開発したのは中国・杭州発のスタートアップ「Rokid（ロキッド；霊伴科技）」。日本では独占輸入代理店のフューチャーモデルと組み、販売を進める。クラウドファンディングサイト「マクアケ」では2月26日に支援募集を開始。公開直後から支援が殺到し、調達額は早くも1億6000万円をを突破。ヒット作になりそうだ。

11世代・100カ国で積み上げた実績

2018年設立のRokidは、音声認識、OS、光学ディスプレイに至る研究開発型企業だ。従業員は500人超、うち60％以上をエンジニアが占める。これまでに11世代以上のARグラスを量産し、100カ国以上で展開してきた実績を持つ。特に米国市場での認知度が高く、2026年のCESでも複数の賞を受賞するなど、大きな注目を浴びた。

日本では、マクアケで販売する。同サイトでは、科大訊飛（アイフライテック）やTCLなど、中国大手企業の人工知能（AI）搭載端末も相次いで売り出している。

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「開放型AIエコシステム」が最大の差別化点

Rokidのエンジニアは、競合との差を「開放型AIエコシステム」という言葉で端的に表現した。米Metaのスマートグラスが自社AIのみに対応するのに対し、RokidはChatGPT（OpenAI）やQwen（アリババ）など多様なAIサービスと連携可能で、地域ごとに最適なAIを組み合わせられる柔軟性を強みに持つ。

開発者エコシステムも充実しており、世界で約3万人の開発者コミュニティを抱える。東京大学を含む50以上の大学の研究機関と共同研究を行っており、最終目標として100万台の普及と数十万本のアプリケーション展開を掲げる。

「マルチモーダル時代」を体験

Rokidがスマートグラスに注力する背景には、AIマルチモーダル化という大きなパラダイムシフトの読みがある。スマートフォンの画面に縛られてきた人間の知覚を、現実空間に拡張するデバイスとして位置づけている。

インタラクション面では、ヘッドコントロール、音声コントロール、タッチコントロール、キーコントロールの4種類を備える。ハードウエアスペックは1200万画素のソニーセンサー搭載カメラで4K撮影に対応、最大輝度1500ニトのリアルディスプレイ、デュアルチップアーキテクチャによる効率的な電力管理を実現。

バッテリーはスタンバイ24時間、通常使用8時間、リアルタイム翻訳連続2時間、撮影3時間、通話4時間、音楽再生6時間に対応。専用ケースには充電ユニットが2基内蔵されており、装着しながらの継続充電も可能だ。20分で80％まで急速充電できる。

日本ユーザー1万人を対象にした独自アンケートでは、「最も使いたい機能」として挙げられたのはAI翻訳機能（1位）と議事録・AI録音機能（2位）だった。AI翻訳は89言語に対応し、オフラインでも6言語をカバー。スマートフォンとの連携による相互翻訳（10言語対応）も可能で、インバウンド需要が旺盛な日本の商業環境に刺さる機能と言えそうだ。

そのほか、ARナビゲーション、AIメモ、AIテレプロンプター（スピーチ原稿をレンズ越しに表示）などを搭載する。

介護・農業──日本固有の課題に

イベントで最も熱を帯びたプレゼンテーションの一つが、農業・介護向けソリューションを手がけるパートナー企業「BS Code」による導入事例の紹介だ。

発表では、厚生労働省のデータに基づき、2026年に25万人、2040年には57万人の介護職員不足が見込まれる深刻な状況が示された。現場が抱える三つの壁（1）食事・入浴介助中は両手が塞がり記録が後回しになる、（2）外国人スタッフが日本語での記録に苦労する、（3）記録の作成者やタイミングによって内容にばらつきが出ることを挙げた。スマートグラスと業務システムの組み合わせで「ハンズフリー・ランゲージフリー・ギャップフリー」を実現すると訴えた。

音声入力で体温・血圧・食事記録が記録でき、外国人スタッフが母国語で話した内容は自動的に日本語に変換し保存される。さらに、カメラで撮影した映像をAIが分析し、標準化された記録を自動生成する仕組みも備える。

