特に「ゼロコロナ」政策の大幅緩和により、中国市場での業績が回復しており、売上高が3％増の8億ドル（約1080億円）に迫った。既存店売上高は3％増と、21年第3四半期以降初めてプラスに転じた。4月2日時点で同社は中国で6200以上の店舗を運営しており、うち新規出店は前四半期より倍以上増の153店舗だった。

スターバックスは中国でデリバリーサービス「専星送（Starbucks Delivers）」も展開しており、現在は毎日5000人以上の専属配達員が、注文から平均19分で安定した品質のコーヒーを顧客に届けているという。「専星送」による販売額は前年同期比21％増え、販売額全体に占める割合は23％に達した。

22年9月に発表された「2025中国戦略ビジョン」によると、スターバックスは25年までに中国300都市で9000店舗を展開し、従業員を3万5000人増員して約9万5000人とする方針だ。

＊2023年5月6日のレート（1ドル＝約135円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

ロボット業界と書いたがロボットと言ってもいろいろあるが、この記事ではロボット掃除機やファミリーレストランなどにも導入が進む配送ロボットや、工場などで稼働するロボットアームなどを利用した協働ロボットにフォーカスしていく。

ロボット掃除機だが、家電量販店で見るような消費者向けのものは飽和状態にある。例えば、代表的な企業の「Ecovacs Robotics（科沃斯）」と「Roborock（石頭科技）」は、2020～21年にかけて株価が急上昇するも22年には両者の株価は8割近く下落した。レッドオーシャンとなり、他社製品と比べて製品の強みが消費者にわかりづらいという点と、中国ではゴミを吸い取るだけでなく拭き掃除も兼ねている製品に消費が移っているのが理由のひとつだ。加えて中国では以前のような「なんでも新しいものを買っていこう」という雰囲気は消費者の間ではすっかりしぼんでいる。

中国、世界最大の掃除ロボット市場に成長　消費の主力は若者

同じく動き回るロボット家電でも芝生を刈るなど活動する場所を変えると話は別だ。芝生を自動で刈るロボットは欧米市場で強いニーズがあり、平均的な米国の世帯は芝生と庭に年に155ドル（約21000円）を費やしているというデータ（Statista、2020年）が出ていて、芝刈りロボットだけの市場規模が2026年までに36億ドル（約4900億円）に達すると予想されている。芝刈りロボットだけではない。同様にプール掃除ロボット、除雪ロボットなど、新たなフィールドで作業するロボットが注目されている。

高度な自動運転技術強み、芝刈り機ロボットメーカーが資金調達

これまで部屋の掃除向けに培った、目標エリアをくまなくトラブルなく移動するアルゴリズムを活用し、海外のニーズを視野に入れたロボットを開発する企業が続々と台頭している。ブルーオーシャンを巡って、NinebotやECOVACSなどの上場企業が世界で展開するだけでなく、漢陽科技、鋭馳智慧、松霊机器人などのスタートアップが相次いで資金調達を受け、台頭している。

アリババやファーウェイも顧客に　自動走行ロボットのシャーシ開発「松霊機器人」

ビジネス向けに目を向ければAGV（無人搬送車）やAMR（自立走行搬送ロボット）といった産業用移動ロボットの調子がいい。昨年の海外市場を含む中国の産業用移動ロボットの販売台数は前年比29.2％増の9万3000台で、市場規模では46.8％増の185億元（約3600億円）になった。

特にインフレに悩む各国のレストラン、倉庫やホテル業界で、従業員の高い流動性と賃金の上昇という問題に長い間直面してきた。海外の労働力不足は中国よりもはるかに深刻で、省人化、自動化のためにさまざまなロボットを試してみたいというニーズが強くある。「あらゆるロボット企業が海外市場を真剣に検討する必要がある」という声も。

この分野で代表的な中国企業がサービスロボットメーカー「PUDO（普渡科技）」と物流ロボット「Geek+」だ。普渡は2020年に大規模な海外進出を開始。昨年は老人ホーム、工場、病院などを開拓し、今年はレストランを開拓した。その結果、海外売上高の割合は2019年の8％から現在の段階では80％以上までに増加した。普渡は2022年に2万台以上を出荷したという。一方Geek+は 2022年には海外売上高の70％を海外市場が占めるまでに成長した。ローカルスタッフを海外に数百人配備した上でサポート面を強化。同社成功の理由に「安定性、問題への対応力、継続的なサービス力が競合製品と10倍の差をつけた重要な要因」と創設者である鄭勇氏はコメントしている。他にも防犯カメラ大手HIKVISION傘下のロボット企業「海康机器人」も価格を武器に売上を伸ばした。

