中国の家電消費は「基本的なニーズを満たす」段階から「質の高い体験を追求する」段階へと移行し、「家電製品の入れ替え」から「利用シーンの刷新」「生活の刷新」へと向かいつつある。

白書は「インテリジェント」の生活への影響面について、26年の中国家電産業にはAIの活用により、「受動的な対応」から「アクティブインテリジェンス」へのパラダイムシフト、健康に関するシーンとの深い融合、グリーン・省エネ技術のイノベーション、家電のロボット化、住宅全体のAI連携エコシステムの構築などを含む七つの核心的な消費トレンドが発生するとの見通しを示した。

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グリーン化の追求に関しては、消費財の買い替え奨励策が消費のグレードアップの効果的な誘導を的確にテコ入れしたと指摘。旧型家電やエネルギー効率が低い家電の市場からの秩序ある撤退が加速し、グリーンでスマートな家電の普及・応用が促され、消費財の更新から産業の高度化、循環経済の発展につながる好循環の道筋が一段と切り開かれたと説明した。

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業界では高効率、省エネ、リサイクル可能が標準となると同時に、製品のグリーン循環の社会化とエコシステム化が人々の消費意識に影響を与えつつある。ビッグデータによると、25年に消費者が購入したエネルギー効率または水利用効率が最も高い「1級」に認定された家電製品の数は前年比20％増加した。「両新」（大規模な設備更新と消費財の買い替え促進）政策の実施により、省エネルギー量は標準炭換算で年間6900万トン以上、二酸化炭素（CO2）排出削減量は1億7000万トン以上となった。【新華社北京】

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同センターは研究開発やテスト、製品展示、研修、認定などの機能を持つ複合施設。同日には、富士膠片商業創新と華為技術（ファーウェイ）傘下の通信機器メーカー、華為終端（ファーウェイ・デバイス）との間でノベーション協力覚書も締結された。

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富士膠片商業創新はITの現地化を長期にわたり支援し、全製品で中国製の基本ソフト（OS）や半導体チップとの互換・認証を積極的に進めてきた。今回のファーウェイとの提携は、国産OSの急速な利用拡大を後押し、デジタル化とスマート化によるオフィス環境の新たな発展をけん引する。

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富士フイルムBIの中国事業は今年で30年を迎えた。現在は中国国内に12の拠点と三つの全額出資子会社を持ち、現地化の推進と事業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を深化させ続けている。【新華社深圳】

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スマート歩行ロボットのデモンストレーション

展示会場では、両腕を広げた車輪付きロボットが多くの来場者の目を引いていた。

IT大手、騰訊控股（テンセント）傘下のロボット研究組織「Robotics　X実験室」の李陽陽プロジェクト・マネジャーによると、これは同実験室が独自に開発した介護ロボット「小五」で、主に介護現場での使用を想定しており、高齢者の起き上がりや車いす介助、宅配便の受け取りなどの支援ができる。

李さんは「2024年から『小五』は深圳市内のある介護施設で試験運用を始めており、介護スタッフの日常的な高齢者ケアを支援しているが、効果も反響もよい」と語った。

「小五」は人間の歩行や障害物跨ぎといった動作を模倣できるだけでなく、平坦な場所では車輪による滑走も可能。両腕は自在に動かすことができる。

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李さんによると、このロボットはバイオニック技術に視覚や触覚、力覚（りきかく）などの感知技術を融合させ、複数のセンサーと大面積の触覚を持つ皮膚も備えている。これにより、高齢者をケアする際、より安全で安定した触れ合いが可能になるという。

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別の展示エリアでは、中医学（中国伝統医学）の理念を取り入れたデジタル医療システムが来場者を「診察」していた。現場の担当者によると、このシステムは「AI舌診デバイス」と呼ばれ、深層学習とアルゴリズム分析で人々の舌の特徴を分析、中医学の理論と現場で収集した画像を組み合わせて体験者に健康評価レポートを提供する。

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会場にはスマート家電や家具、照明、入浴補助設備など、高齢者向けに開発されたシニアフレンドリーな製品も多数展示されていた。これらの製品には、先端技術に加え、細部に至るまで人間味あふれる配慮が見られた。【新華社重慶】