農業分野でも構造的な問題は共通している。日本の農業従事者は2000年の約240万人から2023年には116万人へと半減し、平均年齢は68.7歳に達した。一方で農産物の輸出額は2025年に約1兆7000億円と過去最高を更新している。

ブドウ農家を例にしたデモでは、収穫可否の判断や作業記録をスマートグラスへの音声入力だけで完結させるシナリオが紹介された。ベテランの暗黙知をデータとして蓄積し、経験の浅い作業者や次世代への技術継承につなげる狙いがある。

日本市場攻略の要は「安心感」

日本で独占輸入代理を担うフューチャーモデルは、単なる販売代理にとどまらず「日本のユーザーが安心して使える環境をつくる」ことを最優先事項に据えた。具体的には、カスタマーサポートと修理・保証を完全に国内で完結させること、全情報の日本語ローカライズ、そして2026年度中にユーザーデータを日本国内サーバーで管理する体制の整備を計画している。

日本市場向けの独自アプリケーション開発も進めている。議事録作成機能で自社開発の要約システムを活用し、安価かつプライベートな形で提供する計画だ。さらに介護記録アプリ「ナスレコ」や農業管理アプリ「ベジタニアワークス」との連携ソリューションも展開中だ。中国では写真からのECサイト横断で最安値検索ができる機能が人気を博しており、日本での開発も検討している。

競合環境についてはXR（拡張現実）エンタメ路線の拡張現実（AR）グラスのXREALとは市場が異なり、主な競合はMetaのスマートグラスだと説明している。

アプリが普及の鍵を握る

「iPhoneも発売当初、アプリがほとんどなくて売りにくかった。3GSのころにアプリが増えて一気に普及した。Rokidも全く同じ道を歩むはず」フューチャーモデルの曲亮社長はこう語った。

ターゲットユーザー層は35〜70歳を主軸に据える。仕事での生産性向上（議事録作成、翻訳、記録業務効率化）を軸に、日常利用（AIとの会話、天気・スケジュール確認、ハンズフリー撮影）にも使える。エンタメ視聴用とは異なり「毎日つけていられる生産性向上のためのツール」という軸で差別化を図る戦略だ。

プレゼンテーションの締めくくりにRokidグローバル・ゼネラル・マネージャーのZoro Shao氏が見せた「演壇に立ちながら、グラスの中に映るスクリプトを読んでいた」というサプライズには会場が沸いた。実用性の高さを実証した形だ。

日本市場では、データセキュリティへの厳しい視線、少子高齢化に伴う労働力不足、多言語対応の必要性といった固有の課題がある。Rokidはこれらを商機と捉える。もっとも、普及の鍵を握るのは価格帯の受容性と、アプリエコシステムの拡充スピードだ。日本のビジネス現場で「使える」という実感を得られるかどうかが、試金石となりそうだ。

（36Kr Japan編集部）

両社はスマート農業分野で以前から協業関係にあり、今回の出資により農業用ロボットや無人農場、農機の自動運転といった主要領域で連携を一層強化する。

2022年設立の蔚藍引擎は、レーザー除草ロボットの開発に特化した中国初の企業であり、現時点で商用レベルのコア技術と関連特許技術を持つ国内有数の企業だ。化学除草剤や手作業に頼った従来の除草作業に代わって、環境に配慮したレーザー技術を活用したスマートソリューションを提供している。

2025年11月には、大規模農場向けの大型レーザー除草ロボットと、ビニールハウス・小規模農場向けの小型レーザー除草ロボットの2機種を市場投入する予定で、漢方薬材や有機野菜、輸出用野菜、高品質の牧草といった、こまめな除草作業を必要とする作物にも対応できる。

大型レーザー除草ロボットのイメージ

中国では農業分野への先端技術導入が国家戦略として推進されており、環境配慮型の農業機械市場が大きな成長のチャンスを迎えている。すでに除草ロボットの需要は29万9000台に達し、市場規模は895億9000万元（約1兆9000億円）に上る。