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また同様に無人フォークリフトも好調で、上半期だけでも未来机器人、「捷象霊越（J‐ELEPHANT）」、「木蟻机器人（Mooe Robot）」といった企業が1億元（約20億円）クラスの資金調達をしている。

産業用ロボットも加速している。ロボット産業もまた他の産業同様に中国企業が外国企業に追いつくことが五か年計画のミッションとなり、言い換えれば積極的に外国のロボット製品を中国のロボット製品に置き換えることを目指す。

中国で近年新たに盛り上がっているのは新エネルギー車（NEV）やリチウム電池などの産業で、ここにロボットが必要となる。その一方でゼロコロナ政策の影響であらゆる輸入が滞り、外国ブランドのロボットの納品が遅くなった。ゼロコロナ政策時の海外企業のロボット納期はだいたい8～10カ月だが、国内ブランドの通常の納期は1カ月、大型モデルの納期は2カ月と短かった。

この間に「JAKA Robotics（節卡機器人）」や「遨博機器人（AUBO）」などの協働ロボット企業は新エネルギー産業に多額の投資を行い、INOVANCEやESTUNなどの有力なロボット上場企業は新エネに関する一連のソリューションを提供した。標準化されていない新しいものを作るとあり、ロボット企業への試行錯誤の機会も積極的に与えられロボット企業は技術力を高めた。ロボット企業と新産業の企業との二人三脚で、新エネや新エネ車産業の製品の量産体制が様々なところで出来上がり、目標である国産ロボットの普及を加速させたのである。

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このように中国のゼロコロナによる輸入封鎖と、アメリカをはじめとした世界でのインフレと、新産業の立ち上がりという時の偶然が重なり、中国国産ロボットは好況となったわけだ。

（作者：山谷剛史）

タイで歓迎される中国人観光客

日本や韓国とは違って、中国人観光客に対するタイの熱意は驚くほど高い。オンライン旅行大手「携程（Trip.com）」の現地ガイドで観光業に10年以上携わっているAndy氏は、コロナ禍前のタイにとって中国は最大の観光客供給国で、人数が多いだけでなく購買力も高く、タイの観光業を盛り上げる圧倒的な存在だったと説明。「春節（旧正月）前後にタイを訪れる中国人は35〜50歳が多く、ほとんどが家族旅行だ。こうした人たちは経済的に余裕があり、タイへの旅行でもクオリティを求める。他の外国人よりも購買力が高いようで、外国人はビール1杯で一晩を過ごすが、中国人ならまず1ケースのビールが出される」と話した。

よりわかりやすいデータを例にすれば、コロナ禍前となる2018年、タイの観光収入は570億ドル（約7兆3800億円）で、米国、スペイン、フランスに次ぐ世界第4位、日本の340億ドル（約4兆4000億円）を大きく上回るアジアトップだった。同年の訪タイ中国人旅行者数は延べ1035万人と、訪タイ外国人旅行者数の延べ3837万人に占める割合が4分の1を超えていた。また、中国人観光客はタイで5806億バーツ（約2兆3000億円）を消費しており、それだけで16兆3700億バーツ（約64兆7000億円）に上るタイの国内総生産（GDP）の3.54％を支えたことになる。

タイのあるレンタカー会社では、コロナ禍前は利用者の30％に当たる中国人が売上高の約8割を支えていた。その購買力を考えると、中国のコロナ規制緩和を聞いてすぐにタイが中国人観光客を大々的に迎え入れたのもうなずける。最近では「タイのパトカーが中国人観光客を先導する」という出来事まであったという。

海外航空券のデータをもとにある機関が試算したところ、中国の出国旅行者のうち約半数がタイを訪れている。

なぜ、中国人はタイが好きなのか。要因としてまず挙げられるのは、旅費が比較的手頃で、飲食・宿泊・交通費も中国の二線都市と同程度に収まることだ。また、ハイシーズンに当たる冬季でも、宿泊費が1〜3割高くなるだけで、上海市や海南省三亜市に比べれば安い。Andy氏は「観光資源や旅行業界の成熟度など総合的な観点から、タイは他の東南アジア諸国よりも優位にある」との見解を示した。

しかし、中国の都市からタイへの直行便はまだ少なく、上海市と広州市からの直行便はそれぞれ今月18日と20日にようやく運航が再開された。再開第1便の搭乗率はいずれも95％を超えたが、全体の輸送能力が回復するにはしばらく時間がかかりそうだ。

