同社はすでに欧州統一型式認証（WVTA）を含め、中国・米国・欧州という三大市場の認証を同時に取得するという、重要なマイルストーンを達成している。中国市場ではすでに主要顧客への大量出荷を開始しており、2026年中には欧州や北米、アジア太平洋地域など重点市場での大規模納入を本格化させる方針だ。

大型EVトラック市場が急拡大、中国「DeepWay」がPre-IPOで260億円調達

ウインドローズは2022年に設立され、「ゼロカーボンの長距離スマート輸送」を軸に、大型EVトラックの活用拡大に取り組んできた。ベルギーのアントワープにグローバル本部を置き、中国の開発力と欧州拠点を軸とした国際運営体制を特徴とする。

主力モデルの「Global E700」は700kWh超のバッテリーを搭載し、フル積載時（49トン）の航続距離は670kmに達する。800Vの高電圧プラットフォームを採用し、メガワット級の急速充電に対応、35分の充電で400km走行できるなど、長距離輸送に特化した設計となっている。開発中の第2世代モデルでは、航続距離800km以上を目指しており、技術的な優位性のさらなる強化を狙う。

すでに、フランスのスポーツ用品大手デカトロンや酒類大手レミーコアントロー、スイスの食品大手ネスレや物流大手キューネ・アンド・ナーゲルなど、著名企業との協業関係を構築している。

同社のEVトラックは、世界の過酷な使用環境において高い信頼性を実証してきた。チリの高地では1回の充電で626kmを走行し、中国ではデカトロンと協力して2253kmに及ぶゼロカーボンの長距離輸送を実現。オーストラリアでは総重量68トンで18％の急勾配に挑み、スペインでは40℃の高温でも安定した輸送効率を保っている。米国ではテスラやボルボの大型トラックと同条件で耐久性検証に臨み、14日間で9300km以上を走破した。

少し前には、ベルギーでは初となる大型EVトラックの登録が完了し、欧州での公道走行が正式に認められた。欧州市場では、2030年までに大型トラックのCO2排出量45％削減というEU目標に加え、国際物流や山岳地帯、高負荷の運行といった難しい条件への対応も求められる。創業者の韓氏は「欧州でビジネスとして成立すれば、世界市場でも通用する」と意気込む。

中国の鉱山で純電動・無人大型トラックが活躍　グリーン化に貢献

現在、ベルギー、フランス、米国で組み立て拠点の建設を進めるとともに、「風力・太陽光＋蓄電＋急速充電」を組み合わせたインフラ整備も推進。将来的には米国および欧州での上場も視野に入れ、グローバル企業への成長を目指す。

＊1ドル＝約153円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

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中国の“スマート鉱山”をけん引　無人ダンプ「EACON」、CATLなどから約80億円調達

「DJIの父」が創業、鉱山向け無人トラックの「CiDi」が香港上場　時価総額2300億円に

120キロワットの水素燃料電池4組と70メガパスカルの高圧水素貯蔵システムを搭載し、水素燃料電池とリチウム電池のハイブリッド技術を採用。水蒸気だけを排出し、全運行過程で排出汚染ゼロを実現した。試算では、1台で二酸化炭素（CO2）の排出を年間約1700トン削減できる。

5月の試運転で高い安定性と信頼性が証明されていた。今回の検収合格は、国家電投集団の水素エネルギー戦略を技術的に支えるだけでなく、世界の鉱山装備のグリーントランスフォーメーション（GX）に普及可能な「中国のソリューション」を提供した。【新華社フフホト】

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2015年に設立された慕帆動力は、クリーンエネルギーによるゼロカーボン発電に注力し、純水素ガスタービンの開発を手がけてきた。

現在のところ、世界の発電用ガスタービンのほとんどが天然ガスを燃料としているが、新エネルギーシステムの開発が加速するのに伴い、水素を燃焼させて発電する水素ガスタービンに移行しつつある。