創業者の趙志武CEOは、従来型の除草作業は人件費が高い割に非効率で、市場に出回る除草機は土壌や作物を痛めやすいといった問題を挙げる。

そこで蔚藍引擎が選んだのが精度の高いレーザー技術だ。雑草の種類や大きさに応じて出力を調整し、レーザーの熱で雑草の成長点をピンポイントで破壊すると同時に、細胞内部の水分を瞬時に沸騰させて枯死させる。「レーザーは土壌に触れることなく、雑草の表面に照射されるため、除草可能な範囲が広く、作物の苗や農業インフラへのダメージを抑えられるなど、多くの利点がある」と趙CEOは語る。

除草ロボットが雑草の成長点を焼き切る様子

高出力レーザーでダメージを受けた雑草

製品の特徴としては、昼夜を問わずフル稼働が可能で、画像認識AIにより数ミリ秒で作物間の雑草を正確に認識できるほか、1個のレーザー照射器で1時間に12万株以上を処理可能だ。

コスト面でも優位性がある。従来の手作業による除草のコストは、1ムー（約667平方メートル）あたり約200～300元（約4200～6300円）と高額だが、レーザー除草ロボットの商用化が進めば40～60元（約840～1300円）に抑えられるという。

蔚藍引擎は、2026年に売上高2000万元（約4億2000万円）を目標に掲げている。すでに一定の顧客基盤を築いているほか、大規模農場や農業サービス企業などから購入の意向が寄せられている。当面は除草ロボット事業に注力し、国内外の市場開拓を重点的に進めつつ、将来的には他分野の農業用ロボットにも事業を広げ、AIとロボティクスで持続可能な農業の実現を後押しする考えだ。

＊1元＝約21円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

中科原動力は、中国科学院微電子研究所の支援を受け2019年に設立された農業ロボットメーカーで、国が指定する専門化・精密化・特徴化・新規性の特徴を備えたスタートアップ企業「専精特新小巨人企業」となっている。チーフサイエンティストの李徳毅氏は中国工程院の院士で、コアメンバーにも清華大学やカリフォルニア大学バークレー校など名門校の出身者がそろう。

同社は農業の全プロセスに対応する自動化技術を確立し、農業機械の無人作業システムのほか、新エネルギーで動く農業ロボットを提供している。ソリューションは、畑や水田、ビニールハウス、果樹園、牧場などに広く対応しており、すでに累計100万ムー（約6万7000ヘクタール）近い農地で無人の農作業を完了したという。

足元では、従来方式の農業が労働力不足などの課題に直面しており、農業機械の電動化シフトや自動化が加速している。

中科原動力は世界的な農業ロボットブームに着目し、スマート電動トラクター「万途」シリーズ、無人運転可能な農業機械「智牛」シリーズ、収穫・搬送・農薬散布向けの農業ロボット「智農」シリーズ、無人作業システム「智耘」シリーズを打ち出してきた。

製品は大規模な商用化の段階に入っており、万途シリーズはすでに江蘇省鎮江市の複数の耕作地や牧場で活用されている。従来型トラクターに比べ、万途シリーズは作業効率が30％向上し、エネルギーコストを80％削減できるという。2024年10月には、新製品の大馬力電動トラクター「万途2604ET」を発売。小馬力から中馬力、大馬力までをカバーする製品ラインアップがそろった。

同社は海外市場の開拓も進めており、2024年12月にはパキスタンの農業の中心地パンジャブ州と提携契約を結んだ。双方は共同で農業ロボットの普及を推進し、同国の農業の効率化と生産性向上を後押ししていくという。

中科原動力の創業者で会長兼CEOの韓威氏は、農業機械のオペレーターの需要が高まる一方で、農業労働力の流失や高齢化が進んでいるため、将来的には農業ロボットが農業生産の主力を担うようになると指摘。今後は製品のイノベーションと市場開拓を加速し、世界の農業の持続可能な発展に貢献していく考えを明らかにした。

