線控科技は2023年に江蘇省南京市で設立され、大型の対象物を広い作業現場で扱う産業用ロボットの開発に注力している。創業者の楊海博士は、フランスを代表するロボット工学の教授に師事し、欧州トップクラスの研究機関Tecnaliaでロボットの研究に10年余り打ち込んだ。幹部らも産業オートメーション分野のトップ企業で設計開発や製造、経営管理に10年以上携わった経歴を持つ。

同社はすでに国内初の500Kgシリーズのワイヤ制御ロボットを東南大学に納入したほか、世界初となる可搬重量3トンの産業用ワイヤ制御ロボットが1200平方メートルの作業現場向けに実用化され、造船業や鉄鋼業などの複数のプロジェクトで契約や納入が進んでいる。

ワイヤ制御ロボットは、制御性や可搬性能、コスト、機動性などの点で従来の産業用ロボットより優れた全く新しい高可搬ロボットだ。作業可能な範囲は1000平方メートルを超え、最大20トンの負荷に耐えることができる。こうした特性により、運搬や積載、塗装、検査、研磨、溶接など複雑なシーンに対応でき、拡張性にも優れている。

とくに鉄鋼業や鉄道、造船、航空宇宙、石油化学、風力発電設備などの重工業分野での活用が見込まれており、広い作業現場で大型の重量物を扱う際の効率の低さや安全面のリスク、コスト高、操作精度といった課題を解決すると期待されている。

楊海博士は「従来のロボットソリューションの多くはテンポの速い大量生産の現場に焦点を絞り、狭いスペースでの作業を想定して設計されている。このため、広い作業スペースで重量物を扱い、操作に高い機動性が求められる造船業や鉄鋼業、航空宇宙産業などには適しておらず、無理に導入しても現場の複雑さが増し、コストを押し上げる結果にしかならない」と語る。

線控科技のワイヤ制御ロボットは、大きな対象物を扱う広い作業現場にも迅速に導入でき、必要に応じて自動制御と手動制御を切り替えて効率的に運用できる。正確な作業と姿勢制御を可能にする6自由度で、最大数十トンの負荷に耐えられる。このほど発表した商用プランでは、従来のロボットソリューションの5倍以上となる可搬重量3トンを実現した。また、構造がシンプルで設置にかかる時間が短いため、導入企業は操業を停止する必要がなく、設置にかかる費用や時間の節約につながる。

2025年は、納入先で検証されたプラットフォーム型ロボットを同様の作業現場向けに販売し、より多くの業界や産業シーンでの実用化を進めていくという。

＊1元＝約22円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

ファーウェイの決算によると、スマートカーBUの年間売上高は2022年が21億元（約460億円）、23年が47億元（約1000億円）となっており、今年はわずか半年ほどで過去2年分の売上高を軽く超えたことになる。

これまでファーウェイが自動車事業のために投じた資金は2023年時点で300億元（約6500億円）に達したが、23年に約60億元（約1300億円）の赤字を計上している。しかし、24年1～3月期にはようやく黒字転換を果たした。

ファーウェイがスマートカーBUを設立したのは2019年5月。自社開発のOS「HarmonyOS」を搭載したスマートコックピットや自動運転技術など、スマートカー向けのソリューションを自動車メーカーに提供している。今年の大幅な増収をもたらしたのは、大口顧客である中堅自動車メーカー「賽力斯（セレス）」だ。ファーウェイがセレスと共同運営するEVブランド「問界（AITO）」は、24年上半期の納車台数が約19万台に上るなど好調で、ファーウェイの業績に大きく貢献している。売上高で言えば、大部分のティア1サプライヤーを上回っている。

