二足歩行は本当に必要なのか。ロボットの「脳」だけを売る会社は生き残れるのか。そしえ日本企業はこの市場に入るチャンスがあるのか。量産前夜を迎えた中国ヒト型ロボット市場の現在地を、みずほが共同GP（Co-GP）を務める投資ファンド「Mizuho Leaguer Investment（みずほリーガー・インベストメント）」のパートナーで、上海に駐在しディープテック投資を担当する張一欧氏に聞いた。

みずほリーガーは、音声や動画を自動で文字起こしする「Notta」、ノーコード・ローコードのAIアプリ開発基盤「Dify」、インメモリコンピューティングチップ「TetraMem」、そしてヒューマノイド開発の「零次方機器人（ZERITH）」などに投資してきた。

Mizuho Leaguer Investment・張一欧氏

「何でもできる」ロボットメーカーは怪しい

——フィジカルAIへの関心が日本でも急速に高まっています。投資家の視点から、現在の中国のヒト型ロボット市場をどう見ていますか？

市場として見ると、今は「研究開発向け」が7割を占めている段階です。ロボットが活躍している映像は目を引きますが、屋内や整備された環境での実証実験がほとんどで、雨の中で動かすなど、人が行きたくない過酷な環境での実用化はこれからです。

ただ、転換点は近いと思っています。テスラのOptimus（オプティマス）が今年、車の生産ラインで量産に入ると言われています。そうなると、ロボットにも自動車並みの耐久性や品質基準が求められるようになる。ヒト型ロボットの年間販売台数が現時点では車の生産ライン2週間分程度しかないので、「まだ先の話」と言う人もいますが、時間の問題だと思います。

——日本では「フィジカルAI」という言葉が急速に広がっていますが、中国は「エンボディドAI」という言葉が使われることが多いです。どう整理すればいいですか？

エンボディードAIは「製造業の現場にAIを導入する」というニュアンスで、現場側からAIを取り込む発想です。一方のフィジカルAIは「ChatGPTのようなAIがラップトップの中から現実世界に飛び出してくる」イメージで、AI側から物理世界に出ていく発想です。

日本でフィジカルAIという言葉が急速に広まったのは、エヌビディアのジェンスン・フアンCEOがこの言葉を使い始めた影響が大きいと思っています。中国ではエンボディドAI という表現の方が一般的で、どちらかといえば現場での応用を指すことが多い。同じ現象を指しながら出発点が違う、と解釈しています。

ただどちらの言葉を使うにしてもAIが体を得て、現実空間で動く——その世界に向かっていることは間違いありません。

——ロボットのマラソン大会に象徴されるように、今はロボットメーカーがヒト型、つまり二足歩行の精度の高さを競っています。

産業への実装という観点で言うと、私は二足にこだわらなくていいと考えています。二足歩行は階段を登れるなどの利点がある一方、しゃがんだ時のバランス制御が難しく、課題が多い。現在の実用シーンでは車輪式の方が安定するし、エレベーターにも乗れる。四足のほうが転倒リスクも低いです。

ロボットの役割も今後、倉庫ピッキングに強いロボット、無人店舗向けのロボット、エンタメ・ライブで踊るロボットと分化していくでしょう。「何でもできます」というロボットメーカーはむしろ怪しいと思っています。エンジニアが足りなくなりますから。

——清華大発のロボットスタートアップ「零次方機器人（ZERITH）」に投資していますが、どんな強みがありますか。

ZERITHは宇宙ステーションの無重力空間でモノのつかみ方を研究していた研究者が創業した、清華大学発スタートアップです。宇宙より地上の応用シーンの方が難易度が低く、制御技術に対する信頼感があります。

特に評価しているのはスピードです。「このコンセプトのロボットを作りたい」という企画から試作機の完成まで2カ月というスピード感です。ハードウエアとソフトウエアの基盤がしっかりしているからこそ、プロダクト化が速い。

もう一つの強みが、ロボット本体だけでなく、データを収集・整理・ラベリングするプラットフォームも自社で持っている点です。ロボットを賢くするには動作データの蓄積が不可欠ですが、「脳（AI）だけ提供します」という会社では、そのデータが集まらない。本体とプラットフォームを両方持つところに、ZERITHの競争力があります。