慕帆動力は、ハードウエアシステムを変更せずに3種類の燃料（水素・アンモニア・天然ガス）を利用できるドライ式低NOx（窒素酸化物）燃焼器の開発に世界で初めて成功した。同社の汎用水素ガスタービンは、高圧水素や液体水素、有機液体水素、アンモニア、メタノール、固体水素など、主な水素貯蔵・輸送媒体に対応し、世界のカーボンニュートラルの進展にとって重要な技術的道筋を提供する。

（36Kr Japan編集部）

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2021年に設立された光宇兆能は分散型太陽光発電所の建設を中心に、ゼロカーボン産業パークの推進を図る新エネルギー開発企業だ。

同社は主にゼロカーボン産業パークを建設し、構内に分散型太陽光発電所、太陽光発電・蓄電・充電一体型駐車場、風力・太陽光発電相互補完照明システムなどの統合型エネルギーシステムを構築している。事業主の企業は敷地を用意するだけで、同社が投資、開発、建設、送電、維持管理など一連のサービスを請け負う。太陽光発電所で発電した電力は企業に直接供給され、その電気料金は一般的な電力網を使う場合の8割ほどにとどまるという。さらに蓄電設備を配置すれば、発電システムが「電気料金の安い時間帯は蓄電所に充電し、電気料金が高い時間帯は放電して企業の生産に充てる」ことで、企業の電気使用コストを削減できる。

光宇兆能は2023年8月時点で江蘇省、安徽省、浙江省、山東省、湖南省、湖北省、広東省などに子会社を設立しており、運営するゼロカーボン産業パークは50カ所以上、所有する分散型太陽光発電所の容量は70メガワット、建設・計画中のゼロカーボン産業パークは100カ所以上となった。23年末までに、ゼロカーボン産業パーク200カ所以上を運営し、分散型太陽光発電所の容量を150メガワット以上、太陽光発電・蓄電・充電一体型駐車場を100カ所にすることを目指す。

同社は株式を保有するTier 1（一次請け）モジュールメーカーの「セラフィム（賽拉弗）」を通じて、強固な産業チェーンを構築している。2011年に設立されたセラフィムは、世界7カ所に生産拠点、25カ国にオフィスを有し、モジュール生産能力が12ギガワットに上る。光宇兆能はセラフィムと共同で、面積の制約がある企業や工場の屋上、住宅の屋根向けに多くのスマートソリューションを開発しており、Maximのセルストリングオプティマイザー、Tigo（タイゴ）のスマートモジュール、SolarEdge（ソーラーエッジ）のオプティマイザーを搭載することでシステム設計の柔軟性と互換性を高めた。

光宇兆能は中国国内で発電所の建設をベースに、傘下および提携企業のプロジェクトから生まれる需要に応じてコンポーネント、インバータ、ラック、ケーブルなどの関連製品を取引している。海外では東南アジアと欧州の太陽光発電ニーズの急速な拡大に着目し、香港、ミャンマー、スペイン、スイス、フランスに貿易・投資会社を設立。また、フランスのマルセイユ、オランダのロッテルダムなどに倉庫を設け、現地の企業や住宅所有者に総合的な太陽光発電システムを提供している。

今回の出資を主導した宇業集団は、中国政府が脱炭素化の取り組みを進める中、企業の電力使用による経済効果と環境保護効果が新たな意味で試されているとの見方を示した。その上で、光宇兆能のビジネスモデルは企業のコスト削減と効率向上、環境に優しい発展の実現、ブランド力の強化を後押しできると評価する。光宇兆能は中国で急成長しているほか、東南アジアや欧州など海外市場への進出によっても事業を急速に拡大していることから、先行きは明るいと見ている。

（翻訳・大谷晶洋）

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同社は今年、自社施設を100％再生可能エネルギーで賄う「ネットゼロ」目標の2025年までの実現に向け、中国物流センターに設備容量3メガワットの分散型風力発電ユニット2基を建設。年間発電量は1400万キロワット時を見込む。今回の設備稼働により、同センターではエネルギーの70％がパーク内の分散型風力発電、分散型太陽光発電、電力貯蔵システムで賄われる。残りの30％もスマートIoT（モノのインターネット）オペレーションシステムの最適化により循環利用が可能になることから、100％再生可能エネルギーを実現できる。

