

同社は創業8年で、スマートウオッチ、スマートバンドなどの生産・販売において豊富なリソースを蓄積している。同社のスマートデバイスは、京東（JD.com）の2016年の販売ランキングで中国通信機器大手ファーウェイ（華為技術）、シャオミ（Xiaomi、小米科技）に次いで4位となった。今回打ち出した新製品についても、Eコマースによる販売チャネルを活用し、インターネットでの販売を行う予定だ。このほか、iWOWNは高齢者施設や保険会社を通した販売促進を計画している。

自社ブランドのほかに、iWOWNはスマートウオッチ・バンドのOEM（受託製造）を行ってきた。2014～19年の総出荷台数は1100万台に及び、中国国内市場はもちろん、日本や欧米にも出荷されている。同社は昨年よりOEMの形で心電図関連の健康製品を販売しており、販売台数はすでに30万台に達している。また有名医療機器メーカーのためにOEMした心電図デバイスは、中国国家薬品監督管理局（NMPA）による医療機器認証の承認がまもなく下りる見通しだ。

（翻訳・lumu、編集・後藤）

糖尿病患者にとって大きな負担となっているのは、毎日針を刺して行う採血だ。患者は血糖値を測定するために毎日、何度も指先を傷つける必要がある。1日最低3回、できれば6〜7回測定する必要があるのだが、患者がこれを守るのは大変だ。

これが、血糖値測定器が普及しない大きな原因になっている。中国の血糖値測定器の普及率はわずか20％、つまり、患者5人のうち血糖値測定器を購入して使用するのは1人だけだという。世界平均の60％、先進国の90％と比べて中国の普及率はかなり低い。

「博邦芳舟医療科技（GHA / Global Health Ark Medical Technology）」は、この血糖値測定器にイノベーションを起こした。同社の血糖値測定器は皮膚を傷つけない非侵襲的な測定法を採用している。2019年8月、博邦芳舟は中国企業としては初めて「非侵襲的血糖測定器」で医療機器登録証明書を取得した。

本血糖値測定器は、博邦芳舟が清華大学との10年に及ぶ共同研究によって開発された。これは「国家ハイテク研究発展計画（863計画）」に由来し、そのコア技術のいくつかは国内発明特許を取得している。研究開発から臨床試験登録まで、何万人分ものデータを測定してきた。

新しい測定技術で関心が集まるのは、その精度だろう。博邦芳舟の非侵襲的血糖値測定器はMHC（Metabolic Heat Confirmation）方式をベースに複数のセンサーを組み合わせ、皮膚を傷つけることなく1分弱で血糖値を測定する。臨床試験を通して、その測定精度は静脈血採血による測定値の94.5％、指先セルフ採血の測定値の94.4％に達することが明らかになった。

博邦芳舟はこの製品について「中国初の非侵襲的血糖値測定器認証書を昨年8月に取得しても、それをすぐにそのまま販売することはなかった。センサーの精度を向上させ、アルゴリズムを最適化し、外観を調整するなど、製品をブラッシュアップしたのだ。ブラッシュアップされた製品は量産テスト中であり、認証を取得した当初の測定器に型番を追加することによって承認を得、今後1〜2カ月以内に発売する予定だ」と語る。

鳴り物入りで販売を計画するのであれば、マーケティング計画も考えなければならない。博邦芳舟は現在、全国の医療機器販売代理店と提携し、大手代理店の成熟した販売チームとチャネルを通じて、薬局、糖尿病患者、糖尿病予備群に販売している。将来的には健診センターや医療機関への参入も検討しているという。

従来の侵襲的検査では1日6〜7回の採血が必要であるが、博邦芳舟の非侵襲的血糖値測定器は完全に非侵襲的なので痛みがなく、感染リスクを軽減できる上、いかなる消耗品も使用しないのでランニングコストがかからない。患者への負担も小さいのでユーザーの拡大が見込まれる。この製品は、糖尿病患者の毎日の血糖管理だけでなく、血糖調節障害（耐糖能障害および空腹時血糖障害）のある患者にも適用できる。製品の価格は1万元（約15万円）程度を見込んでいるが、消耗品が不要なため、長期間使用すれば、1回あたりのコストは抑えられるという。