＊1元＝約21円で計算しています。

（翻訳・田村広子）

Viewer Techはこれまでに3度の資金調達を通じて、昆侖資本（Kunlun Capital）や清水湾基金、零以創投（Lingyi Capital）などの著名投資機構から累計で数千万元を調達した。

2022年から本格的に事業を展開した同社は、精密農業に特化し、大規模農場向けにスマートデバイスやデータ分析、意思決定支援システムを提供することで、農業機械産業のデジタル化、精密化、効率化、ハイテク化を後押ししている。ロボットやセンサー、ナビゲーション、自動システムなどに関する技術をベースに、綿花摘み取りロボット、畝間除草ロボット、田植え精度監視モジュールといった革新的な製品をリリースし、農業生産の正確性・効率性・安全性の向上とグリーン化の推進に貢献している。

画像：企業提供

中国で農業全体の機械化率は年々上昇しているが、従来の機械では作物の成長や複雑な作業環境に対応できないため、農地管理の機械化は進んでいない。環境への対応力に優れ作業精度の高い農業機械があれば、農業技術を十分に活用できるうえ、農作業の効率向上やコスト削減、農地管理の合理化を図ることができる。

例えば、収穫が年に1回の綿花は基本的に栽培と生産の各工程が機械化されているが、重要な摘み取りの工程は相変わらずほとんどが手作業で、機械化が遅れている。同社が開発した綿花摘み取りロボットは、センサーシステムとスマート制御システムが搭載され、人と同じような摘み取り作業が可能だ。導入すれば、使用する農薬を減らせるうえ、手作業の効率の悪さやコスト問題の解決にもつながるという。

画像：企業提供

農地の除草において、中国では一般的に化学物質を含む除草剤が使われており、特殊な作物では手作業に頼っている。しかし、化学物質は作物の成長に影響を及ぼすうえ、いくつかの種類の雑草はすでに除草剤に対する耐性を持つようになっている。また、除草剤の使用は土壌汚染につながり、農薬残留が食の安全も脅かす。一方で、手作業の除草は効率が極めて低く、コストがかかる。

Viewer Techは大規模農場用に畝間除草ロボットを開発、先進的なマシンビジョン技術を採用し、畝を正確に検知すると同時に農機具を自動制御することで、作物を傷めない除草を可能にした。

このロボットは、搭載されたカッターが畝間の雑草を素早く取り除き、24時間の連続作業も可能だ。時速は最高18キロ、作業面積は1日当たり1000ムー（約67ヘクタール）以上、除草率は90％以上に達し、除草だけでなく、土壌を軟らかくする効果もあるという。

また、人工知能（AI）を搭載した同社の田植え作業精度監視モジュールは、田植機の植え付け部に取り付けると、高速作業の中で正確に植えられなかった苗を検知し、直ちに音と光でアラートを発する。クラウドプラットフォームに苗のヒートマップを作成し、苗が植えられなかったエリアを表示。ユーザーは、ダッシュボードで作業面積、作業効率、作業精度評価などをリアルタイムに分析でき、その結果を農地の総合管理や増産計画などに生かすことができる。

Viewer Techの綿花摘み取りロボットは試験生産を進めており、新疆生産建設兵団第六～八師や新疆ウイグル自治区アクス地区の農業サービス業者などに販売されている。すでに第二世代へのアップグレードが完了しており、ソフトウエアからハードウエア、アーキテクチャ、アルゴリズムに至る全分野の開発能力を確立した。

創業者の柳錚氏は「世界的に農業機械のスマート化が進んだことで、中国メーカーは世界大手を追い抜くかつてないチャンスを迎えた。スマート農業機械は、正確に作業できることが大きな競争力となる。当社は『農機具は農業技術』という製品コンセプトを実践し、テクノロジーを使った農業生産力の向上を目指している」と話した。

＊1元＝約21円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

枢途科技は2024年4月に設立された。自社開発したマルチモーダルLLMとさまざまな分野のノウハウを結びつけ、各分野に特化してモジュール化された汎用複合ロボットを提供する。まずは政策分析や市場ニーズに基づいて農業分野のロボットで市場に切り込み、業界が直面する労働力不足、コスト上昇、自動化の遅れといった課題解決に取り組んでいる。

