紅杉中国は、米著名VCのセコイア・キャピタル（Sequoia Capital）の中国部門として活動していたが、米中間の貿易摩擦や技術覇権争いなどの影響を受け、セコイア・キャピタルが2023年6月に米欧、中国、インド・東南アジアの3事業を独立した会社として運営すると発表した。うち、中国事業の社名は「紅杉（Hongshan）」に変更した。

米VCセコイア・キャピタル、米欧・中国・インド東南アジア事業を分割・独立運営へ

紅杉中国はロンドン事務所を通じ、消費や消費インターネット、ヘルスケア、新エネルギーなどの分野に焦点を当て、上場を控えた「レイターステージ（成長後期）」のスタートアップ企業や未公開株式の取引に注力する方針だという。

（36Kr Japan編集部）

米VCセコイア・キャピタル、米欧・中国・インド東南アジア事業を分割・独立運営へ

米国を中心とする部門のマネジングパートナーにはGlenn Solomon氏、Hans Tung（童士豪）氏、Jeff Richards氏、Oren Yunger氏が就任し、北米、南米、欧州、イスラエル、インドなどへの投資を継続する。本社機能は米国のシリコンバレーとニューヨークに置かれる。

アジアを中心とする部門のマネジングパートナーにはJenny Lee（李宏瑋）氏とJixun Foo（符績勲）氏が就任し、主に中国、東南アジア、南アジアに投資する。本社機能はシンガポールに置かれる。

GGVの人民元建てファンド「紀源資本（​​Jiyuan Capital）」は独立運用を続けるが、今後はGGVというブランド名を使用しない。マネジングパートナーにはEric Xu（徐炳東）氏が就任し、これまで以上に中国への投資に注力していく。

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（36Kr Japan編集部）

辺界智控は2020年に設立され、中国で最も早くeVTOLの飛行制御、ナビゲーション、自動操縦システムの開発に着手したサプライヤーの1社だ。コアメンバーが約10年にわたって蓄積してきた開発経験を下敷きに、インテリジェント化・冗長化された飛行制御システムの開発と製品化を2年かけて実現した。同社の「冗長度3（R3）飛行制御システム」を初めて採用した完成機メーカーは、離陸重量2トンを超えるeVTOLの初飛行に成功している。その他の顧客企業も相次いで、同社の飛行制御システムの搭載を進めている。

画像提供：辺界智控

辺界智控を創業した翁海敏CEOは「eVTOLは一般的な機種と比べ、飛行制御システムがより複雑な一方、これまでと同様の安全性が求められる。さらに、以前は民間機の飛行制御システムのほとんどが海外サプライヤーからの輸入品だった。産業全体も創成期のため、新興の完成機メーカーは革新的な機種を十分には理解していない」と述べる。

これらの問題を解決するため、辺界智控は2年かけてさまざまなバックグラウンドを持つメンバーを集め、組織を拡充してきた。民間航空・自動車・産業用制御システム（ICS）・ドローン・インターネットなどの分野から人材を引き入れ、ソフトウェアからハードウェアに至るまでトータルに実現できる能力を高めた。また完成機メーカー以外に、航空電子システム開発「昂際航電（AVIAGE SYSTEMS）」、フライトシミュレーションシステム開発「安勝（ACCEL）」などのパートナーとも提携関係を築き、相互に成長を支え合っている。

技術を確立した現在、重点的に取り組んでいるのが耐空証明だ。限定的なシナリオから汎用的なシナリオへ、開発から商用化へ移行するためのキーポイントとなる部分だ。しかし、証明取得や検査は一般的に煩雑で長い過程を経る。翁CEOは、より多くの人的資源を投入するほか、パートナーを見つけるなどしてよりスピーディーにこのプロセスを済ませたいと述べる。

川下の完成機メーカーが商用化を加速させれば、飛行制御システムの需要も伸びる。中国国内の主要完成機メーカーは段階的な成果を続々と公開しており、各製品が数年以内に相次いで商用利用を開始する見込みも出てきた。さらに、米Joby Aviation、米Archer Aviation、独Volocopterなど海外のeVTOLメーカーは向こう3年以内に都市部で有人飛行の運営を開始すると発表している。「エアタクシー」が短期間で目覚ましい利益を出すことは難しいが、主要メーカーが先立って耐空証明を取得し商用運航を開始すれば、他メーカーも追随するだろう。一方で、産業チェーンの各所で競争が本格化していくことも予想される。

