PCゲーム、とくに3D大作をプレイするデバイスには高い処理能力が求められるため、高性能なプロセッサ（CPU）や専用のグラフィックスカードが必要。しかし、タブレットやスマートフォンに搭載されているCPUはARMのモバイル向けで、米インテルのx86系などのPC用CPUに比べると、性能には限界がある。

張国全ディレクターのウェイボーアカウントの投稿より

シャオミのスマホ向け基本ソフト（OS）部門の張国全ディレクターによると、WinPlayに3層からなる仮想化技術を用いることで、同社のスマホ向けOS「Xiaomi HyperOS」にWindows用ゲームとの互換性を持たせたという。WinPlayを通じてSteamからタブレットなどに直接ゲームをダウンロードすれば、コントローラーやキーボード、マウスを接続してゲームを楽しめる。また、仮想化技術の最適化により、XiaomiPad 6S Pro 12.4のGPU性能の損失率はわずか2.9％に抑えられ、アクションアドベンチャーゲーム「トゥームレイダー」のPC版をモバイルゲームと同等の平均フレームレート45fpsでプレイできるようになる。

XiaomiPad 6S Pro 12.4は、米クアルコムのハイエンドスマホ向けCPU「Snapdragon 8 Gen 2」を搭載しており、中国ネット通販大手の京東集団（JDドットコム）のサイトではメモリ16GB・ストレージ1TBの上位モデルが約4000元（約9万円）で販売されている。

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＊1元＝約22円、1ドル＝約156円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

同社は24年3月期（23年4月～24年3月）について、世界のマクロ経済が抱える課題が依然として非常に厳しい中でも、同社は強靭さを保つと同時にイノベーションを堅持したと説明した。23年10～12月期以降は業績の改善が続いて回復期に入り、下半期（23年10月～24年3月）の売上高は5.9％増加した。部門別にみると、インテリジェントデバイスグループ（IDG）はパソコン、タブレット、スマートフォン事業がいずれも成長を回復し、伸び率は各市場の平均を上回った。ソリューションサービスグループ（SSG）の年間売上高は12.0％以上増加し、営業利益率は20.0％を超えた。インフラストラクチャーソリューション（ISG）の売上高は3四半期連続で前四半期比プラス成長を実現し、伸びを取り戻した。

同社は23年4月～24年3月に人工知能（AI）とコンピューティングという2大技術を中心に投資を拡大し、通年の売上高研究開発費率、研究開発従業者数、従業者全体に占める研究開発従業者数の割合がいずれも過去最高を記録した。米調査会社のガートナーが今月22日に発表した世界で最も権威のあるサプライチェーン番付「サプライチェーン・トップ25」で、同社は3年連続でトップ10、10年連続でランク入りを果たし、中国勢として引き続きランク入りの最多記録を保持した。

同社の楊元慶会長兼最高経営責任者（CEO）は「新年度に入り、ハイブリッドAIがもたらすかつてない発展のチャンスを十分に活用し、3S（スマートIoT、スマートインフラストラクチャー、スマートバーティカル）事業の成長加速を推進することが必要だ」とし、イノベーションへの継続的な投資と強力なエコシステムとのパートナーシップが、収益と収益力の力強く持続可能な成長を後押しするとの見通しを示した。（新華社北京）

レノボ、「世界で最も賞賛される企業」に6年連続ランク入り

メーカー別の出荷台数では、華為技術（ファーウェイ）が米アップルを抜いて首位となった。中国メーカーが四半期出荷台数で首位となったのは、2010年以降では初めて。市場シェアの上位5社は、1位がファーウェイで30.8％、2位がアップルで30.5％、3位が小米（シャオミ）で9.4％、4位が栄耀（Honor）で7.6％、5位が聯想（レノボ）で7.2％だった。

調査会社TechInsightsによると、23年通期のタブレットPCの世界出荷台数は前年比16％減の1億3700万台だった。メーカ別出荷台数の上位5社は、上から順にアップル、サムスン、アマゾン、レノボ、ファーウェイとなった。23年10〜12月期の世界出荷台数は前年同期比12％減の3920万台で、アップルのiPadの出荷台数は前年同期比21％減となった。

（36Kr Japan編集部）

メーカー別ランキングは、1位が米アップルで前年同期比20％減の1270万台、2位が韓国サムスン電子で15％減の700万台、3位が米アマゾンで21％減の290万台、4位が中国の聯想集団（レノボ・グループ）で37％減の190万台。5位が中国のファーウェイで14％減の120万台だった。