同社の農業用複合ロボット「青山機器人」は高い汎用性を備えており、操作部品を入れ替えるだけで花の摘み取りからネギの収穫まで複数の作業に対応できるため、顧客のコスト削減にもつながる。

同社はすでに、スマート農業やスマート環境保護分野の複数のトップ企業と業務提携を結んでいるという。

農業用ドローン開発の中国「XAG」、無人で稲の収穫を実施　日本の農場でも活躍

＊1元＝約21円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

嵐江科技は2021年12月に設立され、果樹園用多機能ロボットや農地管理ロボットなど、ハイエンドなスマート農業機械の開発・生産・販売を手がける。また、移動式データ収集プラットフォームのほか、アプリからパソコン、クラウドに至る包括的なソフトウエアシステムを構築し、果樹園管理を正確かつ効率的にサポートする。

主力の果樹園用ロボットは、中国独自の衛星測位システム「北斗」によるナビゲーションとデジタル技術を組み合わせ、農薬散布、除草、運搬という3つの機能を1台で実現。作業効率が大幅に向上し、手作業によるリスクを低減させられる。

中国版GPS・北斗の商用化を進める「千尋位置」、評価額が3000億円超に

果樹園用ロボットはすでに20以上の国と地域で販売されており、同社の売上高の半分以上を海外事業が占めているという。

ドローンを上回る農薬散布効率、中国の農業用無人車　人手不足解消に一役

＊1元＝約21円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

農業用小型無人機（ドローン）開発大手の広州極飛科技（XAG）は先月末、広東省広州市黄埔区にある無人農場「超級農場」で稲の収穫を行った。同農場では種まきから収穫まで、無人の収穫機や巡回機、播種機などスマート農機をフル活用し、ほぼ人手なしで農作業を実施、今年の早稲生産量は1ムー（約667平方メートル）当たり514キロに上った。またドローンを使って種まきをした区画では、田植え期のコストが従来の農機を使った頃に比べて1ムー当たり118.7元（1元＝約20円）減って141.3元となり、45.7％のコストダウンを実現した。

関連責任者によると、同社は新疆ウイグル自治区の綿花畑でも北斗ナビゲーションシステム（BDS）を利用したデジタル農業プラットフォームを構築しており、畑の土壌センサーや気象観測施設、農事記録装置などを組み合わせて、3千ムー（200ヘクタール）の畑を基本的に2人だけで管理する体制を実現している。

中国のスマート農業用製品は世界に進出しつつある。同社の製品はすでに57の国と地域で販売されており、米国や日本、オーストラリア、スイス、英国などで活用されている。日本には2017年に進出し、日本の農業が直面する高齢化や労働力不足などの課題に照準を合わせ、農業用ドローンや無人農機などのスマート農機を続々と発売している。

海外担当者によると、同社の農業用ドローンは兵庫県の水田で種まきや農薬散布、施肥などの農作業をサポートし、日本の稲作が直面する労働力不足を緩和し、効率を高めているという。また、愛媛県や山形県、長野県などのスイカ畑や果樹園では同社の無人農機が農薬散布や授粉作業などを行い、果樹園経営者に的確で効率的な管理プランを提供するなど、生産コストを抑えた良質な果物栽培を可能にしている。（新華社広州）

ここ数年、中国では多くの若者が都市へ出稼ぎに行くことで従来型の農業が人手不足や高齢化という問題に直面しており、スマート農業への転換は必然的な流れとなっている。中国の農林水産業を所轄する農業農村部が今年3月に発表した「第14次5カ年計画農業農村情報化発展計画」でも農業のデジタル化を促進することが強調されている。また、中国のシンクタンク「前瞻産業研究院」の統計では中国のスマート農業の市場規模は2020年に約622億元（約1兆2400億円）、25年には1兆2600億元（約25兆円）規模となる見込みで、市場のポテンシャルは大きい。

