2017年に設立された便利蜂は、ビッグデータとアルゴリズムを用いた在庫管理やサプライチェーン管理で頭角を現し、わずか3年で全国20都市に1500店以上を出店。20年5月下旬には、北京市内に展開する500店余りが黒字化を達成したと発表した。

当時、36kr Japanが公開した記事「創業3年で店舗数がセブンｰイレブンを超えたスマートコンビニ『便利蜂』、成功の鍵とは」はコンビニ大国の日本で大きな反響を呼び、閲覧数（PV）が数十万に達した。

【徹底比較】創業3年で店舗数がセブンｰイレブンを超えたスマートコンビニ「便利蜂」　成功の鍵とは（一）

2021年、便利蜂の店舗数は2800店となり、チェーンストア業界団体の中国連鎖経営協会（CCFA）が発表したコンビニランキングで11位に浮上した。同社は、この勢いに乗って23年までに1万店を達成すると宣言した。ところが、22年には店舗数が2005店に減少し、ランキングは15位に後退。新型コロナウイルスの流行も影響し、人員削減と給与カットを開始した。24年5月現在の店舗数は1510店で、ランキング25位に沈んでいる。

店舗数の縮小は、便利蜂のキャッシュフローが悪化していることを示している。しかし、企業情報検索サイト・天眼查によると、2020年5月に実施した資金調達が最後で、同社としては珍しく出資者も調達額も明らかにしていない。

便利蜂の計画では、景気が回復して大都市のオフィスビルの稼働率が改善されれば、全体的な店舗数も徐々に増加していくはずだという。状況がどう変化しようとも、同社は人間のスタッフよりも自動化システムを活用した店舗管理のほうが優れているとの信念を貫いている。

システムの過信が失敗のもと

便利蜂は、「アルゴリズム革命」をうたい文句に加盟店を募集してきた。デジタル化あるいはスマート化されたツールを活用し、競合他社よりもはるかに少ない従業員数で店舗運営できることが売りだ。

創業者の荘辰超氏は北京大学を卒業した数学の天才で、人間には環境の変化に対応して迅速な意思決定を下すことはできないと考えている。荘氏は「人間と自動化システムを連携させた場合、どちらの強みも最大限に発揮できない」との考えから、最終的に自動化システムの判断を完全に信頼する方針を固めた。

2018年からは、物流や商品製造を含むコンビニ運営の各プロセスを全て自動化し、蓄積したビッグデータとアルゴリズムで動かしている。店舗の立地選定や商品選び、従業員の研修やシフト編成、店舗運営などにもアルゴリズムが生かされている。

しかし、現実は理想どおりには進まない。2023年9月、便利蜂はフランチャイズ加盟店の募集を開始した。加盟事業者は当初、アルゴリズムが収入を増やし、仕事の負担を軽減してくれると信じていた。しかし実際に運営してみると、従業員たちはデバイスやシステム、専用アプリを運用するのに多くの時間を費やし、多額の損失にも直面する結果となった。SNSには「便利蜂の従業員はシステムの決定に完全服従する『ロボット』で、人としての温もりがない」といった内容の投稿が相次いでいる。

フードテックメディアの毎日食品（Foodaily）が、便利蜂の実情を詳しく報じている。勤務中の従業員の耳元では、常に「対応すべきタスクがあります」という音声が鳴り響き、対応が終わるまではタスクを表示するPDA（携帯情報端末）が振動し続ける。タスクは大小さまざまで、細かいプロセスまでシステムに管理される。

例えば「白菜入りの肉まんを5個蒸す」というタスクを与えられると、従業員はPDAで白菜入り肉まんのパッケージに表示されたQRコードをスキャンし、PDAに「5」と入力する。スマート電子レンジに入れた肉まんが蒸しあがると、取り出して写真を撮影し、システムに送る。これでようやくタスクが完了する。

便利蜂の店舗では通常、掃除や調理、商品棚の整理など、営業中のタスクが80余りあり、週末には100を超えることもあるという。全てのタスクは所要時間が決められている上、夜間営業中のタスクはとくに多くて忙しい。夜シフトの従業員は「ちょっと手を休めても、次のタスクが待っている。毎日疲れきっている」とし、ミスがあればペナルティを課されると嘆息した。

もっと耐え難いのは、アルゴリズムが頻繁に誤った指示を出すことだという。例えば、実際の商品在庫が「3」あるのにPDAでは「0」と誤表示されると、システムが商品の補充を要求してくる。もし商品を補充しなかったり、別の商品を補充したりすれば、タスク未完了として罰金が科されるというのだ。