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現在、中国の完成車メーカーは価格競争に陥っており、さらなるコスト削減のため、ほぼ全てのティア1サプライヤーも利益率の低下を強いられている。世界に数十社の顧客を持つカーエレクトロニクス製品メーカー「徳賽西威（Desay SV Automotive）」でさえ、ようやく2023年に初の200億元（約4300億円）突破にこぎ着けたほど。自動運転向けAIチップを開発する地平線機器人（Horizon Robotics）は、23年の年間売上高が15億5000万元（約340億円）と、同時期のファーウェイの3分の1にとどまっている。

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厳しい業界環境の中でも、スマートカーBUが業績を伸ばしていることは、すでに自立できるだけの力があることを証明している。自動車大手の長安汽車（Changan Automobile）は少し前に、ファーウェイがスマートカーBUを今年9月までに分離して、長安汽車と共に新会社を設立すると発表した。半年の売上高が2200億円なら、今後の分離独立に向けた資金面のプレッシャーもいくらか軽くなるだろう。しかもファーウェイは、長安汽車以外の自動車メーカーも株主として積極的に受け入れる姿勢を示しており、すでに東風汽車（Dongfeng Motor）や広州汽車（GAC）が出資の意向を示しているという。

また、ファーウェイが開発や販売に関わる「華為智選（ファーウェイスマートセレクション）」のブランドでも新車種の投入を予定している。今年下半期には、北京汽車（BAW）や奇瑞汽車（Chery）と共同開発した「享界S9」と「智界R7」の発表を計画しており、販売価格はそれぞれ40万元（約870万円）、30万元（約650万円）ほどになるという。

＊1元＝約22円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

今回出資した衆為資本の姚安民氏は「カーボンニュートラル政策が推進されるのに伴い、当社では2020年から新エネルギー産業をめぐる新たな設備や新材料の分野に注目してきた」としたうえで、「Vilion未藍は、海外の産業用・商用蓄電システムの分野で長期にわたって積み上げた実績があり、慎重かつ堅実な仕事ぶりと迅速な行動力も併せ持つ。同社は2023年に急成長を遂げた。今後も技術面での優位性を高め、海外の蓄電システム分野でビジネスチャンスをつかみ、果敢に前進し続けてほしい」と述べた。

Vilion未藍は2019年に設立されたハイテク企業。20年末時点で、蓄電システムの設計・製造・納入件数は2000件を超え、その後も国内外で事業経験やノウハウを積み上げてきた。

同社は、現在とくに海外市場にフォーカスしている。しかし、海外の産業用・商用蓄電システム市場には高いハードルが存在し、各国市場への参入や認証取得ができるだけの実力が必要になる。そのうえ、海外顧客は設備の納入実績やアフターサービス、現地の活用シーンへの対応など、総合的なスキルに高いレベルを求める。

Vilion未藍は設立以来、一貫して産業用・商用蓄電システム市場に焦点を当て、海外市場でも豊富な経験を積み、一定の競争力を身につけてきた。すでに、多くの製品で欧州連合（EU）の「CEマーク」など電気製品の安全性に関する各国の認証を取得しており、欧州や日本、オーストラリアなどで順調に事業を展開している。

記事を詳しく読む：蓄電システムの中国新興、日本含む海外市場に照準　経済的でより安全なソリューション提供

＊2024年1月24日のレート（1元＝約21円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

蓄電業界もAIモデルの活用に乗り出し、多くの蓄電システム開発企業や蓄電池メーカーがAIモデルを導入した製品やサービスを発表してきた。業界全体がコスト削減を迫られるなか、AIを活用してコスト削減と効率化を図る動きが見られている。

蓄電システムはエネルギーをためて必要な時にそれを利用するシステムだ。リチウムイオン電池を使った蓄電システムの内部では常にデータが生成され、電源や送電網との間でも頻繁にデータのやり取りが発生する。これがAIモデルの重要な学習データとなる。