しかし中国の農業は依然として産業チェーンが長く、耕作地が分散しており、栽培方法も個人の経験頼み、ばらばらの流通プロセスなどスマート化に当たっては課題も多い。

2018年に設立した小蟻大象はビッグデータとAI技術に基づき、大規模に作付けされる農作物の生産と運営でデジタル化されたクローズドループを実現した。同社の創業者である何瀟CEOは、小蟻大象のコアコンピタンスは農作物栽培のAIモデルを構築したことだと話す。

何CEOは2016年から多くの大学や国家レベルの研究室と研究を行っており、農作物の特徴を捉えた画像を5000万件以上収集、成長に影響を及ぼす24の要素に基づいて、農作物の成長モデルを作り上げたという。

このAIモデル構築は極めて難度が高いと何CEOは考えている。まず小蟻大象には先発優位性がある。現在同社はすでに大学や研究所などと提携しており、水稲栽培のAIモデル構築においては唯一無二の存在だ。また水稲の成長周期は長く、複雑であるため、AIモデル構築には時間がかかるうえ、試行錯誤も避けられない。

農作物栽培のAIモデルを構築することで、小蟻大象は農業生産のスマート化ソリューションと全産業チェーンのサービスを打ち出した。

AIシステムによる「DAOS」プラットフォーム

同社は面積が350～5000ム―（約23～330ヘクタール）の農場にスマート化栽培ソリューションを提供することが可能だ。従来型の農業は個人の経験に頼っていたため、意思決定と灌漑や施肥、農薬散布、収穫などのプロセスでスマート化を実現することは難しく、品質管理や農作物の問題を的確に解決するのに不利だった。

そこで小蟻大象は人工衛星による遠隔計測、ドローン、基地局を組み合わせ、どんな天候でも農作物の生育状況をモニタリングできるようにした。サーモグラフィ画像生成技術で作物の分子成分を分析し、状況に応じて標準化した栽培方法を選ぶ。現時点で生育予測的中率は98％、収穫前の生産量予測的中率は96％に達し、農場のコストを27.17%削減できているという。

低コストで規模に適した栽培を実現できるのは、小蟻大象が採用した人工衛星によるリモートでのデータ収集技術に依るところが大きい。センサーを利用した方法ではコストが高くなるが、人工衛星による遠隔計測技術は大規模かつ低コストのデータモニタリングが可能だ。そこに自社のAIモデルを組み合わせ、農作物そのものをセンサー代わりにすることで生育状況がわかるという。そのため、同社のソリューションのコストはセンサーを利用した場合の10分の1だという。

また、小蟻大象が打ち出した畊雲プラットフォームでは選抜育種、耕起、播種、管理、収穫、加工、備蓄、物流、販売という全産業チェーンそれぞれの段階における運営サービスを提供している。このほか、農場主に農業金融や農場ブランドの計画サービスも提供している。農業チェーンのデジタル化のメリットとは、中間流通の多すぎるプロセスを省けることだ。生産者と購入者をより直接的に結び付け、コストを下げ情報の遅れを減らす。

畊雲プラットフォーム

このほか、経営管理に関して事業者も畊雲プラットフォームから流通業者やサプライヤーを追跡することが可能だ。現在、畊雲には1147カ所の農場、367の提携事業者、5万7028軒の農家が関わっており、2174人の新型職業農民に対し農業関連サービスを提供している。畊雲は委託を受けて管理している2万ヘクタールのほか、3.8万ヘクタールの農場にサービスを提供しており、年間の取引額は10億元（約200億円）を超えている。

小蟻大象の技術チームはIT大手テンセント（騰訊控股）、通信機器大手ファーウェイ（華為技術）などの出身者で構成されている。
（翻訳・山口幸子）

麦麦趣耕科技はデジタル化を通じて農業のインダストリアルチェーン全体をまとめ、生産者と消費者をつないで、農業の生産性や生活の質の向上を促す。今回の資金調達後は企業向けスマートアグリテック（テクノロジーで農業の課題を解決していくこと）のサービスプラットフォーム事業を重点的に展開していく。