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工業情報化部の担当者は博覧会で、「スマート産業の土台はますます堅固になり、スマート製品は盛んに発展している」と指摘。中国はAIチップやアルゴリズム、フレームワークなどの重要なコア技術でブレークスルーを実現し続けているとの見解を示した。同氏によると、独自開発したオープンソースの大規模言語モデル（LLM）は世界のオープソースイノベーションの生態系をリードし、計算力インフラの規模とレベルは世界トップクラスで、AI用計算能力は788エクサフロップス（EFLOPS、浮動小数点演算を1秒間に100京回行うことを示す単位）に上る。

AI企業のうち、「専精特新（専業化、精細化、特色化、斬新化）」の特徴を持つ国家級「小巨人企業（大きな成長が見込まれるスタートアップ企業）」は400社を超えた。4段階に分けられたスマート工場のうち、第1段階の「基本級」スマートファクトリーは3万5000カ所以上、第2段階の「先進級」は6300カ所以上、第3段階の「卓越級」は230カ所以上を数える。

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中国はまた、総額600億元（約1兆2600億円）の国家AI産業投資ファンドも設立している。AI科学技術倫理サービス管理弁法を制定し、中国・BRICSAI発展・協力センターを設立したほか、累計240項目に上るAIコア技術分野の標準も制定しており、産業生態系の持続的な整備を推進している。【新華社重慶】

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双峰県は「中国農機の里」として知られ、1952年に農機製造を開始。70年以上の発展を経て、農機の全国的な生産拠点として成長してきた。現在、県内の農機関連企業は90社に上り、うち売上高2000万元（約4億円）以上の企業は62社、従業員数は3万人を超える。研究開発から生産、販売、サービスまでをカバーする産業クラスターを形成している。

主力製品は、丘陵地帯や中小規模農家向けの「小型、スマート、低価格」の農機で、耕運機や収穫機、穀物乾燥機、農業用ドローンなど300機種以上を展開。精米機や粉砕機、トウモロコシ脱穀機でも、国内で高い販売シェアを誇る。

こうした競争力の背景には、技術開発への注力がある。2020年には「双峰県丘陵農機研究院」を設立し、中国工程院の羅錫文院士を技術研究チームのリーダーに招請。すでに200件以上の特許を取得するなど、企業・大学・研究機関・ユーザーが緊密に連携したイノベーション体制を構築している。

24年には一定規模以上の農機企業の生産額が前年比20.3％増の56億7000万元（約1134億円）に達した。タイ、バングラデシュ、ナイジェリアなど30カ国以上への輸出も積極的に展開。24年に輸出実績のあった企業は27社に上る。

とりわけ成長が期待されるのがアフリカ市場だ。広大な農地を有し、人口増で食料需要が高まるなか、各国で農機需要が拡大している。双峰県の製品はコストパフォーマンスに優れ、現地の経済発展レベルにも合致。アフリカの農業の機械化促進に貢献する存在として注目されている。【新華社長沙】

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晶合光電はこれ以前にも、2021年12月に検索大手百度（バイドゥ）傘下の百度風投（Baidu Ventures）が主導するシリーズA+、22年7月にスマートフォン大手の小米（シャオミ）系列の小米智造基金が主導するシリーズA++で、累計1億元（約20億円）以上を調達した。

2011年に設立された晶合光電は自動車用LEDライトシステムのソフトウエアとハードウエア一体型ソリューションを提供している。ハードウエアのアクチュエーター、発光モジュール、ドメインコントローラ、ソフトウエアのOTA（Over The Air）などに加え、全般的な技術サービスを手がけている。

自動車のスマート化が進む中、LEDインテリジェントライトも自動車メーカーが手がけるスマート化の重要な手段となりつつある。晶合光電は自らの役割をこれまでの「ティア2（二次下請け）」から「ティア0.5」へと変え、指定サプライヤーとなって自動車メーカーと連携しながら設計、研究開発、生産を進めるほか、生産後のアフターサービスも提供する。