競争をどう勝ち抜いていくかについて、翁CEOは「組織の技術基盤、開発プロジェクトに携わった経験、成長に伴走してくれた顧客が、優れた製品を生み出すカギとなる。市場の天井はまだ先だと確信はしているが、いつ爆発的な成長を始めるかは定かではないため、自身のすべきことに着実に取り組んでいくことがやはり大事だと考える」と述べている。

辺界智控は現在、従来型の航空機メーカーや自動車メーカー、新興eVTOLメーカーなどさまざまなジャンルのメーカーと提携関係を築いている。今年は製品からの収益も相次いで上がってくる見込みだ。今後は製品ラインナップを拡充するほか、eVTOLプロジェクトを通じて作り上げた製品やシステム力をベースに、一般航空機の電動化や物流用ドローンなどより多くの機種や応用シナリオへ水平展開していく。また、現在はセンシング、ナビゲーション、航路計画、意思決定から成る自動操縦機能を構築中だという。

（翻訳・山下にか）

声明には、グローバル事業責任者のロエロフ・ボサ（Roelof Botha）氏、中国事業責任者のニール・シェン（沈南鵬）氏、インド・東南アジア事業責任者のシャイレンドラ・シン（Shailendra Singh）氏の3名が共同で署名した。

事業分割後、米欧事業は引き続き「セコイア・キャピタル」の名称を使用する。セコイア・キャピタル・チャイナ（紅杉中国）として活動してきた中国事業は、従来の「紅杉」という中国語の名称を維持するとともに、新たに「HongShan（ホンシャン）」という英文名称を採用する。セコイア・キャピタル・インド（Sequoia Capital India）として活動してきたインド・東南アジア事業の名称は「Peak XV Partners（ピークXVパートナーズ）」となる。

セコイア・キャピタルは1972年に設立され、米アップルや米グーグルのほか、半導体大手の米エヌビディアなどに投資してきた。2005年以降は中国およびインド市場に参入し、目覚ましい成果を上げている。セコイア・キャピタル・チャイナは、電子商取引（EC）大手のアリババ集団、生活関連サービス大手の美団（Meituan）、ネット大手の字節跳動（バイトダンス）、ファッションECのSHEIN（シーイン）などの有名企業に投資。セコイア・キャピタル・インドは、インドのオンライン教育大手のByju’s（バイジューズ）やフードデリバリー大手のZomato（ゾマト）、インドネシアIT大手のGoTo（ゴートゥー）など各業界のリーディングカンパニーに投資している。

セコイアは声明で、今回の決定の背景には「グローバルな分散投資事業の運営が一段と複雑さを増している」ことがあると説明した。3地域の事業分割が完了すれば、各地域のパートナーが他地域のファンドに投資することはなくなる。従来の利益分配の仕組みやバックオフィス機能は、23年12月31日までに廃止されるという。

（36Kr Japan 編集部）

2019年に設立された同社は、ノーコードプラットフォームのサービスプロバイダーで、ノーコードあるいはローコードプラットフォームを基盤としたシステムツールやソリューションを提供し、顧客企業の経営のデジタル化を支援する。コアプロダクトはクラウドベースのコラボレーションプラットフォームで、企業内の各種リソースシステムを連携し、データタグを統一してデータの集積や詳細な分析を行う。

Treelabは、創業者の何俊泫（Ricky Ho）氏の個人的経験に着想した製品だ。家族経営規模の工場では、いまだにシステムごとに表計算ソフトExcelを使ってデータをまとめていることに気づき、何氏はより柔軟性の高いツールを自ら開発し始めた。これがTreelabのひな形となっている。

Treelabは上層のインターフェース部分はスプレッドシート形式、下層はデータベースで、顧客はドラッグ・アンド・ドロップで必要な業務システムを構築できるようになっている。管理者は利用するスタッフの役職別に段単位や行単位でアクセス権限を設定できる。Treelabは可視化されたデータプラットフォームであり、顧客企業の内外にまたがる業務データを連携・流通させ、コストを削減し業務効率を向上させるものだ。こうした「ノーコードの生産性向上支援ツール」の典型例としては、2012年に設立された「Airtable」が挙げられる。

2019年から現在まで、Treelabは急速にアップデートを繰り返し、現在では主にプロジェクト進行管理、Eコマースの運営管理、調達管理が行えるようになっている。

何氏によると、前回の資金調達後、Treelabはより事業化が進んだ。事業化が進むと、ターゲット層もより明確になったという。現在は運営を重視し、協働の必要性が高く、オンラインとオフラインのサプライチェーンを連携させる必要のあるEコマース、小売りなどの業種をターゲットにしているという。