（36Kr Japan編集部）

営業部長の楊（左）さんと営業部の宋さん（右）

最初は営業、今は口コミで導入拡大

iDは元々人材派遣などを展開していたが、新型コロナウイルスの影響を受け業態転換。2020年夏ごろからタブレット端末やスマートフォンを通じて非接触で注文できるメニューシステムの提供を開始した。当初は池袋や高田馬場などの中華料理店に地道に足を運び営業をかけていったという。「コロナ禍で中国人のスタッフが帰国して人手不足だったり、客とできるだけ接触したくないという店員が多かったので、客のスマホから注文できるメニューやタブレット端末が少しずつ広まりました。試用期間を設けて最初は無料で使ってもらったことも効果がありました」と楊さん。中国ではすでにスマホから注文するデジタルメニューが普及していたこともあって、日本人オーナーの店や日本人客がメインの店に比べて導入の抵抗が少なかったようだ。

同社のメニューシステムは2022年末時点で日本のガチ中華料理店200店舗以上で導入されている。楊さんによると、当初は地道な営業を行っていたものの、ガチ中華料理店が増える過程で、オープン祝いの場で端末の存在が口コミで広がり、今では営業より口コミきっかけがほとんどだ。

転機は2020年末。新宿にオープンした火鍋チェーン店の有名店「譚鴨血（タンヤーシュエ）」が、同社のシステムを導入したことがきっかけだという。開店祝いに訪れた同業者が興味を持ち、口コミでメニューシステムが導入されるようになった。2021年から2022年はガチ中華の新規出店が進んでいたタイミングであり、関係者の口コミが伝わり新規出店時で同社のメニューシステムが採用されるサイクルが広がっていったというわけだ。

WeChatからQRコードをスキャンすると中国語に、日本語設定のスマホのカメラからスキャンすると日本語メニューになる

メニュー端末導入から見えるガチ中華のトレンド

この3年でオープンする店の傾向も変わっている。楊さんによると2020年〜2021年頃まで顕著だったのはインバウンドや不動産系のビジネスを手掛けていた中国人の飲食店参入だ。コロナ禍の影響で既存のビジネスが行き詰まり「新たなビジネスチャンスを」という形でガチ中華が増えていった。この時期、火鍋や四川料理の新規出店が目立ったが、火鍋は麻辣スープと具材さえ用意できれば凄腕の料理を必要としないし、四川料理は日本で暮らす中国人からもウケがいいというのが背景にある。コロナの影響で多くの飲食店が閉店し、家賃が下がったタイミングだったこともあり、多くの路線が乗り入れていて人の流入が見込める上野や、中国人が多い池袋に多くのガチ中華店が増えていった。こういった店は大型の店舗であることが多く、メニュー端末からオーダーできたほうが効率的ということも同社のメニュー端末が普及した一因だ。

また、こうした大型店は店内の装飾に力を入れ、中国国内のものをそのまま持ち込んだ派手な店が多い。それらの店がSNSなどで“中国そのままの雰囲気の店”と話題になったことが、日本のガチ中華ブームに火をつけた。

中国の有名火鍋チェーン譚鴨血。オーナーは不動産系のビジネスをしている

火鍋や四川料理が増えた2021年までと比べると2022年のトレンドはまた少し違うと楊さんは話す。

「2022年からは中華料理のバリエーションが豊かになりました。ガチ中華の店舗数が増えてきたので各店のオーナーが差別化しようとしている結果だと思います」（楊さん）

ガチ中華の勢いが増すにつれてニッチな料理が食べられる店が増えていたが、2022年はその傾向が一層強まったように筆者も感じていた。香港スタイルの魚の浮き袋と鶏肉を使った「花膠鶏火鍋」や四川の辛くない牛肉鍋「蹺腳牛肉」、内モンゴルの「羊肉焼売」などだ（日本で初めて食べた料理も多くあった）。大型店舗が目立った2021年までと比較すると中・小規模の店舗も増えた。

2022年は料理のバリエーションが増えた。花膠鶏火鍋

2023年のガチ中華の展望について楊さんは「夏までは引き続き上野・池袋での出店が続きそうです。他の店とは違った料理を出す店が増えると思います。海鮮を使った中華や、日本人にも食べやすい米線（ライスヌードル）などです」と話す。2月に上野に新しくオープンした「天府李米線」はオーストラリア発の四川料理店で、米線を皮切りに今年日本で3店舗の出店を目指しているという。湯島や池袋などで雲南料理を提供する「食彩雲南」は2022年頃から雲南料理だけでなく、海鮮の蒸気蒸しをスタートさせた。上野の火鍋店 「名膳」も2023年になってから同様のメニューを提供し始めた。日本の新鮮な海鮮を使った蒸気蒸しは中国人にだけでなく日本人にも馴染みやすいので、日本人客をガチ中華の店に引き寄せるのにも適していそうだ。今年のガチ中華のトレンドがどのように移り変わっていくのか引き続き注目したい。