先ごろ開催された第2回中国国際儲能展覧会（China International Energy Storage Exhibition）で、再生可能エネルギー会社「遠景能源（Envision Energy）」が新たなスマート液冷ソリューションを披露した。デジタルツイン技術を取り入れたこのソリューションは、IoTプラットフォームとエネルギー分野に特化したAIモデルがベースになっている。デジタルツインプラットフォームには電力取引最適化アルゴリズムが組み込まれており、リアルタイムまたは事前に電力取引価格を正確に予測するなどの機能を通じ、現物取引やアンシラリーサービス（電力品質を安定させる電力系統運用サービス）を行う事業主をサポートする。AIを活用したスマート電力取引では、手作業の場合と比べて収益が40％増加するという。

遠景智能のスマートエネルギーソリューション部門の社長を務める鄭穎氏によると、火力・風力・太陽光発電は中長期の電力取引が多いのに対し、蓄電システムによる電力取引は現物取引やアンシラリーサービスがメインだという。短期的で頻繁な取引を繰り返すうえ、電力市場が急成長していることを受けて取引ルールも変化し続けている。このため市場ルールに迅速に対応し、人手に頼らずに自動制御できる蓄電システムが必要とされているが、AIモデルを活用したオートメーションを導入すればこの問題は解決できる。

蓄電システムは運用中に膨大なデータを生成する

AIモデルをバッテリーの安全管理に活用しているスタートアップもある。産業・業務用蓄電システムを手がける「楽創能源（LEGEND ENERGY）」だ。同社は7月24日に、AIモデルを活用した一連の新製品を発表した。搭載されたバッテリー管理アルゴリズムはバッテリーに最先端のAI技術をもたらし、バッテリーの安全性を正確度97.37％以上で予測でき、バッテリー寿命を通常のものより33％延ばすことに成功した。

楽創能源の常偉CTOは次のように語る。「蓄電施設を管理するうえで最も扱いが難しいのがリチウムイオン電池だ。電池材料の劣化や熱暴走などの変化はバッテリー内部の指標をオンライン測定しても感知できないため、現在のところAIと蓄電池内部の状態を予測できるP2Dモデルを組み合わせたバッテリー管理が主流となっている」

海外向けに家庭用蓄電システムを開発する「思格新能源（Sigenergy）」は、米OpenAIの開発した大規模言語モデルGPT-4を自社のモバイルアプリ「mySigen」に直接組み込んだ。このアプリはApp StoreとGoogle Playで公開されている。

GPT-4を搭載したmySigenアプリはインテリジェンス能力と音声サービス機能を備えており、ユーザーのニーズや好みに基づいてエネルギー使用を提案したりプランを最適化したりするほか、システムのクイック設定、情報照会、問題に対する対話型の問い合わせなどのサービスを提供する。

注目すべきことに、現段階では業界特化型AIモデルのコストは汎用型モデルより大幅に低く、ある分野に特化して使用する場合は小規模のAIモデルでも事足りるため、参入ハードルは下がり続けている。今後、コンピューティングコストが下がっていけば、蓄電業界のさまざまなニッチ市場やシーンで業界特化型AIモデルの活用がさらに広がると見込まれる。

AIやデジタル技術を活用したエネルギー効率の向上は、国家エネルギー局が強く提唱する発展目標であり、エネルギー改革の重要な道筋でもある。デジタルとエネルギーが融合する新時代に向けて、AIモデルの果たす役割もますます重要なものとなるだろう。

（翻訳・畠中裕子）

そして6月末に、もう1社の中国LiDAR業界のリーディングカンパニー「速騰聚創（ロボセンス）」が、IPOに向けて香港証券取引所に目論見書を提出した。

ロボセンスは2014年設立。出資者には上海汽車（SAIC）、比亜迪（BYD）、吉利汽車（Geely）など大手自動車メーカーのほか、アリババ傘下の物流企業・菜鳥網絡（Cainiao）、スマートフォン大手のシャオミ、中国移動（チャイナ・モバイル）などの大企業が名を連ねる。

同社は2021年6月から主力製品の「RS-LiDAR-M1」の量産を始めた。これは世界で初めて量産を実現した車載グレードのソリッドステートLiDARだ。高価な機械式LiDARよりも価格面で優れており、業界の平均価格はわずか500～1000ドル（約7万1000～14万2000円）だという。