全自動無人立体倉庫の敷地面積は1万2千平方メートルで、高さは44メートル。100万の保管スペースを備え、1200万点の貨物を収納できる。単位面積当たりの保管スペース数は従来の保管棚の5倍になる。電子商取引（EC）での最短出荷時間は1時間となり、1時間当たりの注文処理件数は最大2万点となる。

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19台のロボットアームがスマート製造システムと連携し、マシンビジョンやセンサーなどを活用して自動でデスクトップパソコンの組み立て作業を行っている。この生産ラインでは、平均して24秒に1台のぺースでデスクトップパソコンがラインオフする。

レノボが受注するデスクトップパソコンは、ユーザーからカスタマイズを受け付けるBTO（Build To Order）生産も少なくない。この場合、設計開発・部品調達・生産計画などがそれぞれ協調し合う必要がある。しかし、レノボの新しいアーキテクチャー「デバイス-エッジ-クラウド-ネットワーク-スマートソリューション」ならば多品種小ロット生産でも小回りがきく。

デスクトップパソコンの製品試験は自動化率が65%から85%まで上がり、試験データは透明性を持ち、閲覧・制御が可能になり、品質状況の可観測性も上がった。

最終的な包装段階でもライン自動化率が60%に達し、品質検査は完全自動化した。製品部品やオペレーターなどの生産情報もシステムを通じて自動でアップロードされ、全製品情報にトレーサビリティを持たせている。

「レノボはスマート生産ラインを独自開発・設計したことで、ライン1本で月6万台を生産できるようになった」。レノボの王会文副総裁はこのように述べ、天津の産業パークは建設段階から「グリーン・ゼロカーボン」をデジタルの力でけん引し、「ライトハウス（灯台工場）」を中核目標に据え、科学的かつ再現可能なゼロカーボンの製造ソリューションを業界に提案することを目指していくという。また、レノボの天津産業パークもゼロカーボン関連の認証を取得中だ。

ゼロカーボン工場を実現する一般的なアプローチはエネルギー使用率の改善、省エネ技術の導入、再生可能エネルギーの利用などで、これらは産業パーク全体のCO2排出削減に寄与する。例えば、レノボの天津産業パークの3つのメイン棟には2万平方メートルに及ぶ分散型ソーラーパネルが敷設され、展示センターの電力を通年で賄っている。パーク内各所にはソーラー街路灯、ソーラーパネル付きセンサー式ゴミ箱などオフグリッド製品が設置され、CO2排出削減に最大限の効果をもたらす。

「産業パーク管理にも省エネ型機器を採用している。変圧器は一般製品より20%以上も節電が可能なほか、セントラル空調技術ではエネルギー効率を30%から40%以上も上げている」と王副総裁は説明する。ゼロカーボン工場を構築・実践するにあたっては、工場のオペレーション管理から環境に配慮したリサイクルに至るまで、経済性と排出削減効率を兼ね備えたデジタル化ソリューションが欠かせなかったという。

王副総裁によると、レノボではスマートビルディングの制御システムやスマート産業パークのミドルウェアを用いてエネルギー管理を行っている。同氏は「自社でも独自にデジタル化企業ソリューションプラットフォーム（ESP）を開発した。各種データやレポートを自動インポートし、製造システムに散在するESPデータを収集して、社内のESP情報を相互連携させている」と説明する。

レノボは生産スケジューリングシステム「LAPS（Lenovo Advanced Production Scheduling System）」も独自に開発した。受注状況に応じて生産スケジュールを調整し、待機状態のラインを減らしている。「レノボ最大のパソコン生産拠点である合肥工場（子会社の「聯宝科技」を指す）では長年使われているシステムで、電力は年間2700メガワットを節約でき、CO2排出量は年2000トン以上を削減できる。この削減量は11万本を植樹したに等しいものだ」。

電子製品のサプライチェーンは長いため、CO2排出量も多い。サプライチェーンを挙げて排出削減を実現することは、中国のCO2排出削減政策「ダブルカーボン」における重要な課題となっている。