出典：Treelab

今回の資金調達後、Treelabはエコシステムの構築を強化する。何氏によると、これからテンセントのビジネスコラボレーションツール「企業微信（WeChat Work）」と提携し、法人顧客が社内外とコミュニケーションをとる支援をしていく。

Treelabがターゲットとする運営重視のオンライン・オフライン連動型企業は、業務シナリオが細切れで複雑に入り組んでいる。ITフレームワークにおけるノーコードツールの位置づけについて、中核システムとなるのはERP（企業資源計画）だと何氏は考える。ERPは財務の流れを基に設計され、比較的標準化されたものだが、実際の企業の運営現場はそれぞれ異なるため、これらに対応するソフトウェアはSRM（サプライヤー関係管理）、SCM（サプライチェーン管理）、PLM（製品ライフサイクル管理）、MES（製造実行システム）など多岐にわたるのが現状だ。ノーコードツールはより柔軟性に富んだエンジンが基盤にあり、それぞれの業務によりフィットさせられるのが将来的に強みになってくるだろう。

Treelabは昨年、さらなる事業化に注力してきた。現段階では、スマートフォン・IoT機器大手シャオミ（Xiaomi）、不動産開発の緑地集団（Greenland Group）、スイス食品大手ネスレ、仏スポーツ用品メーカーデカトロンなど重要顧客との協業に重点を置いている。
（翻訳・愛玉）

調達した資金は、細胞治療分野におけるIND（Investigational New Drug；米国における新薬治験届出制度）研究や、低免疫性プロジェクトおよび生産などに充てられる。

啓函生物は2017年に設立された。同社が持つハイスループットの遺伝子編集技術プラットフォームや、免疫移植に関する知識を活用し、免疫適合性のある同種間細胞治療や異種間臓器治療技術の開発を目指している。

セコイア・キャピタルは1972年、今年10月に死去したドン・バレンタイン氏がシリコンバレーで創業した。これまでに米国のアップル、シスコシステムズ、オラクル、ヤフー、グーグル、LinkdIn（リンクトイン）など著名IT企業に投資した実績があり、同社がかつて投資した上場企業の時価総額はナスダック市場全体の20％以上を占める。同社はかつて、シリコンバレーから半径40マイル（約64キロメートル）以上離れた企業には投資しないと公言していたが、今では中国、インド、イスラエルにオフィスを構え、世界的な影響力を誇っている。中国の民間シンクタンク「胡潤研究院（Hulun Reserch Institute）」がまとめた「2019年胡潤グローバルユニコーン企業ランキング」によると、セコイア・キャピタルは評価額10億ドル（約1100億円）以上のユニコーン企業への投資を最も数多く行っており、その数は92社とランキングされた企業全体の5分の1に上る。また投資先にはランキングの上位3位を占めるアリババグループ傘下の金融会社アント・フィナンシャル（螞蟻金服）、ショート動画アプリ「TikTok」などを運営する「バイトダンス（字節跳動）」、配車サービスの「DiDi（滴滴出行）」も含まれている。

セコイア・キャピタル・チャイナは2005年に設立され、現時点で2000億元（約3兆1000億円）以上の資産を運用する。投資先はバイトダンス、フードデリバリーや口コミサイトなど生活関連サービスを手がける「美団点評（MeituanDianping）」、DiDi、ソーシャルEC大手「拼多多（Pinduoduo）」、動画投稿SNSアプリ「快手（Kuaishou）」など。セコイア・キャピタルのインド部門「セコイア・キャピタル・インド」もインド最大のVCとしてファンド7本、約45億ドル（約4920億円）を運用。これまでにホテルチェーン大手の「OYO Hotels & Homes」や配車サービスの「Ola」、グルメサイトやフードデリバリーサービスの「Zomato」などに出資した実績を持つ。さらに東南アジアにも触手を伸ばし、インドネシアの配車サービス「Go-Jek」、シンガポールのフリマアプリ「Carousell」のほか、オンラインマーケットプレイスのシンガポール「Zilingo」とインドネシア「Tokopedia」などに出資している。また、スタートアップ情報サービスの米「クランチベース（Crunchbase）」によると、セコイア・キャピタルのイスラエル法人もベンチャーファンド1本とセカンダリーファンド1本を運用、153件の案件に出資している。