目論見書によると、ロボセンスは世界の自動車メーカーや1次サプライヤー200社以上と提携を結んでいるほか、21社の52車種でメーカー指定の部品となっている。設立から今年3月末までに納入したLiDARは累計10万台に上り、2022年は5万7000台だったという。このうち「M1」が3万6600台で、全体の64％を占めた。過去3年間の売上高は2020年が1億7090万元（約34億円）、21年が3億3110万元（約66億2700万円）、22年が5億3030万元（約106億円）で、中国の新エネルギー車市場の拡大に支えられ年平均成長率76.2％で成長してきた。

ADAS（運転支援システム）の普及と共に一躍脚光を浴びるようになったLiDAR市場だが、その裏で赤字体質というジレンマを抱えている。4年弱で6億元（約120億円）以上の損失を計上した禾賽科技と同様、ロボセンスの損失額も20年が5993万4000元（約11億8700万円）、21年が1億760万元（約21億3100万円）、22年が5億6280万元（約111億5000万円）と、年々増加の一途をたどっている。22年は納入台数が大幅に伸びたものの、純損失も前年比423％増と急拡大、粗利益はマイナスに転じて-7.4％となった。22年はLiDAR1台を販売するごとに9000元（約17万8000円）余りの赤字を出した計算になる。

ロボセンスの目論見書より

ただ注目できる点として、ロボセンスではハードウエアだけでなく、LiDARセンシングソリューションといったソフトウエアの売上高も顕著に増加している。2020年から22年にかけて、センシングソリューションの売上高が全体に占める割合は20～30％を保っている。

今後の中国のLiDAR市場は、先行きがかなり不透明だ。今年に入って自動車メーカーは価格競争の消耗戦に突入し、業界の関心も低価格に移ってきた。LiDARメーカーは出荷台数を増やし続けているが、黒字化の見込みすら立たない泥沼に陥っている。

ロボセンスは目論見書の中で、理想的な価格で製品を販売できない場合、自社の事業や業績、財務状況に悪影響が及ぶことを率直に認めている。

（翻訳・畠中裕子）

双方は、次世代EVやエネルギー貯蔵において重要な役割を果たすとみられる電池と電池パックの材料やソリューションについて協力する方針で、固体電池とナトリウムイオン電池を重点とする。デジタル化の効果に関する研究成果を十分に活用し、イノベーション効率を高める。溧陽の優れた新エネルギー産業クラスターを頼りに、川上・川下部門の協力パートナーと連携してイノベーションに取り組み、各方面の優位性を統合させ、研究開発から実用化に至るプロセスを加速させる。 　長三角物理研究中心は、中国科学院物理研究所と江蘇省溧陽市政府が2018年に共同で設立した。新エネルギーや新素材の最先端技術を中心に、産学研（産業・大学・研究機関）連携イノベーションを通じ、最先端技術の研究開発を行う。（新華社北京）

中国工業・情報化部直属の研究機関、中国電子情報産業発展研究院産業政策研究所の馬沢洋研究員は、ロボットの応用が中国で急速に拡大しているとし、例えば、物流分野では、自律移動ロボットなどの製品・ソリューションの応用が成熟しつつあり、各段階の作業効率と管理レベルを効果的に引き上げていると指摘した。 　

同研究所の董凱所長は「産業規模が拡大し続ける一方で、技術の進歩が革新的な応用の深い発展を促し、スマートロボットは普及しつつあり、数多くの業界に活力を与えている」と語る。統計によると、中国の産業用ロボットの応用分野は13年の25業界、52業種から21年には60業界、168業種に増加した。 　

董氏によると、ロボット産業は大量の技術の進歩をけん引し、関連する分野の人材需要を増やしている。現在、ロボットと人工知能（AI）分野は人材不足が拡大している。「製造業人材発展計画手引き」によると、高度なコンピューターによる数値制御（CNC）工作機械とロボット業界に必要な人材は15年から25年までに倍増し、25年には不足数が450万人に増加するという。 　

