右ハンドル仕様のG6は、中国国内向けのG6（左ハンドル仕様）をベースとし、全モデルに急速充電可能な800ボルト（V）の高電圧シリコンカーバイド（SiC）プラットフォームを標準装備した。10分間の充電で航続距離を300キロメートル（km）延長でき、最大航続距離は755kmに達する。もちろん、小鵬汽車独自の先進運転支援システム（ADAS）も搭載されている。

英国は欧州最大のEV市場であり、世界で最も重要な右ハンドル車市場の1つでもある。英国政府は近年、自動車の電動化に取り組んでおり、2035年までに全ての新車をゼロエミッション車（ZEV）にするという目標を掲げている。24年は新車販売台数195万3000台のうち、バッテリー式気自動車（BEV）は前年比21.4％増の38万2000台と急増して全体の19.6％を占め、プラグインハイブリッド車（PHEV）も18.3％増加して全体の8.6％を占めた。

中国EV「小鵬汽車」、欧州で累計販売1万台突破　今後10年の目標は海外販売5割

小鵬汽車は、欧州自動車販売大手のIML（International Motors Ltd）と提携し、共に英国市場を開拓する。両社は年内に英国全土で販売店20店舗を開設し、顧客サポート網を広げると同時に、英国での存在感を高めていく計画だという。

＊1ポンド＝約189円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

同店舗はLEEDのゼロエミッション、エネルギー消費ゼロの基準を参照して設計、施工され、12カ月後に認証を取得する見込みだ。取得すれば、アジア・太平洋地域で同時にこの2つの項目で認証を獲得した初のレストランとなる。

同店舗の屋根には2000平方メートルを超える太陽光発電システムが設置してあり、年間発電量は約33万キロワット時（kWh）、年間の二酸化炭素（CO2）排出削減量は約200トンだ。余った電力は地元に提供する。

同店舗では、バイクを漕いで発電し携帯電話を充電したり、大きなマクドナルドのロゴ「M」に電気をつけたりして消費者も省エネ・排出削減に参加できる。

同店舗の省エネシステムはIoTエネルギー消費管理システム、インバータ排煙システム、空調システム、換気設備、LED照明などのシステムを通じて建物全体で電気使用の35～40%を節電する。さらに内装には化学物質放散についての世界的権威である米GREENGUARD認証を取得した資材を使用し、室内の空気中の化学物質揮発量を抑えている。

エコ回収も同店舗の大きな特徴だ。顧客の使用する椅子は海洋プラスチックを回収して作られ、店内の象の展示品もハッピーセットのおもちゃを回収して作られた。包装には中国の他のマクドナルド店舗同様、森林管理（FSC）認証を取得した袋やストロー不要のカップ、生分解性プラスチックの飲料容器など環境にやさしい製品を利用する。

北京マクドナルドの首鋼園ドライブスルー店内、ハッピーセットのおもちゃを再利用した象　画像はマクドナルド提供

マクドナルド中国は2013年から店舗の環境配慮と省エネ方法の模索を始め、2018年には6分野でLEED認証を導入。エコ店舗の設計、工事、運営に利用できる数値基準の枠組みを提供した。

マクドナルド中国はLEED認証を取得した建築物が世界最多だという。2022年9月時点で約1600店舗がLEED認証を取得し、毎年約6万トンCO2排出量を減らしている。第1段階目標である1800店舗のLEED認証取得を2022年第4四半期までに前倒しで達成する見込みだ。

マクドナルド中国の「エコ店舗」発展の一里塚　画像はマクドナルド提供

近年外食ブランドは積極的に低炭素施策に取り組んでいる。消費者にマイカップやマイ箸などの持参や食べ残さないことを奨励しているほか、企業内でも省エネ、CO2排出削減、エコ包装、環境に配慮したサプライチェーンなどを実践し、バイオ技術、環境保護技術などさまざまな手段で原材料から消費に至る各段階で省エネ、CO2排出削減の実現に取り組んでおり、エコはすでに今後の外食業界の流れになっている。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

報告書では、TCFDが推奨するとして2021年に発表したフレームワークが現在世界で最も影響力があり広く支持されているとし、これに基づいて気候変動に関するガバナンスの枠組み、リスク・機会の特定、リスク管理と目標などを公表している。