中国で農業のデジタル化を推進しているのは主に、農業関連の大手企業や中央政府・地方政府からの投資だ。農業関連大手企業とは「北大荒農墾集団（Beidahuang Group）」「新疆生産建設兵団（Xinjiang Production and Construction）」などの国有系事業体で、農業のデジタル化を推進するために多額の資金を投じてインダストリアルチェーンをアップグレードさせており、年あたり十数億元（200〜300億円台）もの予算を充てている。政府系の投資は中央政府が専門のファンドを運用し、地方政府が具体的なデジタル化を進めていく。昨年、第14次五カ年計画で「農業のデジタルトランスフォーメーション（DX）に関する要求」が公布され、今後は各級政府による農業DXに特化した予算が3兆元（約57兆6500億円）を超えると推算されている。

麦麦趣耕科技の李楠CEOによると、米国やイスラエルなどの農業先進国と比べ、中国は農業のデジタル化やインテリジェント化で大きな成長の余地が残されている。まず挙げられるペインポイントは、ごく少数の農場を除き、中国の農業生産者はいまだに手書きの帳簿をつけていることだ。また多くの場合、信頼に足る統計システムを持たず、生産者の直感や経験に頼った農作が行われており、生産性が低いままだ。

例えばハウス内で農薬を散布する場合、現代的なスマートシステムを使えばハウス内の虫の数や空気の状態、土壌の状態などの重要な要素をモニタリングし、農薬使用のタイミングや量を制御できる。しかしこれを人の判断や操作だけに任せると、効果が保証されないばかりか作物の品質も保証されない。

農業がデジタル化に向かう趨勢に合わせ、麦麦趣耕科技では消費者向け事業と技術系事業の両輪で事業を展開している。

「麦麦星球」は2019年に始動したプロジェクトで、消費者向けの農産物販売プラットフォームは開始3カ月でユーザー数が100万人を突破した。現時点でユーザーは累計200万人を超え、生態系農業（自然の生態系を生かした農業）を実施する全国の100以上の農場と提携し、高品質で安全な有機食品を提供している。

20年初め、コロナ禍の影響を受け、李CEOは顧客獲得コストと資金調達の必要性がボトルネックになると判断した。そこで事業戦略の重心を企業向け事業に移した。現在は企業向けに農業関連の技術や生産・販売関係のサービスを提供しており、重点事業として推進している。最先端のIoT、AI、ビッグデータ、衛星リモートセンシングなどの技術を活用し、農業生産の精密管理と可視化診断をサービスとして提供する。さらに自社農場も経営しており、そこで積み上げた技術的経験をもとにした農業技術実用化のテンプレートを提供し、関連の各種プロダクトを中国の現状により即したものにしている。

国を挙げて農業のデジタル化を推し進める過程の中で、アリババやバイドゥ（百度）、ファーウェイなどのテックジャイアントも農業のデジタル化サービス市場に参入する準備を進めている。そんな中、いかに差別化を図るかが麦麦趣耕科技の注力すべき課題となっている。テックジャイアントは政府の企業ブランド認証では先発者優位を持ち合わせているが、農産物の生産には一定のサイクルがあるため、プロダクトの実用化にプロセスマネジメントやアフターサービスを徹底することは難しく、提供するプロダクトも過度に標準化されてしまう。

麦麦趣耕科技はより柔軟なカスタマイズができるサービスを提供しており、いちごやブランド米「五常大米」など人気の農産物を手始めに、個別の農産物に特化したアグリテック製品の提供をスタート。優れた成果を出し、好評価を得ている。

今後もテクノロジーを活用して農業や消費を支援するインテリジェントな生態系プラットフォームの構築を進めていく。テクノロジーと消費を独自にかけ合わせたビジネスモデルで、中国の農業のデジタル化推進を加速していく。
（翻訳・山下にか）

中科原動力科技は2019年に設立され、さまざまな機能を有する無人農業機械と農作業の代行サービスを提供する。農作業の生産性を上げ、人手不足を解消する取り組みを進めている。

