伊予鉄はすでに2024年12月から松山観光港―高浜駅間の限定エリアでL4のバス運行を先行して実施しており、その実証成果を踏まえ、より交通量の多い市街地へと運行範囲を拡大するものとなる。

運行を担うのは伊予鉄バスで、松山環状線と、新設される道後温泉―松山城を結ぶ2路線で運行を開始する予定だ。運賃は完全キャッシュレスで、環状線が一律230円。

WeRideが開発した11人乗りのEVバス＝伊予鉄グループのプレスリリースより

今回導入されるのは、中国自動運転技術大手の文遠知行（WeRide）が開発した11人乗りの電気自動車（EV）バス2台。運行システムはソフトバンクグループ傘下のBOLDLYが提供する。車両には取り外し式のハンドルが設けられているが、営業運行中は原則として空席とする。当面は、万一の事態に備えて保安員が同乗し、将来的には完全な無人運行を目指すという。安全確保のため、営業所からの遠隔監視体制も構築されている。

低品質・高価格の万博EVバス、1社独占で150台受注。なぜBYDは「蚊帳の外」だったのか？ーー後編

2017年創業の​​WeRideは、ロボタクシーやロボバス分野におけるグローバルリーダーとして知られている。2019年には広州市で中国初の有料自動運転タクシーのサービスを開始。現在、中国国内に加え、UAE、シンガポール、フランス、米国など世界10カ国以上の30以上の都市で研究開発から実証、運用まで展開している。

​​WeRideの関係者は、日本では公共交通の運転士不足が深刻な社会課題となっており、同社が展開する自動運転ミニバスは、地域の公道や施設内でのシャトル運行など、幅広い用途で活用できると説明する。すでに欧州市場では実証や商用化が進んでおり、日本でも高い導入の見込みがあるという。

中国WeRide、UAE第3の都市でロボタクシー実証開始　次は完全無人へ

（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）

議員会館に掃除ロボットが導入されたことは、2024年以降複数の議員が報告していた。自民党の上月良祐参院議員は2024年5月、ロボットが自走する動画をブログに掲載し、「よく見るとロボットがひとり（一台）でお掃除してくれてました。なんとも可愛くて、頑張ってねと心の中で声をかけました」と記している。

鈴木貴子衆院議員は同9月、「朝から #茂木敏充 選対として、重ねてのご支援のお願いに@SakonYamamoto（筆者注：山本左近氏）と会館をまわっていたら！お掃除ロボットに遭遇」と絵文字付きでX（旧ツイッター）に投稿。立憲民主党の神谷裕衆院議員も同月、Xに「一生懸命なお掃除に感謝です。びっくりしてロボット追いかけていたら、偶然トイレから戻って来た枝野さんに見られてしまいました」と記した。

与野党の壁を超えて議員たちが掃除ロボットに興味津々な様子がうかがえる。だが小野田議員だけは、けなげに掃除するロボットにほっこりすることなく、厳しい目を向けた。

小野田議員は今年4月9日の参院地方創生・デジタル特別委員会で、議員会館の掃除ロボットについて「あれ、どこの会社かご存知ですか。追っかけ回して写真を撮って後で調べたら中国企業でした」と述べ、安全保障上の問題がないのか疑問を投げかけた。

小野田議員は岸田文雄政権で経済安全保障担当大臣を務めた高市氏の応援リーダー的存在。高市氏が新総裁に選出されると、この発言がSNSで拡散された。

ソフトバンクGが出資、中国では圧倒的シェア

各議員の投稿した動画を基に掃除ロボットのメーカーを調べたところ、衆院議員会館で稼働しているのは上海高仙自動化科技発展（Gausium、ガウシウム）の業務用ロボット掃除機「Phantas(ファンタス)」だった。

掃き掃除、吸引、乾拭き、水拭きができるファンタス。ガウシウムニュースリリースより

ファンタスは中小規模の商業施設やオフィスビル向けに設計され、吸引、掃き掃除、乾拭き、水拭きの四つの機能を持つ。高度な人工知能(AI)で歩行者や障害物を避けるのも得意だという。日本国内では、ソフトバンクロボティクス、楽天モバイル、大塚商会、アイリスオーヤマなどが法人向けに同製品を取り扱っている。