リスク開示では、気候変動がサプライチェーン・マネジメントにもたらすリスクを指摘した。例えば、気候変動による自然災害や異常気象が物流インフラに被害を与える可能性が高まり、その結果地域の物流拠点の運営効率が低下または運営停止となり、宅配業務の効率や企業収益に影響を与える可能性があるとした。

また、スマート工業団地では第一弾として2021年末までに12カ所で太陽光発電システムの設置を完了し、中国国内の50以上の都市で新エネルギー車2万台を投入した。そのうち、西安の「亜洲一号」スマート工業団地は、中国初の「ゼロエミッション」物流パークとして認証された。また、2021年に部分的に使用を開始した本社2号ビルは、中国のグリーンビルディング評価システム「緑色建築設計標識」認証で最上級に当たる三ツ星のグリーンビルディングに認定されている。

この他、独BMWのために京東が合肥に建設したアフターセールス部品センターは、BMWが中国で初めて建築および都市環境の環境性能評価システム「LEED」認証を取得した「グリーン倉庫」だ。

また報告書では、京東がCO2排出削減技術の研究開発を続けていることについて触れている。物流子会社「京東物流（JD Logistics）」が2021年に海南省海口市でパッケージのリサイクル利用のパイロットプロジェクトを実施、リサイクルタイプの宅配袋を使用することで、使い捨てされるPE樹脂製の袋の使用を徐々に削減しようと試みている。

「青流箱」という繰り返し使える包装用の箱は、2021年末までに延べ2億回使用され、業界全体で約100億個の使い捨て段ボール箱削減につながった。電子請求書の利用を進め、21年には28億枚以上の電子請求書を発行、31万本の木に相当する量の紙を節約した。クラウド事業の次世代グリーンデータセンターでは、液体冷却などの技術により年間平均電力使用効率（PUE）が1.1以下となり、エネルギー消費を30％節約、CO2排出量を10％削減することができた。

今年の「618セール」（6月18日前後に行われる中国ECサイトのスーパーセールイベント）では、多くのブランドや出店者と協力して省エネ家電や汚染されていない環境で育てられた安全食品「グリーンフード」などに「グリーン」マークを表示する「青緑計画」を実施すると公表している。

さらに、2030年に向け脱炭素のための行動目標を掲げた。業界トップクラスとなる規模の屋上太陽光発電のエコシステムをパートナーとともに構築する、30年までに物流車両を全て新エネルギー車に置き換える、30年までに包装資材を100％環境にやさしい再生可能なものにする、80％以上の川上の企業に対し環境に配慮したパッケージの研究開発を支援する、エコシステムのパートナーと協力し、あらゆる産業でDXを進め、デジタル技術によるCO2排出削減の効率向上を支援する。

京東は今年2月、旧正月のセール期間におけるCO2排出削減の成果を発表している。グリーン倉庫、グリーン包装、グリーン配送、技術革新などサプライチェーン全体を通じてCO2排出削減対策を実施、削減量は23万6000トンとなった。また、リサイクル包装資材は延べ1900万回使用し、使い捨てによるゴミを9万トン削減した。

昨年11月11日に開催されたECセールイベント「独身の日（双十一）」についてのレポートも公表されている。セール期間中、京東物流はパッケージの減量化、新エネルギー車による配送、分散型太陽光発電、スマートデバイスの導入などサプライチェーン全体で脱炭素に取り組み、合計2万6000トンのCO2を削減したという。

京東は脱炭素のために個別に手を打つのではなく、サプライチェーン全てが一体となったCO2排出削減システムの構築を模索してきた。今回発表されたESGレポートでは、こうした対策の効果が顕著に現れている。
（翻訳・36Kr Japan編集部）

BYDが同国で受注したEVバスの数としては過去最多。年内に納車され、ハンガリー国内の5都市で運用される予定だという。今回BYDが受注したEVバスは欧州向けの主力モデルで、同社のハンガリー工場で生産される。

EVバス受注に伴う調印式に出席したハンガリーのパルコビッチ・ラースロー技術・革新相は「ハンガリー政府は、新エネルギー車産業の発展を一貫して支援している。今後さらに350台のEVバスを投入し、環境に優しい公共交通サービスを提供していく予定だ」と述べた。