同社のプロダクトは新興EVの小鵬汽車（Xpeng）や哪吒汽車（Neta）、広汽集団（GAC）、中国一汽（FAW）、奇瑞（Chery）、吉利（Geely）など主要メーカー10社以上に提供され、「小鵬G9」「哪吒S」など30を超える車種に搭載されている。

晶合光電の余濤会長によると、小鵬G9に搭載されているテールライト（尾灯）は、100段階の明るさ調整、故障の監視・診断、アニメーションの設定などができる上、無線通信でデータを送受信するOTAによりユーザーのスマートフォンを通じて随時アップグレードが可能。

新車の量産に合わせるため、同社は2022年後半に数千万元（数億～十数億円）を投じて生産能力拡張の第3期工事を終え、売上高にして10億元（約200億円）相当の生産能力を構築した。現在は16本の表面実装（SMT）生産ラインを有し、うち12本は新工場のハイエンド生産ラインで、オムロン製の基板外観検査装置（AOI）が標準で採用されている。

第3世代にアップグレードされたドメインコントローラーは、外装ライトと電力の出力を制御できる。また、マトリクスLED地上投影モジュールを独自開発し、幅の表示、横断歩道の照射、ナビゲーション対応のルート誘導といった投影を可能にした。

余会長によると、自動車のLEDライトシステムは、車外への情報伝達だけでなく、車室内のコミュニケーションにも役立ち、スマートコックピットシステムを補完する重要な働きがあるという。

同社は現在、ドライバーモニタリングシステム（DMS）や同乗者モニタリングシステム（OMS）を含む車室内モニタリングシステム（In-cabin monitoring System 、IMS）も手がけており、最新の顔認識、音声認識、表情認識、ジェスチャー認識を組み合わせ、エッジAIコンピューティング技術によってマルチモーダルセンサーフュージョンを実現した。

余会長は「当社がフォーカスしているのは室内灯を活用したインタラクションとエンターテインメントで、自動運転やドライバーの疲労検知などとは一線を画する」と話す。例えば同乗者モニタリングシステムでは、顔認識システムとシートセンサーで乳幼児が乗っていることを検知すると、車外ディスプレイに「baby in car」のサインが自動的に表示される。

同社は昨年後半からAIアルゴリズムに関する人材採用とプロダクト開発を急ピッチで進め、自動車メーカーとの提携プロジェクトを展開しているという。

（翻訳・大谷晶洋）

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2018年に設立された鎂佳科技は、自動車がスマート化と新エネルギー化へ急速に移行する中、早くもスマートカー分野の中核を担う存在になっている。

同社は自動車メーカーとオープンな提携を進めている。部品サプライヤー（Tier1）として長安深藍（Deepal）、理想汽車（Li Auto）、奇瑞汽車（Chery Automobile）、東風風神（Aeolas）、嵐図（Voyah）などのブランドにプロダクトを提供。東風汽車集団（Dongfeng Motor）、広州汽車集団（GAC Group）などの自動車メーカーには、ソフトウェアサービスモジュールのライセンスとソフトウェア提携開発モデルを提供している。また、クラウド型ソフトウェアテストや品質管理サービスが新たな成長事業になりつつある。

すでに複数の大手自動車メーカーと長期提携し、総額100億元（約1900億円）近くに上る部品量産プロジェクトの開発・供給契約を結んだ。

創業者の荘莉CEOは「当社は一貫して最先端のソフトウェア技術を車載分野に導入し、より安全で楽しく快適な運転の実現を後押ししている。当社の自動車用ソフトウェアフレームワーク『SmartMega』は深層学習などのAI技術を効率的に自動車へ実装・活用するのに役立つ」としている。

自動車、インターネット、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、AIなど新旧の産業が融合する時期に設立された同社は、強みであるインターネット思考とAI技術を扱う能力を生かして、次世代自動車のスマート化とオンライン化を進める部品サプライヤーとなった。

荘CEOによると、同社は深層学習モデル「Transformer」をベースとするAIの音声認識技術と生成式対話技術を第2世代車載スマート音声システムに導入し、それが長安深藍の電気自動車（EV）「SL03」に搭載されたという。