ロボットメーカー、上海庫茂機器人の兪俊承最高経営責任者（CEO）は手元のデータとして、ロボットエンジニアの給与は軒並み高めで、月給が基本的に1万元（1元＝約20円）を超えると紹介した。（新華社北京）

「雲天瀚科技発展（CloudID）」は三次元の指静脈認証技術およびソリューションの開発に注力する企業だ。このほど、シリーズAで北京能源工業互聯網研究院から数千万元（約数億～十数億円）を調達した。

創業者の湯振華CEOは過去にテック分野で複数の起業経験がある。2018年に指静脈認証技術の技術的特徴とビジネスの将来性に目をとめ、三次元の指静脈認証アルゴリズムの研究に注力すべく雲天瀚を設立した。2019年に重要な技術ブレークスルーを果たし、21件の特許を保有している。湯CEOによると、現時点で同社は三次元の指静脈認証技術を有する中国で唯一の企業だという。

指静脈認証は血液が特定の波長の光を吸収することを利用した技術で、特定の波長の光を指に照射して鮮明な静脈パターンを抽出し個人認証を行う。湯CEOによると、指静脈認証はほかの生体認証技術に比べ、安定性や安全性が高いことが特徴だという。例えば、指紋認証は指がぬれていたり、皮がむけていたり、指紋が薄かったりすると認証が難しくなるが、指静脈なら同じ状況下でも安定した認証が可能となる。しかも三次元の指静脈認証は多角的に撮影した画像を使用するため、二次元の指静脈認証よりも高い安定性を誇る。

これまで指静脈認証技術が発展するうえで価格と製品サイズがネックになってきたと湯CEOは説明する。同社は2018年の設立以降この課題に取り組んできた。まずサプライチェーンやチップ調達を最適化することで指静脈認証モジュールの価格を引き下げた。「過去の入札では、指紋認証モジュールが1500元（約3万円）、指静脈認証モジュールが3000元（約6万円）ということもあったが、現在では10分の1ほどの価格にまで引き下げることができた」。製品サイズについても、指静脈認証モジュールの小型化をここ数年の重点プロジェクトとし、産学研連携を通じて製品サイズを類似品より30％以上小さくすることに成功、使い勝手を大幅に向上させた。

現在、雲天瀚の製品はこの分野のニーズを抱える企業にモジュールを提供するという、法人向けのビジネスモデルを採用している。指静脈認証技術の高い安全性・安定性により、同社の顧客は軍事産業や国産品代替を進める国内メーカー、家電メーカーがメインだ。湯氏の話では、すでにファーウェイや「中国電子（CEC）」の国産代替技術エコシステムと提携を結び、コンピューターのセキュリティ強化において協業している。家電分野ではスマートドアロックやスマートフォンを中心に展開する。スマートドアロックでは指紋より指静脈の認証が安定しており、「高齢者や子どもなど指紋が薄い人には指静脈認証のほうが使いやすい」のだという。スマートフォンについても2つ目の試作機がすでに完成している。

雲天瀚は収益の大部分を軍事産業と国産品代替市場から得ており、今後はスマートホームなど消費者向けビジネスにも大きな可能性を見込んでいる。「現時点で指静脈認証は指紋や虹彩ほど一般的ではないが、これから知名度が高まるにつれて一般消費者が指静脈認証を利用する機会も急速に増えていくはずだ」と湯CEOは語った。