ガウシウムは2013年設立。マッピングに強みを持ち、中国では業務用掃除ロボットの9割のシェアを持ち、70カ国・地域以上に展開する。2021年11月にはソフトバンク・ビジョン・ファンド2などが主導するシリーズCで1億8800万ドル（約285億円）を調達した。

中国発業務用清掃ロボ「GAUSSIAN」、ソフトバンクGなどから210億円超を調達

ソフトバンクグループは当時、「ガウシウムは業務用清掃ソリューションに革命を起こすと確信している」と評価し、同社のグローバル市場開拓で提携するとコメントしている。

その後、ガウシウムはソフトバンクロボティクスと日本の展示会に共同で出展するなど日本市場開拓を進め、昨年、日本市場の販売スタッフの募集を始めた。

業務用掃除ロボットは中国企業のシェアが高く、予算や機能のバランスが優れているため、中国以外のメーカーの製品を探すのは簡単ではない。ニトリホールディングスも店内清掃にロボット掃除機を導入していると報じられたが、日本経済新聞の画像をみる限り、衆院議員会館と同じガウシウムのファンタスを使っているようだ。

同分野では、ガウシウム以外にも多くの中国企業が日本市場に積極進出している。中国市場が価格競争で利益を得られにくいことに加え、人手不足と人件費上昇を背景に日本市場でロボットの需要が高まるとみているからだ。

飲食店でよく見かけるネコ型配膳ロボットを手掛ける普渡科技（Pudu Robotics）も掃除ロボットを日本に投入し、千葉県木更津市の「龍宮城スパホテル三日月」などで導入されている。

Puduの清掃ロボットは竜宮スパホテル三日月で導入された。Puduプレスリリースより

大阪・関西万博で披露された商用人型ロボット。UBTECH（ユービーテック）社プレスリリースより

大阪・関西万博は日本市場を狙う中国ロボットメーカーにとってまたとないPRの機会となり、中国パビリオンではさまざまな用途のロボットが展示された。

深圳発ロボット企業、日本進出ラッシュ　大阪万博が契機に（下）

かつては「ルンバ」のイメージが強かった家庭用掃除ロボットも今は中国企業の独壇場となっている。調査会社のIDCによると、2025年1～6月の家庭用掃除ロボットのシェアは中国の石頭科技（ロボロックテクノロジー）が清掃ロボット全体で15.2％、室内用に限ると20.7％のシェアを有し、いずれもトップだった。2〜4位も科沃斯（エコバックス）、追覓科技（ドリーミーテクノロジー）、小米科技（シャオミ）と中国企業が占め、「ルンバ」で知られる米アイロボットは5位だった。

中国企業に押されて事業が低迷している同社は今年3月、事業継続に疑義が生じていると発表している。

世界ロボット掃除機市場、中国企業が主導　iRobotは5位に後退

文：浦上早苗

福岡市出身、早稲田大学政治経済学部卒。西日本新聞社を経て、中国・大連に国費博士留学および少数民族向けの大学で教員。現在は経済分野を中心に執筆編集、海外企業の日本進出における情報発信の助言を手掛ける。近著に『崖っぷち母子 仕事と子育てに詰んで中国へ飛ぶ』（大和書房）『新型コロナVS中国14億人』（小学館新書）。X： sanadi37

Enpower Greentechは2012年に設立され、米国、日本、中国に拠点を構える。同社の製品はすでにロボットやドローン、電動バイクなどで活用されており、今後は新エネルギー車（NEV）など幅広い用途を模索していくという。日本では、日本法人のEnpower Japanがソフトバンクと共同で、軽量かつ大容量で質量エネルギー密度の高い次世代型電池の開発を進めている。

Enpower Greentechは、質量エネルギー密度の高い各種ソフトパック電池の量産と商用化を実現している。各種ソフトパック電池の電池容量は3.5～100Ah（アンペア時）、質量エネルギー密度300～450Wh（ワット時）/kg、マイナス40〜80度の環境下でも制御でき、サイクル寿命は800〜1500回に上る。また、すでに質量エネルギー密度520Wh/kgの全固体リチウム電池の開発に成功しており、ストレスのない環境下での充放電サイクルは数百回、容量保持率は85％以上に上る。