同社はAI生成コンテンツ（AIGC）もスマートコックピット事業に取り入れている。スマート音声プロダクトの対話機能は音声の音響特性、文脈、話すユーザーの気分、交通状況などの周辺環境を踏まえて車内で話す人の声を認識すべきかどうか正確に判断し、言葉遣いや口調も考慮して素早く適切に反応する。従来の音声アシスタントにあった不正確、不十分な回答や機械的な口調などユーザーが気になる点を解決し、ユーザー体験と使用頻度を向上させることで搭載車種の製品競争力を高めた。

同社は設立以来「作りにくいソフトウェアを自動車から無くす」という初心を忘れず、長年にわたってインターネットと自動車業界で経験を蓄積し、自動車用スマートオペレーションシステム（OS）「SmartMega OS+」とソフトウェア開発基盤「SmartMega Core」をリリース。SmartMega OS+とSmartMega Coreは自動車からクラウドに至るソフトウェアフレームワークをカバーし、車種に応じて専用のソフトウェアとクラウド側のタスクシステムを迅速に構築すると共に、ハードウェアの設計とカスタマイズも提供する。

鎂佳科技の自動車用スマートオペレーションシステム「SmartMega OS+」

同社は自動車ソフトウェア技術プラットフォームに対するリソース投入を増やし「ソフトウェア定義型のハードウェア」を通じて、AIやビッグデータなど学習領域の技術をスマートカー向けプロダクトに応用することでソフトウェアエコシステムを構築した。

このエコシステムをベースにスマートネット接続、スマートゲートウェイ、自動運転のドメインコントローラやスマート音声対話システムなどのハードウエアとソフトウェアをプロダクトとして展開し、コネクテッドカーや自動車ビッグデータなど自動車のPaaS（Platform as a Service）に加え、ソフトウェアの開発とテストサービスシステムも提供している。

荘CEOは「当社は量産車にプロダクトを提供している。ソフトウェアとAI技術を強みとする企業から、ソフトウェアからハードウェア、サプライチェーンから生産品質管理までを全面的に手掛けられる企業に成長した。デジタルコックピットのプロダクトラインはスマートカー全体に対応するプロダクトラインへと拡張している」と説明した。

（翻訳・大谷晶洋）

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建築分野のコンクリート3Dプリンティング技術では、さまざまな原料を混ぜた高い靭性（破壊に対する抵抗の程度）と強度を持つコンクリートの材料を使い、特殊な3Dプリンターによって床、壁、天井を作ることができる。この技術は施工にかかる労働力を減らし、工期の短縮と施工中の事故減少にもつながる。

「RIC Technology」は中国から海外に進出する「スマート建設」企業で、ロボットのコンクリート3Dプリンティング技術を建設工事に応用し、現在は米国市場に目を向けている。

同社が使うコア技術は、清華大学の徐衛国教授を中心とする研究チームが開発したものだ。3Dプリンティング技術はすでに中国の大規模な商業施設や公共施設に広く応用されており、中国の建築業界で反響を呼んだ。

画像は同社提供

徐教授のチームは自動化された3Dプリンティング技術を「スマート建設」と定義し、労働集約的で比較的後れている建設工事の作業効率を上げ、労働環境を改善しようと考えた。中国でも米国でも建設工事は製造業に比べ、依然として多くの工程で人手を要するため作業に時間がかかり、作業員のリスクも高い。スマート建設はこれらの問題をほぼ解決し、自動化技術が作業の効率を上げるだけでなく、溶接や打設（コンクリートの流し込み）を人に代わって行うことで建設事故や作業リスクを減らせる。

スマート建設ではプロジェクトの初期に正確な予算を組むことができ、自動化技術が労働力に取って代わるため、工期の延長や施工費の予算超過など人的要因により生じる不確定な要素を減らせる。自動化された3Dプリンティング技術によって工期が明確になり、プロジェクトのコスト管理の水準が向上する。