零次方機器人（ZERITH）

小さくてもロボットだけで完結する環境から入る

——「脳だけ提供する」ビジネスモデルでは足りないということでしょうか。

「大脳」、つまりAIモデルだけを開発・提供しようとするスタートアップが世界中で出てきて、投資も集めています。でも私は、それだけでは勝てないと思っています。

ロボットを賢くするには現実世界での動作データが必要で、そのデータはロボット本体を使って集めるしかない。大脳だけ売っていても、データが集まらない。データが集まらなければ、大脳も賢くならない。

つまり、ロボットの本体を提供して、そこに自社の大脳を載せて、現場での動作データを蓄積する——このサイクルを回せる会社でないと、長期的には厳しい。大脳メーカーも最終的にはロボット本体を作らなければならなくなると思います。

——ZERITHは既に「現場」で稼働しているそうですが、具体的にはどういう分野でしょうか。

わかりやすいのが、AI大手の商湯科技（センスタイム）と共同で進めている無人店舗で、上海ですでに5店舗が稼働しています。

店舗ではロボットが商品を取り出し、暇なときにはバックヤードで在庫補充もします。客と話すこともできますし、リアルタイムで価格調整もします。この形だと投資回収期間が1.5年。これは非常に重要な数字です。

無人店舗で注文を受け付け、商品を受け渡すZERITHのヒト型ロボット

もう一つが倉庫ピッキングです。500平方メートルほどの小型倉庫に10台程度入れて、各機が担当カテゴリを持ち、注文が来たら連携してピッキングする。トータルで人間と同等程度のスピードで動け、24時間無人で回せます。

共通するのは「クローズドループ」の発想です。狭い領域でいいから、まずロボットだけで完結する環境を作る。そこでデータが蓄積されるほどサービスの精度が上がっていきます。

では、この市場に日本企業はどう関わればいいのか。フィジカルAIへの関心は日本でも高いが、実装の現場はまだ米中に遠く及ばない。「とりあえず視察」では何も生まれない、と張氏は言う。完成品メーカーが本当に求めているもの、日本の製造業が自動車で培った技術が刺さる場所、そして「EVの二の舞」を避けるための順序——後編で詳しく聞く。

「EVの二の舞」を避けられるか。中国ヒト型ロボット、日本の部品メーカーに求める役割（後編）

張一欧氏：みずほリーガー・インベストメントでポストインベストメント戦略を統括し、クロスボーダーで事業を展開するハイテク企業に対し、投資後のハンズオン支援を手がける。14年以上にわたりアジアおよびグローバル株式のリサーチに従事し、日本・中華圏の機関投資家向け営業の経験も持つ。日本語・中国語・英語のトリリンガル。

（取材・文：浦上早苗）

経済ジャーナリスト、法政大学IM研究科兼任教員。福岡市出身、早稲田大学政治経済学部卒。西日本新聞社を経て、中国・大連に国費博士留学および少数民族向けの大学で教員。現在は経済分野を中心に執筆編集、海外企業の日本進出における情報発信の助言を手掛ける。近著に『崖っぷち母子 仕事と子育てに詰んで中国へ飛ぶ』（大和書房）『新型コロナVS中国14億人』（小学館新書）。X： sanadi37

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曦望は中国のAI大手「商湯科技（センスタイム）」 から独立してからわずか1年余りの間に、7ラウンドで総額約40億元（約920億円）を調達した。今回調達した資金は主に、第3世代の推論GPU「啓望S3」の量産出荷、新たなソフトウエアエコシステムの構築、ならびに後続のチップ「S4」「S5」の研究開発に充てられる。

同社は既に3世代にわたる推論GPUの開発を終え、数万個規模のGPUを量産展開。これにより、チップ設計から量産、ソリューション提供までの一貫した体制を構築した。

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2026年1月に発表されたフラッグシップ製品である啓望S3は、大規模モデルの推論処理に特化して設計されたGPUで、実際の推論負荷（ワークロード）を想定し、チップのアーキテクチャ、ストレージシステム、インターコネクト方式にいたるまで、システムレベルで設計したものだ。S3は「DeepSeek V3 / R1」など主要モデルの推論で、1トークンあたりの推論コストを前世代比で約90％削減したとされる。

