これはまるで無差別攻撃だ。非常に多くの開発者、特に中国企業が被害を受けている。「Cheetah Mobile（チーターモバイル、獵豹移動）」の45製品は全削除され、その影響で同社の株価は翌日16％も下落した。

グーグルの今回の措置は大規模だっただけでなく、開発者への事前通告なしに突然執行されたため、開発者に大きな不満を引き起こした。

グーグルと海外進出中国企業、恩人から仇敵へ

OSであるAndroidのエコシステムを構築していく過程で、グーグルと海外進出した中国企業とは蜜月を過ごしたことがあった。

Androidの登場により、インターネットの利用はパソコンからモバイル端末へと徐々に移行してきた。特に開発初期段階では、いずれの国や地域においてもローカル化されたアプリが十分にはなかったので、多くの開発者、特に中国の開発者がAndroidアプリの開発に参入、ユーザーのニーズを満たすアプリを豊富に提供し、グーグルが商業面で基盤を固めるのを助けてきた。

同時に、Androidを取り巻く環境は、海外に進出した中国のインターネット企業の台頭も促す。Androidアプリを開発する猟豹移動、「APUS」、「iHandy」などはその代表例だ。

グーグルはかつて中国の開発者を引き付けるため、年次開発者会議など公の場で頻繁に彼らと交流し、収益性のあるアプリを開発できるよう多くの専門家を中国に派遣していた。

しかし、グーグルとこれらの企業との蜜月関係はここ数年で陰りを見せ始める。

最初に衝突したのはAPUSだ。 2018年9月、APUSのグーグル広告アカウントが徐々に凍結措置となったされる。

アプリの削除は、Androidエコシステムからの完全追放と同義である。業界関係者は、グーグルがここ数年、中国の開発者に直接課した罰金は莫大な額に上り、間接的にもたらされた収入への打撃はさらに大きいと見る。 グーグルが自社のエコシステムを整備するのは責められないが、開発者が不満を抱いたのは、そのオペレーション過程におけるグーグルのやり方と態度だ。

多くの人が、グーグルはすべてにおいてダブルスタンダードだと考えている。ある業界関係者によると、もしグーグルの広告主が「Google AdMob」を利用しない場合、たとえば外部のアライアンスを通じて配信すると、開発者は異なる扱いを受けると言う。仮にAdMob経由の配信がコンプライアンスに抵触しても警告を受けるだけだが、サードパーティー経由で配信してコンプライアンスに抵触した場合は、修正の余地なく即座に削除されるというわけだ。さらに、グーグル内部でも判断基準に齟齬があり、開発者が自分で判断しようにも明確な基準がない。

中国の開発者による自助努力とは？

直接的かつ巨額な経済的損失を被った中国企業にしても、座して死を待つというわけにはいかない。

昨年、ファーウェイはグーグルからサービス提供を中止され、同年5月以降に製造されたスマートフォンは、グーグル系アプリやAPIを集積した「Googleモバイルサービス」（GMS）を利用できなくなった。ファーウェイはこれに対抗し、すぐに「ファーウェイモバイルサービス」（HMS）を立ち上げる。

最近、開催されたファーウェイのサブブランドHonorの新製品発表会では、公式アプリストア「HUAWEI AppGallery」とAIアシスタント「Huawei Assistant」をプリインストールした「Honor V30 PRO」と「Honor 9X PRO」を海外でも間もなくリリースすると発表している。 ファーウェイの最新データによると、HMSエコシステムに関心を寄せる開発者は以前の91万人から130万人に増え、HUAWEI AppGalleryの月間アクティブユーザー数（MAU）は4億を超え、5万5000ものアプリがリリースされているという。

ロイター通信によると、シャオミ（Xiaomi、小米科技）、ファーウェイ、OPPO、およびvivoは協力して「Global Developer Service Alliance（GDSA）」と呼ばれるプラットフォームを結成し、中国以外の開発者が同4社のアプリストアへアプリを同時にリリースできるようにするという。今年リリース予定の同アプリストアはサービス対象をインド、インドネシア、ロシアなど9エリアまで広げるということだ。

過去にグーグルに試し斬りされたAPUSは現在、海外進出済みのインターネット企業の中でHMSエコシステムを全面的にサポートするトップバッターとなった。HMSパートナーの典型的な事例として世界に紹介された企業の一つでもある。

中国から海外進出していった企業が紛糾に巻き込まれた際、対応する法律によって中国企業の利益が保障されるよう、中国ではデジタル経済やデジタル貿易に関連する国内法を整備し直すべきである。