画像は同社提供

同社の製品ラインは屋外家具、平屋住宅、大型の都市景観工作物の3つだ。新興の屋外消費市場に対応するため、中国でコンクリート3Dプリンティング技術をもとに住宅の庭や住宅街の公共空間に設置する花壇などの屋外工作物を設計した。こうした屋外工作物は成長が期待される新興市場となっている。

コンクリート3Dプリンティング技術を用いればモジュール設計による設備の柔軟性を生かして、小規模な低所得層向け住宅や宿泊施設を手軽に建てられる。大人2人が住める家を3～4日で作ることができ、地域で複製すればホームレスや生活困窮者を支援する住宅の提供も可能だ。

画像は同社提供

徐教授のチームが提供するスマート建設技術は造園や公共空間整備にも応用され、住宅の庭や都市の公園、大規模な商業施設で使われている。

画像は同社提供

スマート建設はさまざまな収益源をもたらしている。工期に関しては、プロジェクトの初期に建築設計のプランや実行可能性の評価を提供することで、顧客が建築物の商業的価値を認識し、プロジェクトの工期と必要な労働力を検討しやすくしている。同社は施工中、顧客に建設機材の販売やリースを行うほか、プロジェクトの規模や顧客の想定する工期に応じて購入を助言したり製品を提供したりする。

同社の社員はスマート建設業界の未来に期待を示し、「長期的には、人工知能を通じて自動化技術を建築分野に普及させ、デジタル建設技術により建築業界の生産力を強化することで、建築業界の高付加価値化を図り、建築産業に対する資本と技術の集約度を高めたい」と語った。
（翻訳・大谷晶洋）

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今回の投資ラウンドでは、騰訊投資のほか、米ベンチャーキャピタル（VC）のセコイア・キャピタル、同・IDGキャピタル、同・5Yキャピタル、独メディア大手ベルテルスマン傘下のVC、ベルテルスマン・アジア・インベストメンツ（BAI）、中国VCの頭頭是道投資基金、同・険峰長青（K2VC）、同国投資ファンドの前海方舟資産管理なども参加した。

追光は2020年設立で、充電式コードレススティック型の家庭用掃除機が主力製品。従来の掃除機と異なり、１台でごみの吸引と乾拭き（モップ掛け）、水拭きの3役をこなす。静音性が高く、ローラーブラシにはセルフクリーニング機能が付いており、ボタンをオンにしておけば、ブラシの汚れをセンサーで自動検知して洗浄、においまで除去してくれるのが特徴だ。初の製品「Nano（ナノ）」は、21年の発売から1年未満で約1億5000万元（約28億円）を売り上げた。

「20年の新型コロナウイルス感染拡大以降、在宅時間が増えたことに伴い、家庭での掃除頻度も上がり、よりスマート性の高い清掃ソリューションが必要とされていることに気が付いた」。同社のツリー・ワン創業者兼最高経営責任者（CEO）は36Krに対し、創業の理由をこう説明した。

清掃家電（掃除機や清掃ロボットなど）は、供給側のイノベーションより、市場開拓が進む代表的なカテゴリーだ。この数年の床掃除機分野の急成長は、イノベーションと事業の大規模化が背景にあり、ロボット掃除機を主力とする「科沃斯機器人（エコバックス・ロボティクス）」や「石頭科技（ロボロック・テクノロジー）」といったブランドの勃興につながっている。業界調査を手掛ける奥維雲網のデータによると、21年の同国の清掃機器小売販売額（全小売り方式）は前年比28.9％増の309億元（約5770億円）だった。

過去2年の新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中国では家庭での床清掃需要が高まった。特に掃除機は人気製品で、じゅうたん向けが成熟した海外とは違い、床素材に大理石やタイルが多用されている中国では、床拭き機能が重視されている。22年に中国の床洗浄機（乾湿両用掃除機を含む）市場は100億元（約1870億円）規模まで拡大するとみられている。

高価格帯ブランド「Zen」、独自技術に強み

こうした状況下で、追光は3月上旬、旗艦ブランド「Zen（ゼン）」シリーズを正式に発表。メタリックかつスタイリッシュな外観デザインという、ミニマルでクリーンな路線を目指した。本体も直径8センチ前後の円すい形で、一体感のあるデザインが目を引く。片手での握りやすさと操作性も大幅に向上させた。