今年は資金調達をめぐる環境が全体的に厳しい中で二極化が鮮明になった。セコイア・キャピタル・チャイナのほか、米PEのウォーバーグ・ピンカスも中国向け投資資金として45億ドル（約4920億円）を調達。同じく米PEのTPGキャピタルのアジア部門も46億ドル（約5030億円）を調達した。セコイア・キャピタル・チャイナの創業者兼パートナー、沈南鵬氏はかつて英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）の取材に対し、今や資金量の要件が厳しくなっており、優れた企業の主要出資者になるには1億ドル（約110億円）だけ出資するというわけにはいかないと指摘。評価額が数十億ドル（数千億円）になるような企業にしていきたければ、4～5億ドル（約440～550億円）の出資が必要だとの考えを明らかにしている。
（翻訳・池田晃子）

36Krが選出した7人は以下の通り。

1．李書福氏―吉利控股集団（ジーリーホールディンググループ）董事長

民間自動車メーカー最大手の吉利汽車を傘下に抱える吉利控股集団の創業者。優れた経営者であるだけでなく、実績がある投資家でもある。同社がボルボを買収して世の話題をさらったことも記憶に新しいが、今年は90億ドルを投じてダイムラーの筆頭株主にも躍り出た。

李氏はビッグマウスでも名を馳せているが、有言実行の人物でもある。浙江省の一企業を世界的企業に押し上げられたのは、同氏の忍耐力、胆力、想像力の賜物だ。

2．王興氏―美団点評（Meituan-Dianping）CEO

中国版フェイスブック「校内網（後の人人網）」や中国版ツイッターの原型「飯否網」を立ち上げるなど、連続起業家として名を馳せる王興氏。フードデリバリー市場に風穴を開けた「美団」は、生活関連の総合サービスを提供するO2Oとしてテック企業の筆頭に名を連ねるまでに成長した。今年9月の香港上場をもってクライマックスを迎えたと言えよう。

3．銭治亜氏、楊飛氏、郭謹一氏―瑞幸咖啡（luckin coffee）共同創業者

今年初めまで、まったく無名の存在だった新興コーヒーチェーンの「瑞幸咖啡」。飲食業にデジタル化を持ち込むことで、アプリ経由で注文から決済まで、店舗よりもデリバリー主体、という新業態を生み出し、破竹の勢いで店舗数を拡大した。これが都市生活者のライフスタイルと合致し、コーヒーチェーンのローカル企業としてトップを走る存在となっている。現在、全国に1600店舗を構える。

4．沈南鵬氏―紅杉資本（セコイア・キャピタル）グローバルマネージングパートナー

「紅杉資本中国基金（セコイア・キャピタル・チャイナ）」を設立して13年。同社がこれまで出資してきた企業を見れば、中国の新経済が分かると言ってもよいだろう。Eコマースで頭角を現したアリババグループ、京東集団（JD.com）、拼多多（Pinduoduo）、モバイル領域で勢力を拡大した美団点評（Meituan-Dianping）、今日頭条（Toutiao）、滴滴出行（Didi Chuxing）、快手（Kuaishou）など枚挙にいとまがない。

淘汰の激しい時代に連戦連勝を重ねてきた沈氏は、一人の「成功した起業家」から「起業家たちの上に立つ起業家」となった。「卓越した創造」というミッションに対する飽くなき挑戦の賜物だろう。

5．陸奇氏―Yコンビネータ中国創業者兼CEO

マイクロソフト幹部からバイドゥCOO、そして米シードアクセラレーターの中国法人創業者へ。今年8月、「Yコンビネータ」中国法人のCEOに就任した陸奇氏は、人工知能分野のスペシャリストだ。

バイドゥを突然離職したというニュースは多くの関係者を落胆させたが、Yコンビネータでの新たな出発は、同氏の「人工知能の恩恵をすべての人々に平等にもらたしたい」という理念を実現する第一歩となる。

6．温展威氏―餓了麼（Ele.me）配達員

29歳の温氏の職業は出前配達員。フードデリバリー大手の「餓了麼」が抱える300万人の登録配達員のうちの一人だ。今年6月、配達途中に迷子の少女を見つけ、同氏は自身の職務より少女の安全を優先した。少女の両親が見つかるまで一緒に寄り添ったのは、何よりもスピードが求められる仕事中でも、「人にサービスを提供して喜んでもらう」という最も大切な部分を全うしようとしたからだ。

7．火箭少女101（Rocket Girls 101）

アイドル経済元年とも言える今年、人気リアリティ番組「創造101（PRODUCE 101 CHINA）」から誕生した少女11人によるアイドルユニット。1000億元規模と言われるアイドル市場の競争は苛烈だが、彼女たちがアイドル業界にどのような変化をもたらすのか、今後に注目したい。