（翻訳・大谷晶洋）

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それでも新たなショッピングモールが建設され、モールに新しいチェーンが入り、スタートアップの資金調達は行われ、新しいサービスや新しいモノが登場し、流行が発生した。ここで36Krの記事やツイートから、2022年の中国トレンドやスタートアップが盛り上がった業界などを紹介していきたい。

1月、2月は北京冬季オリンピック・パラリンピックが話題の中心に。オリンピック公式キャラクターのビンドゥンドゥンは日本でも話題になった。冬季オリンピック効果で金メダルを獲得し中国で時の人となった「谷愛凌（アイリーン・グー）」選手には中国企業各社からイメージキャラクターなどのオファーが殺到した。オリンピックの影響で、ウィンタースポーツ人口も大幅に増え、亀のモチーフをした初心者用の二ーパッドとヒップパッドが人気になりSNSで話題を呼んだ。

SNSで話題となった亀パッド

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22年前半は上海ロックダウンをはじめ、地域的な感染拡大による行動制限があったものの、冬には前述のウィンタースポーツが流行り、春以降にはキャンプ、釣りやドライブのような郊外で非日常を体験するアウトドアがトレンドになった。一方、街中で目立つトレンドとしてはスケボー、サイクリングやフリスピーが取り上げられた。特にフリスピーは社交的な遊びとして社会人に人気となり、アリババが発表した22年に売れた商品ジャンルのひとつとなった。

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またショッピングモールでは、資金調達を受けて新手の外食チェーンやアパレルのスタートアップが続々と出店した。中国文化を再評価した「国潮」をベースに屋台飯を洗練されたデザインでアレンジしたチェーン店や、カクテルなどの低アルコール飲料のチェーン店のニュースが次々と出てきたのもこの時期。既存の外食チェーンはお茶や焼き鳥のメニューを用意したり、健康茶のメニューを導入したりして対抗した。外食だけでなく在宅での食事についても、レトルト食品のスタートアップが資金調達を受け展開を早め、一気に利用者を増やした。モールでは他にもディスカウントストアの台頭が目立った。

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家から遠出できないなかで、在宅での生活を充実させるためにペットや観賞植物もトレンドになった。ペットではないが、ケンタッキーフライドチキンのおまけについてきたポケモンのコダックは、左右に手を上げるギミックが人気で、一時期大ブームとなった。

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2022年後半になると、外食チェーンのスタートアップに関する資金調達ニュースを聞かなくなる一方で、レトルト食品については継続して様々な企業が資金調達を受けた。全体的に数百万元程の規模としては少額のスタートアップが目立ったが、長い時間の熟成が必要な白酒のスタートアップや、メタバース時代を見越したMRグラスのスタートアップ（Rokidなど）ついては飛び抜けて巨額な資金調達を受けた。

ゼロコロナ末期からウイズコロナへ転換するタイミングで人の移動は限られ、ダブルイレブンセールも低調だった。モールも寂しい状況が続き、特にドリンクティーショップは生き残りをかけて健康茶へシフトを加速した。微信（WeChat）のミニプログラムから遊べるパズルゲーム「羊了个羊」や、車のトランクを利用して商品を販売する「網紅市場」が話題になるも、トレンドといえるものは振り返れば上半期よりは少ない結果になった。消費してトレンドを作り出す大学生は、校内や学生寮でダンスや工作などの動画を配信した。モノを買わずにコトでアクセスや金を稼ぐ動きが目立った。

【こぼれ話】「羊了个羊（北京简游科技が開発）」という微信（WeChat）のミニプログラムから遊べるゲームの人気が上昇しています。大学生の間ではやり、攻略動画が続々と出てきています。あまりに人気になったためサービスが何度も落ちたそうです。https://t.co/w6oRUSlerC pic.twitter.com/B2UemNh2Lz

— 36Kr Japan@中国テック・スタートアップ専門メディア (@36krJ) September 15, 2022

コロナで動きが鈍った中でも確かに新しいトレンドや資金調達のニュースは頻繁に報じられた。22年末はコロナの感染拡大で大変な状態が続いてる。それが過ぎて人々が行動できるようになれば、これまでのトレンドをベースに新たなトレンドが生まれることだろう。ただディスカウントストア、中古商品やDIYなど安さで勝負する、ハンドメイドでなんとかするという動きが目立った。23年にはこの流れが加速するだろう。また、自国だけでなく、海外に目を向ける企業も増えるだろう。

（作者：山谷剛史）