レノボはサプライチェーンのリーダーとして、産業全体でCO2排出削減を推進させるという責務を負っている。王副総裁によると、レノボには製品のライフサイクルを評価する独自のLCA（Life Cycle Assessment）システムプラットフォームがあり、製品のカーボンフットプリントや環境負荷を科学的かつ効果的に評価できるようになっている。

さらに、製品に使われた素材や物質の開示をサプライチェーンに促すフルマテリアル申告システム「FMD（Full Material Declaration）」を活用してサプライチェーン内での環境コンプライアンス違反リスクを低減させている。また自社のIoT、機械学習、ナレッジマップなどの技術をベースに、開発ライフサイクルに関わる多くのシーンで計算・排出削減・警告を実施し、サプライチェーンに関わる全企業のCO2排出、カーボンアセットなどを算出する。

サプライチェーン管理を強化して川上・川下企業の排出削減を促すため、レノボは「緑色発展記分卡（グリーン開発スコアカード）」も発行する。王副総裁は「我々は行動規範、国際非営利団体CDPのパフォーマンススコア、水資源使用削減目標、紛争鉱物管理、温室効果ガス排出削減、サステナビリティ進捗報告など30以上の指標に基づいてスコアをつけ、得点に応じて各サプライヤーからの調達配分を決めていく」としている。

加えて、物流分野における温室効果ガス排出量算定法「GLECフレームワーク」に準じ、複合一貫輸送の実施、輸送方法や輸送ネットワークの改善、オートメーション、インセンティブなどを通じて産業全体での排出削減を推進していく方針だ。

（翻訳・山下にか）

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同店舗はLEEDのゼロエミッション、エネルギー消費ゼロの基準を参照して設計、施工され、12カ月後に認証を取得する見込みだ。取得すれば、アジア・太平洋地域で同時にこの2つの項目で認証を獲得した初のレストランとなる。

同店舗の屋根には2000平方メートルを超える太陽光発電システムが設置してあり、年間発電量は約33万キロワット時（kWh）、年間の二酸化炭素（CO2）排出削減量は約200トンだ。余った電力は地元に提供する。

同店舗では、バイクを漕いで発電し携帯電話を充電したり、大きなマクドナルドのロゴ「M」に電気をつけたりして消費者も省エネ・排出削減に参加できる。

同店舗の省エネシステムはIoTエネルギー消費管理システム、インバータ排煙システム、空調システム、換気設備、LED照明などのシステムを通じて建物全体で電気使用の35～40%を節電する。さらに内装には化学物質放散についての世界的権威である米GREENGUARD認証を取得した資材を使用し、室内の空気中の化学物質揮発量を抑えている。

エコ回収も同店舗の大きな特徴だ。顧客の使用する椅子は海洋プラスチックを回収して作られ、店内の象の展示品もハッピーセットのおもちゃを回収して作られた。包装には中国の他のマクドナルド店舗同様、森林管理（FSC）認証を取得した袋やストロー不要のカップ、生分解性プラスチックの飲料容器など環境にやさしい製品を利用する。

北京マクドナルドの首鋼園ドライブスルー店内、ハッピーセットのおもちゃを再利用した象　画像はマクドナルド提供

マクドナルド中国は2013年から店舗の環境配慮と省エネ方法の模索を始め、2018年には6分野でLEED認証を導入。エコ店舗の設計、工事、運営に利用できる数値基準の枠組みを提供した。

マクドナルド中国はLEED認証を取得した建築物が世界最多だという。2022年9月時点で約1600店舗がLEED認証を取得し、毎年約6万トンCO2排出量を減らしている。第1段階目標である1800店舗のLEED認証取得を2022年第4四半期までに前倒しで達成する見込みだ。

マクドナルド中国の「エコ店舗」発展の一里塚　画像はマクドナルド提供

近年外食ブランドは積極的に低炭素施策に取り組んでいる。消費者にマイカップやマイ箸などの持参や食べ残さないことを奨励しているほか、企業内でも省エネ、CO2排出削減、エコ包装、環境に配慮したサプライチェーンなどを実践し、バイオ技術、環境保護技術などさまざまな手段で原材料から消費に至る各段階で省エネ、CO2排出削減の実現に取り組んでおり、エコはすでに今後の外食業界の流れになっている。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