中核技術では、「デュアルクリーン」と名付けた清掃システムを独自に開発・投入。床拭き習慣を分析し、清掃効率という核心的訴求に対応すべく、ローラーブラシを2本にし、洗浄力を2倍に高めた。

ツリー氏は新ブランドに関し、「ユーザーファーストのZenは『デュアルローラーブラシ』、『デュアルモーター』、『デュアル空調ダクト』、『デュアル通水路』を備え、本当の意味での『双方向性床洗浄』が可能となっている」と指摘。「清掃効率を大幅に向上させ、ユーザーの掃除体験を最適化していく」と強調した。追光によると、この種の機能を持つスティック掃除機は初めて。

（高性能できめ細かい機能を搭載している「Zen」）

サプライチェーンで見ると、追光は既に中国電子機器受託製造サービス（EMS）大手、立訊精密工業（ラックスシェア）など多くの中核サプライヤーと提携関係を築いている。

商用化では、21年の発売以来、国内と海外で同時に推進。ツリー氏によると、SNSなどを活用して消費者と直接つながるプライベート・ドメイン・トラフィック（私域流量）、ECチャネル、海外の店舗など、内外で販売網を構築している。ユーザーの多くは20代半ばから40代で、マタニティー・ママ層とペット愛好家を除くと、インテリア好きやギークも重要な市場だという。
追光の従業員数は現在100人超。中核チームのメンバーは業界の大手企業出身者で、それぞれ家電やスマートホーム、インターネット、ブランド海外展開などに長年携わった経歴を持つ。

ツリー氏は今後の見通しについて、「今回の資金調達以降も、技術・製品面の研究開発投資を拡大するほか、人員の増強、商用化と新製品の模索を加速していく」と説明。ユーザー・エコシステムの運用に照準を合わせていくとし、「清掃ツールにとどめず、スマートフォンのように、ユーザーとの緊密な連携を確立させていきたい」と語った。

（36KrJapan編集部）

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ファーウェイが今回打ち出した全屋智能ソリューションは「1＋2＋N」戦略を展開する。「1」はファーウェイ独自のHarmonyOSを中央制御システムとするメインマシン。「2」はメインマシンとシステムをつないで操作する全住居通信システム（電力線通信とWi-Fi）と操作機器およびソフトウェア（操作パネルとアプリ）、「N」は十大サブシステムを指し、自然な操作性を実現する。

住居全体をカバーする操作機器群「全屋中控家族」は、メインコントロールパネル、スマートスイッチ、スマートパネルで構成される。エアコン、カーテン、照明、空気清浄機などを一つひとつ操作しなくてもワンタッチで「帰宅モード」を起動させられるなど、AIが環境を感知して自ら適切な環境を判断してくれるため、夜に帰宅すれば自動的に暖色系の照明を設定し、快適な室温から外れたり、空気が汚れていたりすれば、システムがワンタッチで室温を調節したり換気をしたりする。

さらに、全屋智能が採用するAI超高感度センサーは、自動運転に使われる同社のセンシング技術を初めてスマートホームに応用したもので、より高精度なセンシングが可能になった。10インチのメインコントロールパネルは6つのマイクから成るマイクロフォンアレイを内蔵し、住居全体の音を拾う。スマートパネルは照明、カーテン、空調、床暖房、換気機能付き空気清浄機などを周囲や部屋の環境に合わせて自動で調整する。

現在のスマートホームの多くは各製品を単独でスマート化するものだ。システムやシーンも単純で、点と点をつなぐものが主流のため、システムレベルで状況に合わせて操作するものではない。今回ファーウェイが打ち出した全屋智能はこうした従来のスマートホームをステップアップさせたサービスで、住空間操作を変革し既存のスマートホームを打ち破っていくことを目指す。

販売価格は、80平方メートルの典型的な2LDKの場合、3万9999元（約76万円）から。全屋智能の公式ウェブサイトから、中国国内64店舗で対応する体験利用を予約できる。
（翻訳・山下にか）

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