インターネットはいわば草原であり、すべての企業がこの草原に生息し、繁殖することができる。グーグルやフェイスブックに代表される米企業はいち早くこの草原に入り、支配的地位を確立した。参入が遅れた新興市場国の開発者が生き残るには、今のところ規定のルールを遵守するしかない。
（翻訳・永野倫子）

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ーー中国のスマートハードウェアの成長は現在どのような段階にあるのでしょうか。

「まもなく爆発的な成長を迎えるだろう。スマートハードウェアを実際に開発できる企業はこれまで少なかったが、今後は爆発的な成長が期待できる。」

ーー猟戸星空はどのような企業でしょうか。

「当社は『本当に使える』ロボットを作る新タイプの企業だ。各種AIの垂直統合を図っており、自社開発したチップ、アルゴリズム、システム、アプリケーションに加え、ビジネスマインドも持っている。『スマートサービスロボット』と『AIエンパワーメント』という2つの事業により、AIと5G時代のサービスと製品のスマート化を進めていくつもりだ」

ーー「本当に使える」ロボットとはどういう意味でしょうか。

「簡単にいえば、このロボットを使えばその企業のROIがプラスになるということだ。」

ーー新タイプの企業とはどういうことでしょうか。

「ロボットの開発ができても、AIやインターネット、運営力が弱い企業、AIが得意でも、ハード面が弱い企業などがあるが、当社のようにロボットに関する各種の能力を備えている企業はほかにない。そういうことだ」

ーースマートサービスロボットの目標の一つが実体経済の成長の促進だと仰っていますが、どのようにして実現するのでしょうか。

「当社の製品はオフラインでより多く使われている。スマートサービスロボットの利用により、まず企業のコストを下げることができる。さらに、従来の産業をデータ化、スマート化させることで、ユーザーのニーズをより正確に捉え、企業の成長を促すことができる」

ーー商業施設以外で、ロボットは私たちの生活にどのような変革をもたらすのでしょうか。

「いくつか大きなシーンがあるが、特に注目すべきは2つだと考える。まず高齢者介護だ。特にサービスロボットにとっては重要な方向性となる。もう一つは、AIの登場による児童教育、成人教育の変化だ」

「また、人件費の急騰も注目していかなければならない」

「この3つの趨勢により、大量のスマートハードウェアが誕生するだろう」

ーー現時点での競合はどのような企業でしょうか。

「サービスロボットを開発する企業は多いので、競合も多い」

「個人的な見解だが、この業界はまだ初期段階にあり、実用化できるシーンも多い。したがって、完全な競合ではなく、協力し合うこともあるだろう」

「今後、実用化においては分業が進むと見られる。当社はベースとなる技術の開発、他社は実用化への注力が進む可能性がある」

ーー現在のAIはスマートロボットにとってどのような意味を持つでしょうか。

「音声認識、画像認識、自然言語処理、室内外のナビゲーションなどは非常に重要だ。人間の言葉を理解し、応答し、人間の表情を識別する。さらに自力でぶつからずに移動する。これらはAIによって実現される基本的な能力だ」

ーースマートロボットの産業チェーンにおいて、猟户星空の役割は何でしょうか。

「当社はアルゴリズムからハードウェアの設計、アプリケーション、サービスの運営まですべてをカバーする。基本的な能力以外に実際のデータが必要になる場合は、当該分野に特化した企業と提携している」

ーー「AIエンパワーメント」はどのように外部に提供するのでしょうか。

「当社はロボットの開発を通して、複雑なシーンにおけるインタラクティブ能力を向上させ、それを基盤となるハードウェアに応用している。そうなれば複雑な環境でもスムーズに人間とやり取りすることができ、例えば自動券売機や手続きを自動で行う機械などでその能力を利用することができる。」

ーー今後ほかの技術開発を行う予定はありますでしょうか。

「現在、人間の目、耳、口、手、足、脳に関わる技術の開発を続けている。また、すべての新規開発されたロボットがより安く、使いやすくなるよう、設計変更を行っている」

ーー猟户星空のビジネスモデルはどのようなものでしょうか。

「当社はソフトウェア開発を行う『猟豹移動（Cheetah Mobile Inc）』傘下の企業として、単なるスマートハードウェア企業にとどまるものではなく、売り上げをハードだけに頼っているわけではない。ハードウェアの販売、カスタマイズ、ソフトウェア開発支援のほか、リースサービスも行っている。当社のサービスによって企業の生産性とサービス能力の向上を実現させたい」

「また、当社は技術とシーンを繋ぐ役割を果たしている。各種のシーンのニーズを汲み上げ、パートナーとともに製品とサービスをスマート化させ、新しい体験をユーザーに届けたいと考えている。ビジネスモデルは簡単にいえばB2B2Cである」

（翻訳：小六）

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