モルガン・スタンレーが2023年5月11日付けのリポートで発表した試算によると、ソフトバンクGのアリババへの出資比率は、22年12月の6〜7％から、23年5月には0.5％未満にまで低下。約4.5％を保有するジャック・マー氏がアリババの筆頭株主となった。

ソフトバンクGは、傘下のビジョン・ファンドによる巨額投資の穴埋めを図り、ここ数年は最も収益性の高いアリババ株を売却し続けてきた。同社は23年5月、アリババ株のほぼすべてを現金化した後、人工知能（AI）企業を中心に、再び積極的な投資を始める用意があると明らかにしていた。

ソフトバンクG、アリババ株の大部分を売却へ　

（36Kr Japan編集部）

売上高は前年同期比2.7％減の9億8500万元（約197億円）。非国際会計基準（Non-IFRS）ベースの調整後純損失は2億2300万元（約44億円）で、前年同期の3億1700万元（約63億円）から3割減少した。

売上高の内訳は、自社ブランドのフィットネス製品が全体の47％を占める4億6600万元（約93億円）、会員制サブスクリプションおよびオンラインの有料コンテンツが46％を占める4億4900万元（約90億円）だった。

ソフトバンクG出資の在宅フィットネス「Keep」、ついに香港上場　時価総額は約2800億円　

＊2023年8月28日のレート（1元＝約20円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

企業価値が半年で2倍に、ソフトバンクGから巨額資金を調達したフィットネスアプリ「Keep」

Keepは2014年に設立され、中国最大のオンライン・フィットネス・プラットフォームに成長した。22年の平均月間アクティブユーザー数（MAU）は約3640万人に上る。同社はこれまでに9回の資金調達を完了しており、出資者にはソフトバンク・ビジョン・ファンド、高瓴資本（ヒルハウス・キャピタル）、テンセントなどが名を連ねている。

同社は設立当初から赤字経営が続いているが、23年1～3月期の売上高は前年同期比7.2％増の4億4700万元（約86億円）、調整後の純損失は1億1800万元（約23億円）と前年同期の1億5500万元（約30億円）からやや縮小した。

ソフトバンクG出資の在宅フィットネス「Keep」、いよいよ香港上場へ　赤字経営続く

＊2023年7月13日のレート（1香港ドル＝約17.7円　1元＝約19.3円）で計算しています。 

（36Kr Japan編集部）

ソフトバンクGは2022年、先渡し売買契約を通じて290億ドル（約3兆8600億円）相当のアリババ株を売却した。同社は23年に入り、残るアリババ株の大部分、約72億ドル（約9600億円）相当を先渡し売買契約に差し出した。同社のアリババ株の保有割合は、最終的に3.8％まで低下する見込みだという。

アリババ株売却は、ソフトバンクGにとって非常に重要な時期に行われた。同社は現在、相次ぐ投資の失敗と未曾有の損失からの回復を目指し、傘下の英半導体設計大手ARM（アーム）の年内上場を計画している。

ソフトバンクG、アリババへの出資比率が15％以下に　取締役から退任

＊23年4月13日のレート（1ドル＝約133円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

目論見書によると、22年の売上高は22億1000万元（約420億円）で、21年の16億2000万元（約310億円）から36.6％増加。非国際会計基準（Non-IFRS）ベースの調整後純損失は6億6700万元（約127億円）で、21年の8億2700万元（約158億円）から縮小した。また、販売・マーケティング費用が売上高に占める割合も21年の59.0％から29.2％に減少した。

ソフトバンクG出資の宅トレアプリ「Keep」、海外市場撤退。中国市場に集中

平均月間アクティブユーザー数（MAU）は、20年が2970万人、21年が3440万人、22年が3640万人と着実に増加している。 サブスクリプションサービスの平均月間会員数も、20年が191万人、21年が328万人、22年が362万人と伸びている。

企業情報サイト「天眼査」によると、Keepは14年に設立され、これまでに9回の資金調達を完了している。直近では、20年12月に実施したシリーズFで3億6000万ドル（約470億円）を調達。ソフトバンクグループ傘下のソフトバンク・ビジョン・ファンドが出資を主導し、高瓴資本（Hillhouse Capital）やテンセントなどの既存株主も参加した。資金調達後の評価額は20億ドル（約2600億円）に達した。

企業価値が半年で2倍に、ソフトバンクGから巨額資金を調達したフィットネスアプリ「Keep」

＊2023年4月7日のレート（1元＝約19.2円、1ドル＝約132円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

事業別の売上高は、スマートライフ事業が129.9％増の約9億5500万元（約190億円）、スマートカー事業が58.9％増の約2億9270万元（約60億円）と好調だった。スマートビジネス事業は25.2％減の約14億6430万元（約280億円）、スマートシティ事業は48.8％減の約10億9640万元（約210億円）と落ち込んだ。