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（36Kr Japan編集部）

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天元興は2024年12月に設立。中国AI大手「センスタイム（商湯科技）」の産業用ロボット事業部を前身とする。主力製品は車輪型シャーシを採用した双腕型ヒューマノイドロボット「TX01」。産業用途向けに、搬送、ワーク投入・排出、精密組立、自動品質検査など複数工程への対応を想定している。最大可搬重量は100キログラムで、4〜8時間の連続稼働が可能だ。

センスタイムの産業用ロボット事業部を前身とする「TengenX.AI」

従来の産業用ロボットでは、ロボットアーム、ハンド、移動シャーシがそれぞれ独立制御されるケースが多かった。これに対し天元興は、移動シャーシと双腕を一体制御するアーキテクチャを採用。作業協調効率の向上と同時に、ハードウェアコストの削減も実現したという。TX01はすでに第2世代の試作機の開発を終えており、2026年には産業分野での本格導入が見込まれている。

同社はセンスタイム時代に蓄積した、車載電池大手の寧徳時代（CATL）や、欣旺達電子（Sunwoda）」などとの取引実績を背景に、設立初期段階から安定した受注基盤を確保している。今後は中国市場での導入拡大を進めるとともに、海外展開も視野に入れ、産業向けエンボディドAIの量産実装を加速する方針だ。

＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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独自開発の汎用頭脳のスーパー・ブレイン・モジュール「A1」、ACEエンボディド開発パラダイム、そして中国初となる商用利用向けオープンソース・世界モデル「開悟（KAIWU）3.0」である。世界モデルとは、物理学や空間特性など、現実世界の力学を理解するための“頭脳”を指す。

発表会に先立ち、王氏がネットで公開した動画が大きな話題を呼んだ。10匹の形状も異なるロボット犬の前に立った彼が手をひと振りすると、リモコン操作なしでこの“ワンワン部隊”が即座に動き出した。道路上で違法駐車車両を検知してデータを送信したり、ドローン飛行禁止区域で無人機の信号を検知・確認したりそれぞれの作業に自律的に取り組んだ。

△ 大暁のロボット犬が違法駐車車両を識別する様子

これは大暁の技術が実際の業務現場に落とし込まれていることを示しており、ロボット犬を「高価な電子おもちゃ」から「実務ができる町のワーカー」へと進化させた。現在、同社のロボット犬は上海市徐匯区の警察当局と連携し、都市行政におけるロボットの活用を本格的に模索している。

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ロボットに「スーパー大脳」を実装

従来のロボット犬は宙返りなどのデモンストレーションしかできなかったのに対し、なぜ大暁のロボットはこのように働けるのか。

王氏は、その理由を次の二つの核心的な技術にあると語った。

①エンボディド・スーパー・ブレインモジュールA1

これは着脱可能な「汎用頭脳」であり、宇樹科技（Unitree Robotics）、智元機器人（AgiBot）、雲深処科技（DEEP Robotics）など、市場に存在するあらゆる主流ロボット本体に適用している。これを搭載することで、従来は機械的な動作にとどまっていたロボットが、空間知能と自律的な意思決定能力を瞬時に備える。

②世界モデル「開悟3.0」

これは脳を駆動する基盤となる“心”にあたる。簡単に言えば、モデル内部に「物理法則」を構築することで、ロボットは動作を丸暗記するのではなく、世界を理解して行動できるようになる。

例えば「ドアを開ける」という基本概念を学習すれば、自宅の木製ドアであれ、レストランのガラス扉であれ、状況に応じて自律的に対応できる。

「スーパー模倣者」から脱却へ

「開悟」3.0のの真価は、現在の人型ロボットが直面している「データの壁」を突破する点にある。過去1年、ロボットAIの主流はVLA（視覚・言語・動作）モデルに依存してきた。これは「映像と指示と動作」をセットで学習させ、特定タスクを再現させる方式だ。しかしVLAの本質は「スーパー模倣者」にすぎず、環境や対象が変わると成功率は急落する。

さらに致命的なのは、実機によるデータ収集はコストが高く、業界全体のデータ蓄積量は自動運転分野（100万時間規模）に比べ、わずか10万時間程度と圧倒的に不足している。