日韓を追いかける中国の全固体電池産業、資金流入で開発が加速へ

＊1元＝約22円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

愛知県は、県の強みである圧倒的な産業集積を背景に、モノづくりの伝統や優れた技術・技能との融合による新たなイノベーションを誘発し、産業の成長を拡大させるエコシステムを形成するため、2018年に策定した「Aichi-Startup戦略」に基づき、「STATION Aiプロジェクト」を推進している。

今回オープンした「STATION Ai」は新規事業創出の最前線として、10月1日からスタートアップや企業などが順次入居する。わずか1ヶ月で、すでに200社のパートナー企業、500社のスタートアップの入居が決まっており、海外企業も数十社にのぼるという。

スタートアップ・エコシステム「グローバル拠点都市」に向けて

愛知・名古屋及び浜松地域がスタートアップ・エコシステム「グローバル拠点都市」として内閣府から選定されており、中部経済連合会、名古屋大学、愛知県、名古屋市、浜松市等で、「Central Japan Startup Ecosystem Consortium」を組成している。スタートアップを次々に生み出し、優れた人材・技術・資金を呼び込み、発展を続けるための活動がすでに行われているが、これからはSTATION Aiを中心地に位置付け、さらに加速していく。

10月31日に開催されたオープンセレモニーには、大村秀章愛知県知事、岸田文雄前首相（ビデオメッセージ）をはじめ、関係者多数が出席した。大村知事は、「スタートアップとパートナー企業が同じ建物で毎日イノベーションを起こそうと切磋琢磨する仕組みは日本でSTATION Aiだけ、他にない。だからこそ、アジア地域のハブとなり世界に打って出ていきたい」と述べ、本施設への期待感を示した。

岸田前首相も、「日本では2022年にスタートアップ育成5か年計画を策定してから成果が着実に生まれている。STATION Aiにおいては、愛知県ならではの産業集積、モノづくりの伝統がスタートアップと融合し、世界を牽引するユニコーン企業が数多く誕生することを期待する」とエールを送った。

トヨタ開発の多目的利用可能な次世代EV「e-Palette」に大村知事が試乗

魅力的な空間と働きやすい環境、スタートアップの商品を積極活用

STATION Aiは、スタートアップにとって多くの魅力が詰まっている。

まず、スタートアップの技術や商品を最大限に活用し、来訪者を魅了する空間演出を実現している。例えば、ヘラルボニー社の美しいアート作品152点がSTATION Aiの施設内に設置、いたるところに飾られ、訪れる人を温かく迎える。

ヘラルボニー社のアート作品が並ぶ施設の様子　（STATION Ai株式会社提供）

眺めの良い7階のルーフトップテラスは一般の方にも開放

建物自体がIoTやAI、データ利活用の技術などを取り入れたスマートビルディングとなっており、施設内の混雑状況を可視化するなど、利用者の利便性を向上させることに加えて、施設全体でロボットによる実証実験を行うことができるロボットフレンドリーな設計にもなっている。今後はロボット開発のスタートアップとの協業による発展も見据える。

ロボットフレンドリーな環境を打ち出し、スタートアップと協業を加速

また企業間のイノベーションを促進する仕掛けや開放的なワーキングスペースのほか、ジムや託児所も設けられているだけでなく、カフェやレストランなどが入る飲食スペースや、部屋にキッチンが付いたホテルは一般の人も利用できるという。会員だけでなく、地域の住民にも広く開かれた施設を目指している。

興味深いイベントやセミナーが毎日のように開催予定

投資・協業に繋がるエコシステム、専門家によるきめ細やかな支援

STATION Aiは、このエコシステムの中心地として、スタートアップに資金調達や事業拡大の機会を提供していく。1年半前から入居している製造業向け在庫管理DXソリューション提供のスタートアップ「エスマット」代表の林氏は「当社では投資を受けただけでなく、事業拡大に繋がるキーパーソンに繋いでもらったり、登壇機会を作ってくれたり、営業活動でも担当スタッフが一緒に汗をかいてくれる、感動的なサポートを受けている」と語る。

STATION Aiには、スタートアップの成長を支援する専門家チームが常駐している。彼らは、営業支援、事業計画策定、資金調達など、スタートアップが抱える様々な課題に対して、きめ細やかなサポートを提供、入居しているスタートアップからは、「専門家のアドバイスのおかげで、事業が大きく前進した」といった声が聞かれる。