阿生：東京で中華を食べ歩く26歳会社員。早稲田大学在学中に上海・復旦大学に1年間留学し、現地中華にはまる。現在はIT企業に勤める傍ら都内に新しくオープンした中華を食べ歩いている。Twitter：iam_asheng

端末事業の最高経営責任者（CEO）を務める同社の余承東（よ・しょうとう）常務董事によると、端末事業は、コンシューマー向け製品と業務用製品の二大分野を全面的にカバーしていく。コンシューマー向け製品は引き続き一般消費者に的を絞り、業務用製品は政府と企業向けに特化する。余氏は「これまでの10年間、われわれはコンシューマー向けに最高の製品体験をつくり出し、市場の評価を得てきた。今後は業務用でも素晴らしい製品を体験していただきたい」と語った。

ファーウェイの端末事業は今後、ハードウエアとソフトウエアの二大エコシステムを基盤とし、業務用ノートパソコンやデスクトップコンピューター・ディスプレー、タブレット、スマートディスプレー、ウエアラブル端末などの製品カテゴリーを充実させ、政府機関や教育、医療、製造、交通、金融、エネルギーの六大業界を中心に業務用ソリューションを提供していく。

メーカー別出荷台数ランキングでは前年に続き米アップルがトップとなった。「iPad」シリーズの出荷台数は前年比8.4％増の5780万台で、市場シェアは34.2％だった。2位は韓国のサムスン電子で、出荷台数は3.8％増の3090万台、シェアは18.3％だった。

トップ5にランクインした中国メーカーは2社。3位のレノボの出荷台数は1777万台で、19.2％増と大きく成長。シェアは10.5％だった。一方、5位のファーウェイは「MatePad」シリーズの出荷台数が32％減の970万台にとどまり、シェアは5.7％だった。

（36Kr Japan編集部）

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オンラインショッピング感覚で注文

JR山手線御徒町駅からほど近いところにある、中華料理のお店羊貴妃羊湯館（ヨウキヒヤンタンカン）もQRコードメニュー導入店だ。テーブル席に貼ってあるQRコードをスマホのカメラで読み取ると、ブラウザが起動しメニューが表示される。画面右にある「+」をタップするとカートに料理が入り、「注文」をタップするとオーダーが通る。しばらくすると美味しそうな羊肉料理が運ばれてきた。

Amazonや楽天市場でオンラインショッピングをするような操作性で、食べたいメニューをスマホから注文できるのがQRコードメニューだ。

テーブル席のQRコードをスマホで読み取るとブラウザにメニューが表示される

スマホから頼んだ羊肉料理

中国では既に普及、日本でも有望なQRコードメニュー

実はこの羊貴妃羊湯館の運営会社は、飲食店POSシステムやITシステムの受注開発を手掛ける株式会社アミストロング。同社はITシステムを開発する傍ら、上野・御徒町で中華料理店を2店舗運営している。

アミストロング社の取締役 橘さん（遼寧省大連出身）によると、これまで飲食店向けの決済システムやタブレット端末を利用したメニューを開発、提供していたが、中国では一般的になっているスマホからQRコードを読み取って注文できるメニューが、コスト削減の観点から日本でも将来的に普及する可能性があると感じ、開発を始めたという。

アミストロング社 取締役の橘さん

中国のQRコードメニューはLINEのようなメッセンジャーアプリ「 WeChat」でQRコードを読み取って注文から決済まで完結するが、アミストロング社のQRコードメニューは日本国内の中国人だけでなく日本人のお客さんにも使ってもらえるよう、ブラウザからでも快適に動作するよう開発されている。現在はメニュー機能のみだが、将来的にはスマホ決済にも対応したいという。中国人がメイン客層になっている日本の中華料理店では、中国語のみに対応したQRコードメニューを提供する店舗も増えている。だが橘さんは「これらのシステムの多くは、中国国内の企業にシステム開発を委託しているため、WeChat上だと正常に動作するが、ブラウザからだと注文がうまく入らないなど動きが悪いケースが多い」と指摘する。

注文のコスト大幅減、メニューの変更も簡単

日本ではタブレット端末を使ったメニューも一般化してきたが、QRコードメニューだと店舗側が端末を設置する必要もなく、初期費用だけでなく毎月のランニングコストも大幅に抑えられる。QRコードメニューにすることで、ホールスタッフの人数を減らせるだけでなく、お客さんと店員の接触を減らせるのもコロナ禍ではメリットになる。メニューの中身の変更や、品切れ時の表示も紙のメニューよりも楽に切り替えができる。

一方で、スマホの利用に慣れていない年配の顧客層に対しては、注文方法の説明等のフォローアップが必要になるため、顧客の年齢層が高い飲食店では導入までのハードルが高いかもしれない。