これに対し、世界モデルは「環境との相互作用の法則」そのものを学習する。これによりロボットは以下の能力を獲得する。

・マルチモーダル理解：映像を見るだけでなく、カメラの姿勢、3D軌跡、力学的属性まで理解する。

・マルチモーダル生成：仮想世界で背景や本体、ロボットアームを変更し、学習用データを無限に生成できる。

・マルチモーダル予測：「スマホを取れ」という指示に対し、左手と右手どちらを使うべきか、その後の展開を事前にシミュレーションする。

発表会では、「開悟」3.0の驚異的な生成能力が披露された。

ユーザーがテキストでタスクを入力し、カメラ視点とロボット形態を選択するだけで、モデルはその環境下でロボットが作業を行う一人称視点の映像を生成する。これらのシミュレーションデータは、実機ロボットのブレイン訓練に高効率で利用でき、仮想空間で自己訓練・法則学習を行うことで、高価な実機データへの依存を大幅に低減できる。

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街から工場、そして家庭へ

王氏は、「世界モデルは研究室で綺麗な映像を作るためではなく、現場で検証されてこそ意味がある」と強調する。

センスタイムが11年間培ってきた都市行政や観光分野のリソースを活用し、大暁はまず「四足歩行ロボット犬」を商用化の第一歩に選んだ。ハードウェアが成熟しており、巡回点検や警備といった明確なニーズがあるからだという。現場でデータを収集し、それを世界モデルにフィードバックするサイクルを高速で回していく。

△ 大暁モジュールを搭載したロボット犬は、赤信号の認識や自律ナビゲーションと障害物回避を実現する

王氏が描く進化のロードマップは明快だ。

短期（1〜2年）：四足ロボットで都市行政・交通安全などの分野の新規市場に参入。

中期（2〜3年）：車輪型双腕ロボットへ拡張し、無人物流倉庫をメインのターゲットとする。

長期：最終的に二足歩行人型ロボットへと進み、家庭環境という複雑な環境へ入る。

AI革命の後半戦は、物理法則を理解し、現実世界を移動しながら問題を解決する「身体を持った人工知能（エンボディドAI）」こそが、その主役となるだろう。

（翻訳・編集：36Kr Japan編集部）

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基流科技は2023年2月、清華大学・網絡与信息安全実験室 （NISL）発のベンチャー企業として設立され、大規模なコンピューティングクラスターの分散処理と通信に取り組んでいる。数万枚規模のGPUカードを搭載したコンピューティングクラスターを構築した経験を持ち、すでにAI企業の智譜AI（Zhipu AI）や商湯科技（センスタイム）のほか、通信事業者やデータセンター、地方国有企業などにサービスを提供している。

中国のAIインフラ分野には、硅基流動（SiliconFlow）や無問芯穹（Infinigence AI）といったスタートアップ企業に加え、アリババクラウドやファーウェイクラウド、バイトダンス傘下の火山引擎（Volcano Engine）といった大手も参入している。大規模言語モデル（LLM）や生成AIアプリの急成長に伴い、AIインフラは水道、電力、インターネットに次ぐ新たな社会基盤となりつつある。

創業者の胡効赫氏によると、基流科技がRoCE（RDMA over Converged Ethernet）を用いて独自開発したネットワーク構築ソリューションにより、顧客のコストは40％低減し、リードタイムも数カ月から数週間に短縮されるため、中国LLM企業による基盤モデルのアップデートを後押しできるという。

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＊1元＝約20円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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ランクイン企業を都市別に見ると、「一線都市」のうち、北京が20社で1位、上海が9社、深圳が8社、広州が4社となり、合わせて全体の80％以上を占め、AI分野における重要な地位と集積効果を鮮明に示した。

分野別に見ると、画像認識が13社、自動運転が11社、コンテンツ生成が8社、データ分析・識別が7社、音声認識が6社、計算力（ハードウエア）が5社となった。

ランクイン企業のうち27社は非上場企業が占めた。ランクインのボーダーラインは60億元、上位10社では220億元だった。ランキングは身体性がないAI関連企業のみを対象としており、身体性を持つAI（エンボディドAI）関連企業は含まれない。【新華社上海】

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今後は中核事業のAIクラウドと汎用視覚モデルに集中すると同時に、自動運転ソリューションの「商湯絶影（センスオート）」、家庭用ロボットの「元蘿蔔（センスロボット）」、スマートヘルスケア、スマートリテールの各事業を分離し、それぞれにCEOを置く。

センスタイムは2014年に設立され、画像認識システムで頭角を現してユニコーン企業となり、21年12月30日に香港上場を果たした。現在はコンピュータビジョンやディープラーニング技術の優位性を生かし、スマートカーやロボット、ヘルスケア、小売などへと事業の幅を広げている。