発売予定商品イメージ

この中国初の「非侵襲的血糖値測定器」認証書はどれほど大きなブレイクスルーなのか。業界ではどの程度のレベルなのか。業界概要をちょっと整理してみよう。従来の検査方法は針を使った侵襲的検査であり、この市場の85％に上る病院関係は「ジョンソン・エンド・ジョンソン」「エフ・ホフマン・ラ・ロシュ」「アボット・ラボラトリーズ」などの外国の製薬会社が占めている。小売面では「魚躍医療（Yuyue medical）」「三諾生物伝感（Sinocare）」「北京怡成（Biostrips）」が、国内ブランドのECチャネルでの市場拡大をサポートしている。

技術の進歩に伴い、皮下埋め込み型などの低侵襲的な血糖値測定器が開発される。2017年に中国で発売されたアボットの「FreeStyleリブレ」のほか「Dexcom」「Cnoga Medical」「美奇医療器械（Meiqi）」「凱立特（POCTech）」なども低侵襲的な血糖値測定器を開発している。

今、血糖値測定器は低侵襲的から非侵襲的にシフトしている。例えば、イスラエルの医療機器メーカーがグルコースモニター「GlucoTrack」を開発、2014年にCEマークを取得した。こちらの製品は、耳クリップで耳たぶを挟み、超音波、電磁、熱の変化により、血糖値を算出する。

博邦芳舟は商品発売準備と臨床試験のために新たな資金を調達すべく、出資者候補と連絡を取り始めているという。

（翻訳・永野倫子）

星辰万有の創業者は多数のユニコーン起業家を輩出している中国科学院（Chinese Academy of Sciences）の元技術者で、同社は診断に要する視力データの収集システム、視力のリアルタイム計測分析、視力回復トレーニングなどでAIを活用した近視進行抑制ソリューションを提供する。CEOの蘇振宇氏によれば、同社は病院で医師の診断に補助的に使われる従来のＡＩ支援医療システムを改良し、医師と同じく診断まで下せる第2世代のAI医療システムを開発したという。

欧欧の特長は、眼科診断に用いてきた既存の医療機器をIoT化して、視力、眼軸長、眼底検査などの測定データをクラウドデータベースへアップ、リアルタイムで分析し、現時点での近視の有無と将来に近視が進行する可能性まで全自動で診断できることにある。従来は近視になってから病院で診断や治療が行われていたが、このソリューションにより、近視の診断を早めに行うことで近視の進行予防治療が可能になった。

同社製品は200以上の小中学校に導入（写真は南京市の小学校）

「若者の場合、90％以上は目の酷使が原因で近視になる。しかも、視力は徐々に低下するため、自分で気づくのは難しい。黒板の字がはっきり読めなくなって初めて病院へ来て検査を受けるので、来院した時には治療が不可能な真性近視になっている。我々が目指すのは、ビッグデータとAIアルゴリズムによって近視が進行していくモデルを作成し、青少年の視力がまだ低下しきらないうちに治療と介入を行うことだ。病気になる前に治すという考え方だ。このようにして徹底的に近視の進行を防げば、子どもたちは眼鏡を着用せずに済む」と蘇氏は語る。

近年、中国でも近視の進行抑制はビジネスとして注目されてきている。蘇氏は、欧欧がこの分野のニーズに対応しており、集団検診での視力検査からAIによる分析と診断、近視進行抑制のための治療的介入、データ追跡までワンストップで行えるのでスマート端末という形で導入すれば、学校、家庭、眼鏡店、健診機関などでも病院へ行くのと同等の効果を達成できると言う。

また、このスマート端末を実用化するために、眼科専門医と連携し、十全な眼科データを集めて一連の技術的な課題を解決したこと、北京大学のHPC（高性能コンピューティング）センターの専門家チームと高性能AIアルゴリズムを構築していること、フォックスコンと共同で高性能なハードウェアシステムを開発していることをも明らかにした。

昨年初めに実用化されて以来、政府が数百万元（数千万円）の費用を支払って中国の小中学校200校以上に導入したという。同システムを平均2カ月使用した生徒たちの視力不良の割合は平均20％を下回った。これは中国教育部が要請した目標値の20倍である。2020年に同社は各地の代理店との提携を積極的に進め、迅速な普及拡大を目指している。

（翻訳・永野倫子、編集・後藤）