海外スタートアップの受け入れ・連携を強化

STATION Aiは、海外のスタートアップとの連携を強化することで、グローバルなイノベーションを創出することを目指している。海外のスタートアップに対して、日本市場への進出支援や、日本企業との共同事業開発の機会を提供していく。

また、現時点で9か国、21の大学・研究機関と連携する。今回のセレモニーには、シンガポールからシンガポール国立大学のTan Eng Chey総長、中国からは上海交通大学の丁奎嶺（Ding Kuiling）学長や清華大学サイエンスパークを運営する啓迪控股（TUS HOLDINGS）の蔡曉衛（Cai Xiaowei）総裁など、多くの関係者が来訪した。海外のスタートアップ企業にとって、日本進出の有力候補地として愛知が注目されている。

良いことばかりで最高の船出をきったように見えるが、同施設の運営を行うSTATION Ai株式会社の佐橋宏隆CEOは「ベンチャー不毛の地だった愛知を変革するには、まだまだ課題ばかり。ハコはできたがソフトをこれからどんどん充実させていく」と語る。特に海外とのエコシステム連携は必須の強化ポイントで、現在7%の海外スタートアップ入居比率も、これからどんどん高めていくと意気込んだ。

スタートアップのアイデアを形にし、世界に羽ばたかせるための強力なプラットフォームとして、STATION Aiは今後、新たな産業の創出と地域経済の活性化に大きく貢献していくことが期待できそうだ。
（36Kr Japan編集部）

上海に拠点を置く「擎朗智能（KEENON Robotics）」はその代表格で、同社が開発した配膳ロボットや案内ロボットは海外市場で大きな成功を収めている。米ワシントンにあるシェラトンホテルのロビーでは、身長1.2メートルのサービスロボット「T5」が宿泊客の間を器用にすり抜けてエレベータに乗り、客室にモーニングサービスを届けに行く様子を見ることができる。

KEENON Roboticsは2016年に最初の業務用サービスロボットを発売。新型コロナウイルスの流行で非接触サービスの需要が高まった21年には、いち早く海外展開に踏み切った。同社のロボットはすでに、米国やドイツ、英国、カナダ、韓国、シンガポール、そして日本など60カ国以上のレストランやホテル、病院などで活躍している。

そして現在、KEENON Roboticsはグローバル展開の次の段階としてローカライズに取り組んでいる。最高技術責任者（COO）の万彬氏によると、海外市場への参入に成功するだけでは不十分で、地域ごとに異なる文化や市場ニーズを深く理解する必要があるという。

中国のサービスロボット「KEENON 」がソフトバンクから数十億円を調達　日本など海外進出を加速

例えば、日本料理と韓国料理を一緒くたにする向きもあるが、両者には大きな違いがある。韓国の焼肉や石焼ビビンバといった料理は、器が重く大きい上に油の量も多い。一方、日本料理は洗練された小ぶりな器で提供される。料理を提供する順番やスタッフがテーブルに来る頻度も違う。もちろん、中国料理や西洋料理の提供方法もそれぞれ異なる。こうした習慣が、配膳ロボットの設計や運用に関係してくる。

KEENON Roboticsは、レストランやホテル向けのサービスロボットでは世界共通モデルを展開しているが、医療やリハビリ向けでは現地の代理店と協力し、現地の基準に合わせてロボットに微調整を加えている。

シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテルで働く配送ロボット「BUTLERBOT W3」

中国の業務用サービスロボット企業は、すでに飽和している国内市場を飛び出し、海外市場に向かっているが、そこでも地元企業との競争が待ち受けている。しかし、KEENON Roboticsには競争に打ち勝つだけの実力がある。独自開発したコア技術、国内での大規模生産、そしてロボットの汎化能力が大きな強みだ。同社は国内事業を通じて得た膨大なデータを用いてロボットをトレーニングし、あらゆるシーンで自律的な判断と作業ができるようにした。

KEENON Roboticsは2022年に国際事業部を設立しており、現在の売上高は国内と海外で半々だという。調査会社IDCによると、同社は中国国内の業務用ロボット市場でシェア60％の最大手となっている。

日本でも、擎朗智能の業務用サービスロボットに注目が集まる。2024年7月27日には、テレビ朝日の「町工場ワールド頂上決戦 匠-TAKUMI-」で放送された「日本vs中国 配膳ロボット障害物競走」に同社の配膳ロボット「T8」が出場し、3分53秒でコースを完走して日本の配膳ロボット「カチャカ」（4分2秒）に勝利した。