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・気候変動は実在する脅威であること

・企業は気候のさらなる悪化を食い止めるために具体的な措置を講じること

・スタートアップが気候変動に対するソリューション開発において中心的な役割を果たすこと

オーストラリアのビクトリア州は、この新たな焦点の最前線に位置し、環境にインパクトを与えようとする海外のスタートアップ企業を支援している。

メルボルンへ進出する、アジア発環境系スタートアップ

リチウムイオン電池や代替電池のリサイクルシステムを設計・製造するシンガポールのGreen Li-ionは、メルボルンで成功する代表的な1社だ。

バッテリーのリサイクル自体は新しい産業ではない。長年にわたり、企業は伝統的な湿式冶金法を用いて、使用済み電池から貴重な金属を抽出してきた。しかし、このプロセスには大量のエネルギーと水資源が必要となり、そのコストは企業にとって大きな負担となっている。Green Li-ionの共同設立者兼CEOのレオン・ファラント氏は、KrASIAのインタビューで、「市場に出回る電池の95％近くはリサイクルされていない。これらの電池が埋立地に入ると周辺に漏れ出し、公害の原因となっています」と述べる。

Green Li-ion 共同創業者兼CEO レオン・ファラント氏

電池が廃棄物として埋立地に捨てられると、汚染物質となるだけでなく、火災の危険性もある。Green Li-ionは、この問題に対処するために「ハイドロ・リジュビネーション」という新技術を提案する。この技術は、使用済み電池から金属を抽出する湿式製錬に代えて、不純物を取り除き貴重な金属成分を残すことができる。

この新技術には、リサイクル工程での二酸化炭素排出量を8分の1に削減でき、使用する水の最大90％までを再生することができるといったメリットがある。Green Li-ionが開発する機械は、現在、主にリサイクル業者やバッテリーメーカーにライセンス供与されている。

業界向けに循環型の資源利用ソリューションを提供するもう一つのスタートアップにCAC-H2がある。CAC-H2は、「グリーン水素」の開発会社としてスタートしたが、後に「未来型燃料」の開発会社へと事業拡大している。この未来型燃料とは、グリーンアンモニアやグリーンメタノールなど、低炭素またはゼロ炭素の燃料を指す。

未来型燃料の多くは、太陽光エネルギーや風力エネルギーを利用した電気分解によって製造される。しかし、CAC-H2は、代わりに農業廃棄物や家畜排泄物などのバイオマスを利用することで温室効果ガスを発生させることはなく、廃棄物処理場への埋め立てや腐敗を防ぐ。

CAC-H2の技術を用いると、バイオマスはチャンバーに投入され、高温でガス化される。この過程で原料は分離され93％が回収、再生可能エネルギーの燃料として利用することができる。また一部は他の用途に利用することもでき、例えば抽出された水素を海洋関連に利用することも可能だ。

ビクトリア州政府による、海外スタートアップ支援体制

Green Li-ionとCAC-H2には、多くの共通点がある。両社はシンガポールに本社を置き、ともにカーボンニュートラルへのビジョンから生まれ、現在はビクトリア州メルボルンで事業を展開している。

オーストラリア経済の中心地であるビクトリア州は、気候保護に対する国のコミットメントを体現している。ビクトリア州は、2030年までにエネルギー需要の45-50%を再生可能エネルギーでまかない、2050年までにカーボンニュートラルを達成するという気候変動戦略を策定している。

ビクトリア州政府は、これらの目標を達成するために、16億豪ドル（約1476億円）相当という前例のないパッケージを発表、海外に向けても豊富なビジネス機会を提供している。関連分野で活動するスタートアップは、投資、雇用、イノベーションを促進することを目的とした新しい計画の恩恵を受けることができ、その一例としては新エネルギー技術分野の企業に最大2000万豪ドル（約18億円）の助成金を提供する「新エネルギー雇用基金」があげられる。