創業者の荘氏の構想では、運営上の意思決定をシステムに任せることで、店長や従業員は接客に時間を使うことができ、消費者により満足してもらえるはずだった。しかし実際は真逆で、店長も従業員もシステムに完全に支配され、煩雑な作業が気持ち良く接客する余裕を奪ってしまった。クレーム投稿サイト・黒猫投訴に寄せられた便利蜂への苦情は1515件に上り、ローソン、ファミリーマート、セブンイレブンに対する苦情の総数を上回った。

日本でセブンイレブンを立ち上げた鈴木敏文氏は著作の中で、小売業に必要なのは変化への対応だと強調している。

中国連鎖経営協会が発表した2023年の中国コンビニ店舗数トップ10には、中国企業8社と外資系企業2社が入った。外資系はいずれも日系コンビニで、ローソンが6330店で5位、セブンイレブンが3906店で7位。ファミリーマートは2707店で11位だった。

23年中国コンビニ業界、地元勢の拡大続く。日系1位はローソン、ファミマはトップ10圏外に

※こちらの記事は再掲載です。

原文：（8月7日付）「アルゴリズムに人間の店員が支配される」、全てをシステムが決める中国の自動化コンビニ「便利蜂」の大誤算

（編集・36Kr Japan編集部、翻訳・田村広子）

中国では、23年のコンビニ売上高が前年比10.8％増の4248億元（約9兆3000億円）となり、店舗数は7.0％増加して32万1000店を突破した。コンビニ1店舗がカバーする人口は4441人で、22年の4751人からやや減少しており、店舗数拡大の勢いが見て取れる。一方、業界内での競争が激化したり、ライブコマースや料理宅配に押されたりとコンビニの客単価はやや落ち込んでいる。23年の1店舗の1日当たり売上高は4698元（約10万円）となり、22年より2.0％減少した。

CCFAが4月に発表した「2023中国コンビニTOP100」によると、23年の店舗数トップ10に中国企業8社と外資系企業2社が入った。1位は3万3848店舗の「美宜佳（Meiyijia）」、2位は2万8633店舗の「易捷（easy joy）」、3位は1万9780店舗の「昆侖好客（uSmile）」だった。外資系では、ローソンが6330店舗で5位、セブン-イレブンが3906店舗で7位に入った。22年に10位だったファミリーマートは、2707店舗で11位に後退した。

ローソン、24年2月期は純利益過去最高　海外店舗の9割占める中国コンビニ事業も黒字転換

＊1元＝約22円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

ローソンの出店ペースは、同じく外資系のファミリーマートとセブン–イレブンを超えた。21年末時点の店舗数は、ファミリーマートが2902店舗、セブン–イレブンが2893店舗だった。

ローソンは1996年、中国市場に進出し、上海市に1号店をオープンした。当初は江蘇省、浙江省、上海市の一帯を中心に出店していたが、2017年からは全国展開のペースを加速している。

ローソン、中国進出25年目でようやく黒字化　なぜ中国でのコンビニビジネスが難航するか

ローソン、中国で店舗数最多の日系コンビニに　進出して25年で黒字化した歩みを解説

（36Kr Japan編集部）

2013年に設立された同社はモノのインターネット（IoT）と人工知能（AI）を組み合わせた「AIoT」技術によって、消費財ブランドや販売事業者向けに、さまざまなスマート自販機に対応可能なスマートリテールシステムの構築を支援するSaaS企業だ。創業者の鄒広偉氏は、北京大学軟件与微電子学院（SSM）を卒業後、飲食店向けSaaS企業「奥琦瑋（Acewill）」を共同創業し、チェーン店の販売システム開発などに10年間携わった。

京品高科は昨年、マイクロソフトのスタートアップ支援プログラム「Microsoft ScaleUp」対象企業および「Microsoft IoT Edge Partner Of The Year 2021」に選ばれている。

中国では無人販売は目新しいコンセプトではなく、2017年には無人コンビニの開設が流行したが、最近ではスマート自販機の導入事例が増えている。例えば、飲料ブランド「元気森林（GENKI FOREST）」は年末までに中国で10万台のスマート自販機を設置する方針だ。こうした動きは、飲料大手の「農夫山泉（Nongfu Spring）」やコカ・コーラ、生鮮食品の「銭大媽（Qdama）」「毎日優選（Miss Fresh）」などにも見られる。