中国では近年、都市化率（総人口に占める都市人口の割合）の上昇が続き、2020年に実施された第7回国勢調査によると、都市化率は63.89%となっている。2035年には都市化率が75〜80%に達するとのデータもある。農業でも労働力不足が日増しに深刻になっており、どのように生産性を上げていくかは、業界、社会、国のいずれもが関心を払うべき課題となっている。

自動運転を農業と結びつけることは、課題解決の一助になるかもしれない。無人で稼働する農業機械は労働力不足を解消できるだけでなく、生産性も上がり、農業のスマート化も進められる。中科原動力科技が農業分野での無人運転に着目し、取り組むようになった理由の一つだ。

同社のチーフサイエンティスト李徳毅氏は中国工程院（Chinese Academy of Engineering）の院士（アカデミー会員）。創業者の韓威氏は清華大学の博士課程を修了しており、李徳毅氏に師事して10年以上にわたり自動運転を研究してきた。同社の技術人員は現在約40人で、清華大学やカリフォルニア大学バークレー校、早稲田大学など国内外の名門大学出身者が揃う。

中科原動力科技の「バーチャルドライバー」

中科原動力科技はすでに複数の製品シリーズを発表しており、大規模な農業生産団体や生産者向けに製品を提供し、耕うん作業や収穫作業の支援サービスを展開する。

製品シリーズの一つは「バーチャルドライバー」で、一般的な農業機械に取り付けて使用する。バーチャルドライバーを搭載したトラクターは昼夜を問わず、無人で精度の高い作業ができる。操作方法もシンプルで、耕うん、整地、種まき、中耕（生育中の作物の周囲を浅く耕す作業）、収穫、収穫後のわらのすき込みによる施肥など全工程をカバーする。数十種類の農機具に対応するほか、1人で複数の機械を管理でき、長時間連続して高強度の作業ができる一方、作業人員は大幅に減らせる。

その他の製品としてはスマート農業機械シリーズがあり、150〜240馬力のトラクターを展開する。無断変速機を搭載し、燃費を大きく抑えられる。運転席のあるタイプとないタイプがあり、いずれも昼夜を通して無人で作業する能力を備える。

農作業ロボットのシリーズもあり、農薬散布や除草作業を行う。除草剤の使用量を大幅に減らしながら、しっかり除草ができる。

「我々は熟練したトラクター運転手の代わりになりたいのだ」と韓威氏は述べる。これまでの人力による農作業は、農業機械の運転手個人の知識や経験に左右されてきた。中科原動力科技ではこうした熟練者の知識や経験を総括すると同時にコンピューターを最適化し、無人農業機械が熟練者のパフォーマンスを超えることを目指す。

中科原動力科技の農作業ロボット

韓氏によると、中科原動力科技は設立からの数年で無人農業機械のビジネスモデルを確立した。北大荒集団（BEIDAHUANG GROUP）、中糧集団（COFCO）などの大型国有企業のほか、複数の農機合作社（農作業請負協働組合）とも提携する。黒龍江省、吉林省、北京市、河北省、広西チワン族自治区などで無人農作業を代行し、累計6666ヘクタール以上の畑で約30トンの野菜を作付けした。現在は無人農業機械の販売と付随サービスで収益を得ており、これまでの売上高は1000万元（約1億8000万円）に迫る。

「無人農業機械が導入されるまで、繁忙期には2〜3人が交代で1台のトラクターを動かして作業していたが、今では1人で2〜3台のトラクターを動かせるようになった」と韓氏は述べる。同社はすでに、トウモロコシや大豆、小麦、綿花などの畑作業の全プロセスを無人化することに成功しており、今後はジャガイモや水稲などの作物も手がけていく計画だ。また、スマート農業機械のサービス対象を徐々に丘陵地や庭園などにも広げていくという。

同社は現在、主に中国の東北地方で事業展開するが、年内には全国にスマート農業を推進していく。

（翻訳・山下にか）