また、バルガーナ・グリーンパワー・ハブや、ビクトリア州の水素ハブ、6つの再生可能エネルギー地区（REZs）など、大規模なR&Dインフラによって、企業を支援する。メルボルン大学をはじめとした、この地域のトップクラスの大学と提携する機会も多い。Green Li-ionのファラント氏は、同社がビクトリア州への進出を決定した際の重要なポイントとして、ビクトリア州に優秀な化学系人材が豊富にいることを挙げる。「博士号を持つ一流の人材と研究開発を進められると考え、ビクトリア州を選びました」とも語っている。

スタートアップが期待できるビクトリア州のサポートとして、政府やビジネス界との強固な繋がりも重要だ。先日5月10日にシンガポールで開催されたInvestor Partner Summit Asia 2022において、CAC-H2の共同創業者兼グループCEOのグレン・デイビス氏は、Invest Victoria（ビクトリア州の投資促進機関）が行う海外スタートアップ向けのオーストラリア市場参入サポートについて賞賛している。

CAC-H2 共同創業者兼グループCEO グレン・デイビス氏

Invest Victoriaは、CAC-H2と国内のバイヤーや輸出先となる企業を結びつけ、進出後に成果を上げるための重要な役割を果たしたという。この繋がりから、後に2つの大きなパートナーシップ締結に発展している。1つは、アンソニー港との共同開発プロジェクトの締結。もう1つには、ジーロング水素ハブの基礎技術パートナーとしてCAC-H2が選出されている。「この2つのプロジェクトが、ビクトリア州における私たちの成功の基盤となっています」とデイビス氏は語り、それ以来、CAC-H2はオーストラリア全土で10以上のプロジェクトに着手している。

これらの海外スタートアップは、ビクトリア州政府が開始した国境を越えたグローバル規模でのビジネス機会にも期待することができる。ビクトリア州政府駐日代表のアダム・カニーン氏は、前述のInvestor Partner Summit Asia 2022で、ビクトリア州、日本、韓国の企業間における将来のコラボレーションについて非常に楽観的な見通しを示し、水素サプライチェーン（HESC）構築プロジェクトを例に挙げ、「10億ドル（約1300億円）以上の投資機会と、日本との100億豪ドル（約9200億円）規模の水素取引となる可能性を秘めている」と述べた。

ビクトリア州政府駐日代表 アダム・カニーン氏

クリーンエネルギーや気候変動分野に加え、ビクトリア州には、幅広い産業で新たな事業化を目指す国際的な一流企業が集まっている。例えば先進的な製造業、農業、生物医学分野は動きも非常に活発だ。

将来の成長機会に満ち溢れた地域に位置するメルボルンとビクトリア州は、アジア各国からのスタートアップの進出先として様々なサポートができるような準備が整っている。詳細については、Invest Victoriaのウェブサイトをご覧いただくか、世界中にある23の事務所までお問い合わせください。

（36Kr Japan 編集部）

この記事は、2022年5月10日に開催されたInvest Victoria’s Investor Partner Summitのメディアパートナーとして参加したKrASIAによる活動レポートです。

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双方は、スペインに欧州初となるゼロカーボン工業団地を建設し、駆動用電池の大型工場やIoT技術センター、水素工場、スマート風力発電設備などの事業を運営することで合意した。

エンビジョングループは、スマート風力発電および蓄電技術の「遠景能源（Envision Energy）」、駆動用電池メーカーの「エンビジョンAESC遠景動力（エンビジョンAESC）」、スマートIoT企業の「遠景智能（Envision Digital）」を傘下に抱え、グローバルに事業を展開するグリーンテクノロジー企業だ。

グループ全体でエネルギー転換のトータルソリューション構築を手掛け、グローバル企業や政府、団体の「ゼロカーボン技術パートナー」となっている。また、世界初となる100億元（約2000億円）規模のカーボンニュートラルファンド「遠景紅杉碳中和基金」を運用する「遠景創投（Envision Venture）」を傘下に持つ。現在は、中国、米国、ドイツ、デンマーク、シンガポール、日本に研究開発センターを置く。

中国車載バッテリー「エンビジョンAESC」、スペインに新工場建設へ　25年の稼働を目指す

（36Kr Japan編集部）

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