2020年以降、QRコードメニューサービスを提供する日本の企業も増えている。冒頭でも述べたPayPayやNTTドコモのd払いに加え、リクルートが提供するAirレジハンディやUSENのUレジMobile Order、新規参入しているスタートアップ企業は他に10社以上あり、黎明期だ。QRコードを読み取るタイプではないが、マクドナルドもテーブルオーダーができるスマホアプリをすでに全国展開している。

コロナ禍でお客さんと店員さんの不要な接触が回避できる点や、店舗の運営コスト削減が期待できるQRコードメニューは、スマホネイティブ世代がメイン客層の店舗から導入が進みそうだ。

この連載では、人気ブログ「東京で中華を食らう」を運営する阿生さんが、日本の中華料理店事情をビジネス面から紹介します。

阿生：東京で中華を食べ歩く26歳会社員。早稲田大学在学中に上海・復旦大学に1年間留学し、現地中華にはまる。現在はIT企業に勤める傍ら都内に新しくオープンした中華を食べ歩いている。Twitter：iam_asheng

この件についてvivoからはコメントを得られなかったが、同社はすでにEUで「vivo Pad」など複数のタブレットと思われる商標を出願するなどしており、タブレットを発売することは間違いなさそうだ。

また、スマホメーカー「OPPO」、「realme」もタブレットを開発中との情報が流れている。なぜこのタイミングで、各社がこぞってタブレットを開発するのだろうか。

新型コロナ禍で人気が高まるタブレット端末

アップルのiPadは全世界のタブレット市場の4割を占めており、残る6割をサムスン、ファーウェイなどAndroid OSのタブレット勢が奪い合う構図だ。注目され続けるiPadと異なり、Android OSのタブレットにはなかなか大ヒット商品が出てこない。

その理由は、Android OSがタブレットとスマートフォンとで全く同じになっており、タブレットでもスマートフォン向けのアプリしか使えないことにある。さらに、一部のアプリはタブレット向けの仕様変更をしていないため使い勝手がよくない。この課題を解決できるのはOSの開発元であるグーグルだが、同社は2018年を最後にタブレットの開発を停止している。

しかし、新型コロナ禍でAndroid OSのタブレットに転機が訪れた。オンライン教育の需要の急増である。米調査会社IDCの集計によると、2020年7〜9月期の時点で、オンライン教育関連アプリをインストールしたタブレットは全体の28%を占めており、同年1〜3月期時点のほぼ0から大幅増となった。

2020年10〜12月期を例に取ると、オンライン教育特需により、サムスン、レノボのタブレットの出荷台数がそれぞれ前年比で44.9%、120.6%増え、アップルの19.5%を大きく上回った。vivo、OPPO、realmeは市場が再び拡大したことを見て取り、タブレットに参入しようとしているのである。

2020年10〜12月期のAndroid OSタブレットの出荷台数　画像はIDCより

新規参入者はエコシステムに課題

スマホメーカーがタブレットを開発すること自体は簡単だ。問題は、スペックや価格だけで人気商品になれるとは限らないことである。アップルのユーザーは通常iPhoneやiPadを使い続けるが、その理由は彼らがアップルが各種デバイスによって構築したエコシステムに取り込まれていることにある。

アップル以外の各社もエコシステムを構築する動きが顕著であり、ファーウェイやシャオミなどがその代表例だ。一方、vivoとOPPOはエコシステムにおいて立ち遅れた印象だ。

OPPOは昨年スマートテレビを発表し、IoTデバイス部門を独立させるなどして、ようやくエコシステムの構築に本腰を入れはじめた。vivoは依然として動きが鈍く、スマホ以外のIoTデバイスといえばスマートウォッチ、イヤホン、ARグラス程度であり、スマホの周辺機器の範疇を出ていない。しかもこれらからは人気商品が誕生していない。

タブレットはパソコンとスマホの間に位置づけられるデバイスであり、そのポテンシャルを十分に発揮するためには他製品との連動性など、エコシステムの構築が不可欠だ。vivoは今後この点での改善が必要となるだろう。

また、参入するタイミングもやや遅きに失した感がある。新型コロナ禍によるテレワークやオンライン教育特需がまだ続いているものの、最盛期がすでに過ぎていることは確かである。その上、この市場に目をつけた企業が多数あり、今年上半期だけで多数のタブレット新製品が発表された。

3月にはファーウェイから独立した「栄耀（Honor）」が初のタブレットを、5月にはレノボが3機種を発表した。6月にはファーウェイがチップ不足にも関わらず「MatePad」シリーズの後続機種を発表し、シャオミも7〜9月期に3年ぶりにタブレットを発表することを決めている。

新参者としてのvivoとOPPOは、強敵との競争にいかに勝ち抜くか頭を悩ませることになるだろう。

（翻訳・小六）