画像：取材対応者提供

京品高科は、消費財ブランドや販売事業者向けに設備管理、システム管理、決済管理、ミニプログラム運営、フランチャイズサービスなどのソリューションを提供している。一つのプラットフォームで飲食料品、コーヒー、乳製品、化粧品、アニメIP（知的財産）などさまざまな分野の自販機を管理でき、ニーズに応じてソフトウエアのカスタマイズが可能だという。

同社のプロダクトは、大手メーカーの産業用制御システムや他社モジュール（顔認証、商品認識、タグ情報自動認識のRFID、ID認証など）のほか、組み込みOS（Android、Linux、Windows、RTOS）にも対応。セルフサービスの飲料自販機、コーヒー自販機、ショーケース型自販機など数百種類の機械と十数種類の業態に対応し、約20万台のスマートリテール用機械にサービスを提供している。

ニーズに応じてソリューションを迅速に提供する同社は、顧客が事業展開にかける時間を大幅に短縮することができる。現在の顧客はペプシコーラ、「康師傅（カンシーフ）」、サントリー、セブン-イレブンなど千社以上に上る。

また、海外市場にも進出している。鄒氏は、中国市場に比べて海外市場は既存の設備が多く、システムが古いという問題を抱えているため、市場の余地は大きいと考えている。すでにインド、米国、イタリアに提携先がある。京品高科は2020年に黒字化を果たし、昨年は売上高が倍増したという。
（翻訳・大谷晶洋）

北京広播電視台が公開した映像によると、同店の調理場では食器や調理器具がその他の物品と一緒に雑然と置かれ、ドリンク用カップのふたはゴキブリ駆除用品のそばに置かれていた。未洗浄の食品保存容器を使って食品を加熱する様子も見られた。さらに陳列期限の13日間を過ぎたホットドリンクを、表示を書き換えて販売していたことも明らかになった。

カップのふたはゴキブリ駆除用品のそばに置かれていた（北京広播電視台の動画により）

おでんの材料がゴミ箱の上に置かれている（同上）

報道を受け、同店を運営する「セブン-イレブン北京有限公司」は、中国版ツイッター「微博（Weibo）」の公式アカウントで謝罪声明を発表。同店を営業停止とし、問題解決を進めていると明らかにした。同社は現在、北京市内の全店舗に対する調査を進めている。

さらに、ローソンの北京・勁松文海店も賞味期限切れの肉まんやおでんを販売するなど、食品衛生上の問題で当局の調査を受けていると報じられた。ローソン北京・天津エリアのSNS公式アカウントは15日夜、当局の調査に協力し、当該店舗を営業停止にしたと発表した。

2日以上経ってるおでんがまだ販売されている（新京報の動画により）

セブン-イレブンは2004年に中国企業と合弁会社を設立し、同年4月に北京市内に1号店を出店。現在は中国本土で2300店以上を展開している。ローソンは1996年、上海市政府から招聘を受けて現地法人を設立し、日系コンビニとしては初めて中国に進出した。現在の店舗数は、中国本土に展開する日系コンビニで最多の4000店超に上る。

（36Kr Japan編集部）

中国ローカルVS日系コンビニ、戦いはまだ終わらない

1996年に上海で中国1号店を開いたローソンは、これまで中国で3000店以上を出店しており、日本の3大コンビニチェーンのなかでは最も多いが、なかなか黒字化できていなかった。ローソンと同様、ファミリーマート、セブンーイレブンもこれまで中国事業全体の黒字化が実現できていない。ファミリーマートは上海エリア、セブンーイレブンは北京エリアでのみ黒字だ。

苦しんでいるのは日系コンビニだけではない。中国本土のコンビニチェーンも大半が赤字だ。なぜ中国でコンビニ事業は難航するのだろうか。

出店は簡単でも黒字化が困難

日系コンビニ大手にとって、コンビニを出店するための資金、技術、人材は十分にある。しかし、中国での運営のノウハウとなれば話は別だ。

コンビニは通常、粗利率40%強が損益分岐点となる。しかし中国では30％かそれ以下が多い。その要因として各種費用が高いことが挙げられる。

まずは店舗賃料だ。中国のコンビニ利用者の主力は若者で、若者の多いエリアに出店しなければ十分な客数が望めない。そうしたエリアは通常賃料が高いため、どうしてもコストが嵩む。次に、コンビニは日配食品（毎日店舗に配送される食品）、惣菜、自社製品などを大量に扱うため、それに合わせた店舗施設の改造や、サプライチェーンの構築にもコストがかかる。また、デリバリープラットフォームに登録している店舗なら、プラットフォームの利用料も支払わなければならない。