（翻訳・田村広子）

中国車載チップ大手「黒芝麻智能」、香港上場を申請。ボッシュ・テンセント・NIOなど豪華陣が出資

晶泰科技はマサチューセッツ工科大学出身の物理学者3人が2015年に設立した企業で、深圳市に本社を置き、中国と米国で事業を展開している。量子力学の第一原理計算、先端AI、高性能クラウドコンピューティング、拡張可能な自動化ロボットを組み合わせることで、製薬や材料科学（農業技術、エネルギー、新たな化学品・化粧品）などを手がける企業向けに医薬品および材料科学の研究開発ソリューションとサービスを提供している。

調査会社フロスト＆サリバンによると、晶泰科技は量子物理学・AI・自動化を組み合わせた世界でも数少ない医薬品・材料科学の研究開発プラットフォームだという。

23年11月24日時点で、同社はファイザー、ジョンソン・エンド・ジョンソン、独メルクなど世界的な製薬大手を含む100以上のバイオテクノロジー・製薬会社や研究機関にサービスを提供してきた。新型コロナウイルス感染症が流行してからは、ファイザーの委託を受け、世界で初めて米国食品医薬品局（FDA）の承認を受けた新型コロナ経口治療薬「パクスロビド（Paxlovid）」の開発にも加わった。

今年上半期までに調達した資金は累計で約7億3200万ドル（約1100億円）に達しており、出資者にはテンセント（騰訊）、紅杉中国（HongShan）、Google、ミレーアセット（Mirae Asset）、ソフトバンクビジョンファンドなどが名を連ねている。

AI活用の新薬開発を加速、中国「XtalPi」がソフトバンクなどから330億円超を調達

＊2023年12月6日のレート（1ドル＝約147円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部：畠中裕子）

2016年に設立されたGoStudentは、世界各地から講師を集め、個別指導やグループレッスンなどの学習指導サービスを提供する。同社はこれまでに累計6億8000万ドル（約980億円）を調達し、評価額は約32億ドル（約4600億円）となっている。

＊2023年8月14日のレート（1ドル＝145円）で計算しています。 

（36Kr Japan編集部）

同社のHR（人的資源）部門が従業員宛に出した通知によると、このほど株主のガバナンスによる臨時ワーキンググループが発足し、社内の組織再編を始めたという。この動きのきっかけは外国企業による資本注入で、今回の出資者がソフトバンクグループではないかと話す関係者がいるとも報じられた。しかし、この情報について愛馳汽車のコメントを得ていない。

https://36kr.jp/240817/

愛馳汽車は2017年に設立され、北京市に本社を構えている。設立当初は蔚来汽車（NIO）や小鵬汽車（XPeng Motors）、理想汽車（Li Auto）といった有名新興EVメーカー各社と肩を並べて成長を競った。ところが、EVを含む新エネルギー車市場の過当競争が進み、同社も他のメーカーと同様、資金面で大きな課題に直面することになった。今年4月と5月の2カ月連続で、従業員に対して給与遅配の通知を出し、在宅勤務を命じた。6月には、同社に対して給与支払いを求める文書がネット上で拡散され、社会的に大きな注目を集めていた。　　　

中国新興EV「バイトン」、債権者の破産申し立てを受理　約1100億円調達も再建できず

愛馳汽車はこれまでに9回の資金調達を実施。出資者には、中国テック大手のテンセント（騰訊控股）や車載電池大手のCATL（寧徳時代）などの有名企業が並ぶ。「愛馳U5（Aiways U5）」と「愛馳U6（Aiways U6）」の2車種を発売しているが、販売台数は全く振るわない。20年6月に正式納車を開始して以降は年間3000台前後を売り上げていたが、23年に入ってからは販売台数が急激にしぼみ、1月は29台、2月が26台、3月が37台で、3カ月合わせても100台に届かなかった。