生成AIの登場で「AI 2.0」時代に突入した現在、AI技術企業はこれまでよりもより多くのエネルギーと資金を投じ、競争に立ち向かう必要に迫られている。センスタイムは2024年10月、新たな戦略として、独自の汎用AIインフラ「SenseCore 」、大規模言語モデル（LLM）およびアプリケーションをシームレスに統合すると発表し、事業の集約化と効率化に向けた戦略的な組織再編に着手していた。

センスタイムは2017年にホンダと提携し、共同で自動運転レベル4の開発を進めている。傘下のセンスオートが手がける自動運転ソリューションは、電気自動車（EV）ブランドの広汽埃安新能源汽車（AION）の「LX Plus」、哪吒汽車（NETA）の「S」、昊鉑（Hyper）の「GT」のほか、高級車ブランド「紅旗（ホンチー）」などにも搭載されている。

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創業者の顧嘉唯氏は、連続起業家として知られる。清華大学を卒業後、ネット大手の百度（バイドゥ）のディープラーニング研究所「Institute of Deep Learning」でヒューマンコンピュータインタラクション部門の責任者を務めた。その後設立した物霊科技（Ling Technology）は、子どもの教育用コンパニオンロボット「Luka」を発売し、世界で数百万台を売り上げた。

顧氏が新たに設立した霊宇宙は、AI搭載のスマートロボットを手がけており、家庭向けコンパニオンロボット「AI-OS」の開発を進めている。同社は視覚情報や音声などの知覚データを統合するマルチモーダル大規模言語モデル（MLLM）を独自開発し、コンパニオンロボットが人間の言葉や感情をよりよく理解できるようにしたい考えだという。

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湯氏は2023年12月15日（中国時間）、病気のため55歳で逝去した。センスタイムは今回、湯氏をデジタルヒューマンとしてよみがえらせた。全9分の動画の中でデジタルヒューマンがナチュラルに動きながら生き生きと語る様子は、本物の湯氏そのものだった。

ある従業員は「非常に感動した。今はAI時代。今後は『デジタル不死』が実現するだろう。これこそが、AIの進歩や科学技術のイノベーションを続けていく意味の1つなのかもしれない」と感慨深げに語った。

センスタイムは今回、AI動画生成プラットフォーム「商湯如影」の技術を活用した。同プラットフォームには、同社独自の大規模言語モデル「商湯日日新（SenseNova）」が組み込まれており、本人を思わせるセリフを生成できる。もちろん、姿もそのまま、リアルな口元や表情、動作などを再現することも可能となっている。

中国AI大手センスタイム、大規模AIモデル「日日新SenseNova」を発表　

（36Kr Japan編集部）

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センスタイムは2014年に設立され、21年12月に香港証券取引所に上場した。現在の時価総額は約500億香港ドル（約9500億円）となっている。

関係者によると、センスタイムはAI事業の売上高が予想に届かなかったため、比較的好調なスマートカー事業を分社化することとしたのだという。現在のところ、センスタイムはこの件についてコメントしていない。

センスタイム、常総市「AI・⾃動運転パーク」に新社屋　今後200人の採用計画も

センスタイムは、AIによる画像認識技術に早い段階から取り組み、自動運転技術の開発を支えてきた。17年には、ホンダの研究開発子会社である本⽥技術研究所と提携し、レベル4の自動運転技術の共同開発を開始した。

19年に開かれた世界人工知能大会（WAIC）では、先進運転支援システム（ADAS）やスマートコックピットの量産ソリューションに加え、レベル4の自動運転技術の開発に向けたソリューションを発表。20年6月には、上海市が指定した公道で自動運転車の試験走行を実施する許可を得た。

センスタイムは22年1～3月期中にスマートカー事業部門を設立し、同事業の発展に注力する方針を明らかにした。しかし、スマートカー事業の売上高が全体に占める割合は低いままとなっている。23年1～6月の決算報告書によると、同社の売上高は前年同期比1.3％増14億3300万元（約290億円）だった。一方、スマートカー事業の売上高は30.5％減の8400万元（約17億円）で、全体に占める割合は5.9％にとどまっている。

＊2023年9月14日のレート（1香港ドル＝約19円、1元＝20円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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