さらに、日本市場との大きな違いとして、中国のコンビニはチケットサービス、公共料金支払いなどの比重が非常に低いことが挙げられる。これらのサービスをより手軽に利用できるアプリがあるため、コンビニへ行く頻度がそもそも少ないのだ。中国人にとってのコンビニは、自宅周辺で朝食を購入したり、職場周辺でランチを購入したりするための店舗というイメージが強い。

地方市場での出店拡大へ

このように、コンビニ運営はコストのかかるものである。そのため、収益性を改善するには、直営ではなくフランチャイズ展開が望ましい。実際セブンーイレブンの日本国内店舗は92％がフランチャイズだ。上海エリアで2013年から黒字化できたファミリーマートも、加盟金の引き上げの貢献が大きかった。

そこで、コンビニ各社は加盟料やロイヤルティ収入を上げようと、地方都市での出店を増やそうとしている。ローソンは2020年から一部地域で中国国内の小売事業者と提携しはじめ、たとえば河北省の唐山市と保定市では、店舗運営を中国企業に委託し、ローソンがブランド使用権と技術を提供する形となっている。セブンーイレブンも2020年から長沙市、鄭州市などの二級、三級都市での出店を加速化させた。

中国ではコンビニは若者向けで、上質感のあるイメージがあるため、日系コンビニだけでなく、投資家の後押しを受けた国内企業の参入が相次いでいる。しかし、日系コンビニを見ればわかるように、出店できても黒字化は困難だ。どのように収益体制を構築するのかは、まだ明確な答えが見いだせない状況だ。

（翻訳・小六）

日本の主な小売業態と人口構造

日本の小売業では、百貨店や総合スーパーが低迷しているが、成長し続けているものもある。まず挙げられるのがコンビニで、その店舗数と出店エリアは今も増え続けている。次にドラッグストアで、これはある意味「薬と化粧品も売るコンビニ」だ。そして、ECである。まだ比率は低いが、急成長していることは確かだ。

では、なぜ日本の小売業全体が低迷しているにも関わらず、コンビニとドラッグストアは成長できるのか。その答えは人口構造にあると私は考えている。

日本の総人口は減少し続けており、少子高齢化も長年の課題として認識されている。その一方で、日本の小売業にとって幸運なのは、高齢者に金持ちが多いということだ。日本の総資産の60%以上を60歳以上の高齢者が保有しているとも言われており、彼らには消費する意欲も能力もある。

しかし、高齢者ならではの問題もある。遠出が難しい、スマートフォンの操作が苦手などだ。こうした問題は商品そのもので解決できず、どうしてもサービスが必要となる。そのため、より自宅から近いところで買い物を済ませることができるよう、日用品をすべて一カ所で購入できるよう、日本の小売業はサービスを改良し続けた。その結果がコンビニとドラッグストアの成功である。

世間の変化とビジネスモデル

小売業にとってもう一つの注目すべき現象は、世帯構成の変化である。今の日本では、一人暮らしまたは二人暮らしの世帯が全体の50%以上を占めている。また、女性の社会進出が進み、それにより家事、料理にかけられる時間が減少した。

こうした人口、世帯構成の変化は、最も大事な基礎的なデータであり、ビジネスモデルを構築する上で深く理解しなければならないものである。実際セブン-イレブンでは、20年前からこうした変化に対応していた。プライベートブランド（PB）商品の開発を進めたのもその一環で、現在PB商品が全体の65%を占めている。また、公共サービスを1987年に開始しており、初めは公共料金納付だけだったが、今はATM、プリントアウト、宅配便などにも対応している。

その結果、20年前まではセブン-イレブンの顧客の平均年齢は27歳で、男性中心だったが、今は平均年齢が40歳となり、女性の比率が50%近くまで上昇している。ファミリーマート、ローソンと比べても、セブン-イレブンは年齢層、女性比率ともに顕著に高い。これは、セブン-イレブンが20年かけて人口構造の変化を理解し、より変化に対応できる商品を揃えたためだ。