（36Kr Japan編集部）

中国BYD、21年売上高4兆円超　次の狙いはハイエンド市場

なお、これまでにBYDのガソリン車を購入した顧客に対しては、引き続きアフターサービスや購入後保証、関連部品の供給といったサービスを提供する。

中国BYD、21年売上高4兆円超　次の狙いはハイエンド市場

（36Kr Japan編集部）

同社は20年、コベントリー市とバーミンガム市に同じモデルの2階建てEVバスを計29台納入している。

BYDと提携する英バス製造大手「アレクサンダー・デニス・リミテッド（ADL）」は21年12月、スコットランドのバス運営会社2社に計21台、スウェーデンのバス運営会社「Bergkvarabuss」に第1期分として45台のEVバスを納入している。BYDは同年11月、スペインのバルセロナ交通局（TMB）と売買契約を締結し、バルセロナ市に全長12mの新世代大型EVバス25台を納入すると発表している。

（36Kr Japan編集部）

中国BYD、公共交通北欧最大手のノビナから電気バス70台を追加受注

新たに受注したのは人気の2車種で、全長13メートルの電気バスが42台、15メートルの電気バスが28台となっている。国際公共交通連合（UITP）の「標準化路上テストサイクル」（SORT）に基づく航続距離はいずれも400キロを超え、中でも15メートルの車種は450キロに上り、北欧で運行されるバスの要件を十分に満たしている。
BYDが8月に納入した電気バス119台はすでに運行されている。安全走行距離は現時点で100万キロに上り、二酸化炭素（CO2）排出量を1400トン以上削減したことに相当する。

ノビナは北欧における新エネルギー交通機関のトップ企業でもある。BYDとの提携は15年に始まり、6年間で300台以上の電気バスが納入された。

現在、北欧で運行するBYDの電気バスは600台以上、走行距離は累計3千万キロを超え、CO2排出量を3万トン余り削減している。

BYDはCOP26の期間中、政府や企業、環境保護機関などと共に、世界的な電動化プロセスと関連インフラの建設を促進するための3つの協定に署名した。BYDは「ゼロエミッション中大型車に関する了解覚書」のほか、中国の自動車メーカーを代表して「ゼロエミッション車に関するグラスゴー宣言」にも署名した。同宣言は、主要市場では2035年までに、全世界で40年までにガソリン車やディーゼル車の販売終了を目指すもので、24カ国が合意している。

BYDは会期中、自社のEVバスを会議参加者の送迎用に提供した。関連資料によると、このEVバスはBYDと提携する英国バス製造大手のアレクサンダー・デニス・リミテッド（ADL）がスコットランドのフォルカーク（Falkirk）工場で生産したもので、コア技術はBYDが提供した。
BYDは、かなり早い時期に「カーボンニュートラル」の取り組みをスタートさせている。2008年には環境に優しい世界を構築するという「グリーンドリーム」を提唱し、太陽光発電システムやエネルギー貯蔵発電所、EVなどを開発してきた。同社はグリーンドリーム提唱から数年の間に、「都市交通の電動化」に関する戦略およびソリューションを打ち出し、7つの分野（自家用車、タクシー、 一般路線バス、長距離バス、清掃車、宅配車、都市部の建築物流関連車両）と4つの特殊分野（倉庫、鉱山、港湾、空港）を新エネルギー車でカバーすることを目指す「7+4」戦略やカーボンニュートラル計画に関する研究などのプロジェクトを相次いで始動させている。

BYD本社や製造工場などを擁する「坪山工業パーク」の環境に優しいスマート交通システム

自動車業界からは、BYD以外にも多数のメーカーが新エネルギー車の開発目標や戦略を打ち出している。「長城汽車（Great Wall Motor）」は、2025年までに世界での年間販売台数を400万台とする目標を掲げており、うち8割を新エネルギー車とする計画。「吉利汽車（Geely Automobile）」は、2025年までに全販売台数の3割にあたる90万台を新エネルギー車とする方針を明らかにしている。独フォルクワーゲン（VW）も、遅くとも2030年までには全車種にEVモデルを設定し、ガソリン車やディーゼル車の販売をなくすと表明した。

世界の乗用車販売台数に占めるゼロエミッションモデルの割合は、2020年の4％から2040年には70％にまで拡大するという。省エネルギーと排出ガス削減という大きな課題を前に、多くの自動車メーカーが積極的に電動化の流れに乗ろうとしているが、バッテリー駆動時間や充電スタンドなど技術面には依然として限界がある。技術的なボトルネックの解消が、新エネルギー車を開発する全ての自動車メーカーにとって大きな課題となっている。

（翻訳：浅田雅美）