（36Kr Japan編集部）

同社は23年3月28日、組織再編を発表。持株会社制に移行し、全事業を6つの事業グループに分割・独立させ、複数の事業会社も設立した。6つの事業グループとは、クラウドサービス事業の「阿里雲智能（Alibaba Cloud Intelligence）」、中国国内コマース事業の「淘宝天猫商業（Taobao Tmall Commerce）」、生活関連サービス事業の「本地生活（Local Services）」、物流事業の「菜鳥網絡（ Cainiao Smart Logistics）」、国際コマース事業の「国際数字商業（Global Digital Commerce）」およびメディア事業の「大文娯（Digital Media and Entertainment）」。

決算報告書では、独立前の各事業部門の業績を明らかにした。

中国国内コマース事業の売上高は、1％減の5827億3100万元（約11兆5000億円）で、全体の67％を占めた。うち小売部門は、消費者需要の低迷やライバル企業との競争、新型コロナウイルス流行によるサプライチェーン・物流の混乱などが主な原因となり、2％の減収となった。

アリババ、23年3月期通期は大増益　複数事業のIPO計画を始動

クラウドサービス事業の売上高は、4％増の772億300万元（約1兆5200億円）だった。決算報告書によると、阿里雲智能は現在世界3位、アジア太平洋地域1位のクラウド・コンピューティング企業で、23年3月31日時点で世界28地域に86のアベイラビリティ・ゾーンを展開し、400万余りの顧客にサービスを提供している。

国際コマース事業の売上高は13％増の692億400万元（約1兆3700億円）、調整後のEBITDA（利払い・税引き・償却前利益）は56億2000万元（約1100億円）の赤字だった。22年3月期通期の赤字は89億9100万元（約1800億円）だったが、当期は傘下の東南アジアEC大手「Lazada」やトルコのファッションEC「Trendyol」の赤字額が縮小し、事業グループ全体の赤字縮小につながった。

菜鳥網絡の売上高は21％増の556億8100万元（約1兆1000億円）、生鮮スーパー事業「盒馬鮮生（Freshippo）」の流通取引総額（GMV）は550億元（約1兆1000億円）を超え、実店舗数は300を突破した。

アリババ傘下「菜鳥」、独自の宅配サービス開始へ。国際物流でも「5日以内に配達」

決算報告書によると、ソフトバンクグループは依然としてアリババの大株主で、普通株28億3920万9112株、米国預託証券（ADS）3億5490万1139株を保有している。ただし、保有比率は前の期の23.9％から13.9％に低下した。

アリババ、傘下スーパー事業を分離　早ければ11月にも香港上場へ

＊2023年7月23日のレート（1元＝約19.7円）で計算しています。 

（36Kr Japan編集部）

2005年に設立された（創業は02年）北森は、中国HRテック業界の先駆けで、HCM（人的資本管理）と呼ばれる人材管理支援機能をSaaSとして提供している。2010年からの13年間で8回の資金調達を実施しており、調達総額は26億5000万元（約516億円）に上る。出資者には、マトリックス・パートナーズ・チャイナやセコイア・キャピタル・チャイナ、深圳市創新投資集団（Shenzhen Capital Group）」、ゴールドマンサックス、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2などの有名投資機関が名を連ねる。目論見書によると、ソフトバンクグループが同社の株式の6％を保有している。

ソフトバンクVFも出資、中国HRテック「北森」が香港上場へ　人的資本をPaaSで一括管理

中国のコンサル大手「灼識諮詢（China Insights Consultancy）」のデータによると、2021年の売上高を基準にした場合、北森は中国最大のクラウド型HCMソリューションのプロバイダーで、市場シェアは11.6％に上る。

北森は2020年、業界初のクラウド型HCMプラットフォーム「iTalentX」を発表した。同プラットフォームは、従業員の入社、評価、異動、昇進、退社まで、人事管理に関する全ライフサイクルを網羅する。22年9月30日時点で、同社のサービスを利用している顧客数は4900以上に上るという。

公開資料によると、同社の会計年度は4月1日から翌年3月31日までで、2020〜22年度および23年度上半期（2022年4〜9月）の売上高は、それぞれ4億5900万元（約89億円）、5億5600万元（約108億円）、6億8000万元（約132億円）、3億5100万元（約68億円）と順調に伸びている。一方、損失はそれぞれ12億6700万元（約247億円）、9億4000万元（約183億円）、19億900万元（約372億円）、1億6300万元（約31億円）と赤字が続いている。

＊23年4月17日のレート（1香港ドル＝約17円、1元＝約19.5円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）