絶えず変化し続ける社会のなかで、全く変わらないビジネスモデルでは成功し続けることはできない。より積極的に消費者に寄り添っていかなければならない。

社会インフラとしてのコンビニ

ここで最初の疑問に戻ろう。なぜ中国ではECが成長し、日本ではそれほどでもないのか。そのことは、中国には真の意味でのコンビニがなく、ドラッグストアもないのに、日本ではともに繁盛していることと表裏一体である。

どういうことかと言うと、セブン-イレブンのような企業は、単に小売ビジネスをやっているだけではないということだ。セブン-イレブンはプラットフォームであり、店舗がサプライチェーンのハブとなっている。ある意味、セブン-イレブンのやっていることはアリババと同じだ。アリババがECで商品と消費者をつないだのだとすれば、セブン-イレブンはコンビニという店舗で商品と消費者をつないでいる。アリババは中国人の生活に欠かせない一部になったが、セブン-イレブンもそうだ。今やセブン-イレブンは日本全国に出店し、1日の日本の総人口の1/6に相当するお客様が来店している。セブン-イレブンはもはや、日本の社会インフラになっているのだ。

原作者：水滴産品進化営（WechatID: shuidi-academy） 碓井誠

（翻訳・小六）

8月22日、中国西北部の陝西省西安市に同省初のセブン-イレブンがオープンした。日系コンビニエンスストアの空白地帯と言われる西安市に、世界最大のチェーン店がついに出店した形だ。セブン＆アイホールディングスの子会社セブン-イレブン(中国)投資有限公司の内田慎治会長は、これまでの経験を活かして、3年以内の黒字化を目指すと語った。

5月に発表された2019年の中国主要都市の商業的魅力度ランキングで、西安市は昨年の8位から5位へと順位を上げ、商業都市としての力をさらに強めていることがうかがえる。

中国展開を加速へ

中国市場においては、この7年あまり、セブン-イレブンは現地企業と設立した合弁会社を通じて店舗展開を進めてきた。今回の西安市への進出では、西安市に本部を置く「陜西賽文提客便利連鎖有限公司、略称賽文提客」にフランチャイズ権を付与している。さらに、ひとつの商圏内での同チェーン系列店による競合を避けるため、排他的テリトリーも設定された。国有企業が出資している賽文提客の資本金は4億6000万元(約69億円)である。

出典：天眼査

賽文提客の、国有企業というバックグラウンドと豊富な資金力は、セブン-イレブンの中国西北部進出にとって大きな助けとなるだろう。

今回の西安第1号店の出店場所を決める権限は賽文提客に与えられ、セブン-イレブン本部にロイヤリティを支払えば、利益は全て賽文提客側のものになる。一方セブン-イレブン側は、商品の提供やサプライチェーン、マネジメント等の面からサポートを行う。

世界三大コンビニチェーン店の1つであるセブン-イレブンだが、これまで中国展開の速度は比較的遅かった。

セブン-イレブンが北京に進出して10年になるが、現在北京の店舗数は300店程度、中国全体でもわずか1800店で、大部分はここ数年でオープンした店舗である。ライバル企業とは大きく差を付けられており、中国市場におけるシェアは決して高くない。ちなみに、ライバル企業のファミリーマートとローソンの店舗数は上海だけでもそれぞれ1600店、1300店に上る。

市場の競争が日々激しさを増している中、中国の各地に通用する利益モデルを模索し続けているセブン-イレブンも流石に焦りを感じ始めている。

コンビニ市場の競争激化

セブン-イレブンの出店を誘致したい西安市政府は、2018年3月にはすでに北京の内田会長を訪ねていた。一部報道によると、西安市はわずか22分でセブン-イレブンの会社登記手続きを完了させたという。これは前代未聞の出来事であった。

現在、西安市で最も多いコンビニチェーン店は、中国系の「毎一天便利店(everyday)」である。2018年の時点で約800店舗を展開しており、売上高は12億元(約180億円)を超える。2018年3月には、シリーズAで2億元(約30億円)の資金を調達している。今年2月に西安市政府は「2020年までに市内のコンビニ店舗数を3000店まで拡大させる」という目標をを掲げている。

中国EC大手アリババや京東(JD.com)グループの出資を受けた中国本土のコンビニチェーン店が成長する中、西安市政府が世界大手のセブン-イレブンやファミリーマートにラブコールを送ることで、西安市のコンビニ市場を巡る競争は、ますます激化していくだろう。（翻訳・桃紅柳緑）