（翻訳・愛玉）

享物説は革新性から、あるいはユーザー増加の観点からを問わず、ひとつの驚異的な製品と見なすことが出来る。「小紅花」と呼ばれるこのポイントシステムは新たな物品取引方式を生み出した。提供されたデータによると、2017年10月上旬から現在まで、2018年7月の時点で、享物説のミニプログラムのユーザー数は2,000万人を超え、アクティブユーザーは100万人を超えている。

享物説の創設者兼最高経営責任者（CEO）孫碩氏は、享物説の「送るだけで、売らない」方式の市場の需要は検証済である。アイテムに磨きをかけることと、人材の拡充が主な方向性であることを語った。

ポイントシステム+テクノロジー = 競争上の武器

孫碩氏の見解では、先発としての優位性のほか、享物説の最大の武器はポイントシステムとテクノロジーにある。

「ポイントシステム」は享物説のアイテム全体の土台となっている。コピーされ難く、競争においての優位点といえる。テクノロジーは直接ユーザーの使用感に関係してくる。

また、マタニティグッズ、メーキャップグッズといったカテゴリの取引が比較的多いため、自然と女性ユーザーの構成比率が高く、65〜70％を占めていることを語った。全体では、ロングテールの非標準品が、流通アイテムの一つの特徴である。しかし同時に、非標準品はアイテムの分散を意味する。現在、享物説プラットフォームにおける回転周期は2日であり、アイテムの80％は1週間以内に取引されているが、実際には回転効率と共にスペースの拡大が必須だ。

そのため、アイテムの識別を通し、人と物のマッチングなどのディープラーニングテクノロジーで「千人千様」の実現を試みている。孫碩氏の構想は、テクノロジーの力を借りてアイテムと人とのマッチングを効率的に完成し、人と人とをマッチングさせ、「最適なアイテムを最も必要としている人の手に渡るようにユーザーを導き、最大限に活用できる世界を実現すること」である。

テクノロジーを実現する上で、享物説創設チーム自体の技術以外に、更なる強化を続け、今年5月、技術パートナーである楚偉氏が加わり、AIとアルゴリズム関連の業務を担当することになり、専門技術チームを形成した。

その他、孫碩氏は、ユーザー数の増加にともない、如何に製品アーキテクチャを最適化し大量のユーザーに対応するかが、テクノロジーを重視し、投資を続けている理由だと語った。

「負の資産」の処理から、ブランドマーケティングの新しいシーンまで

享物説が目指す遊休物品の取引の重点は、「交換」ではなく、「送る」ことにあるという。

商業理念、経済学の観点を問わず、「送る」と「交換」が人に与える心理的な感情は異なる。後者は二者間の同等の価値の取引、この状況下では、双方のアイテムの価値が一致した時に「交換」行為が発生するものであり、この中間プロセスは当然効率に影響するため、享物説は「送る」ことを強く提起している。そうすることにより使われていない「負の資産」の処理を手助けすることになる。また、一部の人達の「得したい」心理を回避し、コミュニティ全体の交流行動を継続させるために、インセンティブとリターンの意味を持つ「小紅花」を導入している。

人気カテゴリでは、アクティブユーザー達が見逃さないように毎日ログインしているため、一瞬で売り切れているという。 これらのユーザーの動きは、自然とプラットフォームのブランドマーケティングの一部となる。さまざまな広告のコンバージョン率が弱くなってきている時、ブランド方は「アイテムを送る」という形でユーザーへ働きかける。 無料のアイテムを提供するだけで広告宣伝となり、ユーザーとの相互作用を発揮することができるのである。現在、ロレアル、マクドナルド、完美日記などのブランドと提携している。

現在、享物説ユーザーの70％は自然増加である。コールドスタートの段階では、インセンティブメカニズムなどで一部のユーザーを獲得し、後期のユーザー増加は主にWeChatコミュニティでのシェア等に起因している。同時に、プラットフォーム上アイテムの品質を向上させることによって、一部の「見物人」ユーザーの参加を促し、新しい流れを引き寄せた。

享物説の始まりは公共の性質を有している。その商品化は主に「アイテムを送る」ためであり、このことによって、更に広まり、より公平になる。

享物説は、当初から主に農村に図書館を寄付する形で公共福祉に貢献している。孫碩氏曰く、現在までに40以上の図書館と数十万冊の本を寄付し、数十万人もの留守児童たちに影響を与えている。これらの本も自身のプラットフォームユーザーからの提供によるものであり、この点から、享物説は整合性のあるツールを提供し、人々が公共福祉の形で彼らの遊休物品を再利用する手助けを行っていると言える。