センスタイムは汎用人工知能（AGI）を発展戦略の中心に据え、今後数年以内に大きな成果を上げることを目標にしているという。

香港証券取引所の最新の開示資料によると、同社の大株主であるソフトバンクGは22年3月2日、保有するセンスタイム株979万4000株を1株当たり2.5365香港ドル（約43円）、総額約2484万香港ドル（約4億2000万円）で売却した。ソフトバンクGの持ち株比率は15.99％に低下した。これに先立つ2月1日には、5000万株を約1億3800万香港ドル（約20億円）で売却していた。

ソフトバンクG、アリババへの出資比率が15％以下に　取締役から退任

＊2023年3月31日のレート（1元＝約19.4円　1香港ドル＝約17.0円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

通期の総取引額（GTV）は前年比32.3％減の2兆6100億元（49兆7200億円）、売上高は前年比24.9％減の607億元（約1兆1600億円）で、純損失は前年比166％増の13億9700万元（約270億円）となった。

10～12月期の純収入は167億元（約3200億円）で、業績予想の上限値および市場のコンセンサス予想を上回った。純利益は3億7200万元（約70億円）だった。

なお、ソフトバンクグループは同社に累計13億5000万ドル（約1770億円）を出資していたが、22年に全株式を売却している。

＊23年3月23日のレート（1元＝約19.1円　1ドル＝131円）で計算しています。 

（36Kr Japan編集部）

これまでソフトバンクGの代表としてアリババの取締役を務めていたKabir Misra氏は代表から外れ、既に独立社外取締役として再任し、2月22日付で報酬委員会の委員に任命された。これにより、アリババの取締役会は、6人の独立社外取締役を含む10人の取締役で構成されることとなった。

Misra氏は2020年9月、ソフトバンクGの推薦によりアリババの取締役に選任された。14年9月18日付の議決権協定および関連定款に基づいて、ソフトバンクGは22年11月29日、アリババに対し同日付で、書面通知をしていた。通知内容は、ソフトバンクGのアリババ普通株式の実質所有率が、取締役1人を指名可能な権利を得られる基準値の15％を下回ったという。

ソフトバンクGは、22年8月から9月にかけて、アリババ株式を利用した先渡売買契約のうち242百万ADR（米国預託証券）を対象とした契約を早期現物決済した。その結果、22年7月〜9月期において合計5兆3716億円の利益を計上した。

アリババ株売却、ソフトバンクGの後藤CFO「投資家を安心させるため」　英紙報道

（36Kr Japan編集部）

クラウレ氏は、SHEINの中南米戦略および中南米のステークホルダーとの関係構築を担当する。また、中南米事業の監査役会の設立を主導し、会長として現地の専門知識を提供するという。さらに、同氏がSHEINに1億ドル（約129億円）を出資することも明らかにされた。

クラウレ氏は、中南米の成長分野に特化した投資会社「Claure Group」の創業者兼最高経営責任者（CEO）を務めている。同氏はかつて、SBG傘下の米通信事業者「Sprint」（米「T-Mobile」と合併済み）のCEOや、米シェアオフィス大手「WeWork」の会長などを歴任した。

SHEINの許仰天（クリス・シュー）創業者兼CEOは「当社の中南米事業が急成長期を迎える中、クラウレ氏が加わってくれることに感激している」とした上で、「クラウレ氏は企業家としても経営幹部としても高い実績を上げてきた。グローバルブランドの成長や信頼関係の構築に関する深い経験で、当社の中南米事業が拡大するのを後押ししてくれるだろう」と述べた。

SHEINは現在、中南米市場での影響力を高め続けている。米調査会社「Data.ai」によると、SHEINは23年1月（2〜31日）、ブラジルのショッピングアプリのダウンロード数ランキング（Android端末・iOS端末）で1位となった。シンガポールに拠点を置く「Shopee」や、アルゼンチンに拠点を置く「Mercado Libre」を抑えた。また、メキシコでのダウンロード数ランキングでもMercado Libreと首位を争っている。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ブラジル市場はSHEINの流通取引総額（GMV）の4％を支えているという。

米国で成功を収めた中国発ファッションEC「SHEIN」、次に狙うのはブラジル市場

＊2023年2月2日のレート（1ドル＝約129円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

ソフトバンクGは4〜6月期決算発表2日後の8月10日、アリババ株を手放すことで4兆6000億円の利益を確定すると発表した。アリババへの出資比率は6月末時点の23.7％から14.6％に下がった。

後藤氏は、今回のアリババ株売却の発表は突然だったと認めた。

同氏はまた、アリババ株の売却は、ソフトバンクGが多額の損失を出し続けることで金融機関との関係が緊張するのではないかとの市場の懸念を払拭し、投資家を安心させるためのものだったとの認識を示した。ソフトバンクGは、日本で最もレバレッジの高い企業の1つとして知られる。

同氏はさらに、アリババ株売却は、ソフトバンクGがこれまで実行してきた重要な株式の売却と同様の措置だと説明した。同社は20年3月に新型コロナウイルス流行の影響で株価が暴落したことを受け、6月に国内通信子会社ソフトバンク（SB）と米通信大手のTモバイルUSの株式を一部売却している。

（36Kr Japan編集部）