（翻訳・畠中裕子）

売上高に占めるパソコン以外の事業の割合は37%を超え、過去最高となった。ソリューション・サービスグループ（SSG）、インフラストラクチャー・ソリューショングループ（ISG）、スマートフォン事業の売上高はいずれも2桁増を実現し、レノボが第2の成長曲線を描くのを支えた。そのうちSSGは売上高が23%増の96億元、営業利益が25%増の21億7千万元だった。ISGは売上高が14%近く増えて138億元に上り、四半期ベースの売上高の過去最高を塗り替え、3四半期連続で黒字を達成した。スマートフォン事業を含むインテリジェント・デバイスグループ（IDG）は売上高が3%減の942億元、営業利益が2%減の70億元超で、そのうちスマホの売上高は21%増となった。

同社が進める研究開発投資倍増計画も着々と進んでいる。第1四半期は研究開発投資額が前年同期比10%増え、研究開発者数が29%増えた。

藍海機器人は2016年に設立され、AMR（自律走行搬送ロボット）、配置システム、立体倉庫、MES（製造実行システム）などの工場全体のスマート物流ソリューションを提供している。技術の自社開発にこだわり、太陽光発電やリチウム電池などの業種で活用分野を広げている。

当初、藍海機器人はハイエンド製造業スマート化の流れに着目して、早い段階からAMRの自社開発に取り組み、自動車分野での活用を進めていた。2017年からは太陽光発電の分野に事業を拡大し、業界の大手企業にサービスを提供しながらスマート物流ソリューションのさらなる普及に力を注いできた。

新戦略移動ロボット産業研究所の統計によると、2021年の中国の産業用搬送ロボット（AGV・AMR）は7万2000台で、市場売上高は前年比64％増の126億元（約2500億円）に達したという。この分野ではすでに複数の上場企業が誕生しているほか、藍海機器人のようなスタートアップも多い。

特に新エネルギー産業の工場では自動化が進んでおり、自動化設備やスマート物流システムの需要が大きい。藍海機器人のハードウエア製品は主要指標が業界トップレベルに達しており、多くの業界大手企業から高い評価を得ている。

生産現場ではロボットの効率的な配置が工場の生産能力に直結するため、システム全体のスマート化レベルが非常に重要となる。藍海機器人はロボットのナビゲーションアルゴリズムや制御システム、配置システム、MESを独自に開発してきた。配置システムは生産現場での作業やロボットの割り当て、生産設備の割り当てに使用される。MESは製造設備や物流設備など生産現場のあらゆるデータを連携させ、生産現場の管理に役立てる。

藍海機器人創業者の徐文斌CEOの説明によると、同社はナビゲーションアルゴリズムや配置アルゴリズム、産業管理の情報化、マシンビジョン、組み込み式制御技術、電気機械システム設計などスマート物流システムに必要な技術の開発にリソースを投入してきたといい、すべてはより高い性能や機能を求める顧客に対応するためなのだという。

この独自開発のスキルにより、製品の開発サイクルが短縮され、顧客の要望にもすぐさま対応できるようになった。また受注量増加によるスケールメリットと製品の最適化により、業界全体の価格水準の引き下げを促しているほか、ハイエンド製造業におけるスマート物流システムの早期普及を後押ししている。

徐CEOによると、昨年から同社の業績は爆発的に伸び始めたといい、2021年には数千万元（数億～十数億円）の売上高を記録した。2022年はすでに受けた注文だけで1億元（約20億円）を超えている。顧客には太陽光発電のカナディアン・ソーラーや中来股份（JOLYWOOD）、隆基（LONGi）などが含まれる。現在、広州市に生産拠点と開発拠点、江蘇省常州市に生産拠点、長沙市にMESおよびビッグデータセンターを設置している。

今後の展開としては、リチウム電池産業での顧客開拓、半導体などほかのハイエンド製造業における物流ニーズの開拓、次世代3Dナビゲーションシステムや3Dビジョンガイド型ロボット開発への投資を重点分野として挙げている。

創業者の徐文斌CEOは華南理工大学で修士号を取得し、長年にわたって搬送ロボットや産業自動化に従事してきた。同社には現在、200人近くの職員が在籍しており、その半数近くを研究開発スタッフが占めているという。
（翻訳・畠中裕子）