23年の国際観光客数は2019年の89％にまで回復した。旺盛な需要と輸送力の増強、中国とアジアのその他主要市場の持続的な回復に支えられ、24年の世界観光業は全面的に回復すると見られる。

中国政府はインバウンド観光に関して、外国人旅行者が直面する主な障壁に焦点を合わせ、ビザ（査証）手続きやモバイル決済、観光地入場チケット予約などの面で一連の措置を打ち出している。

今年3月には中国が「さらなる決済サービスの改善と決済の利便性向上に関する意見」を発表し、高齢者や外国人などの決済サービスに対する多様なニーズを一層満たす方針を明確にした。

多くの外国人旅行者にとって、陝西省西安市臨潼区の秦始皇帝陵博物院を訪れ、秦兵馬俑を見学することが中国旅行で外せないコースとなっている。周萍副院長の紹介によると、同博物院は4月3日に境外（外国と中国香港・マカオ・台湾地区）からの旅行者向けサービスプラットフォームを開設した。39カ国・地域の24種類の言語、29種類の通貨に対応し、境外旅行者がオンラインでチケットを予約することが可能となっている。端午節連休期間（8～10日）の来場者数は延べ12万2千人、うち境外からの旅行者は前年同期の2.5倍に増えた。

多くの都市でモバイル決済の利便性向上に向けた新たな措置が打ち出されている。上海市は外国人を念頭に多用途のプリペイドカード「Shanghai　Pass（上海パス）」を導入した。市内の一部文化・観光スポットやデパート、スーパーマーケット、コンビニエンスストアなどで使えるほか、上海を含む全国の330以上の都市の公共交通機関でも使用できる。

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中国国家移民管理局のデータによると、今年第1四半期（1～3月）に中国を訪れた外国人の数は前年同期比4倍強、外国人へのビザ発給数は2.2倍の46万6千、ビザなしで入国した外国人は3.7倍の198万8千人だった。

西北大学観光管理学部の梁学成教授は国際観光について、国際的な交流・往来という機能を備え、民間の往来と交流・相互学習を実現する重要な手段だと説明した。出入境需要が増え続ける中、利便性向上に向けた関連政策は国際観光の回復をさらに促すとの見解を示した。（新華社北京）

円安だけではない、何度も日本を旅行する香港人に魅力を聞いてみた

当日は、中国駐東京観光代表処の首席代表 王偉氏や日本政府観光局の理事 蜷川彰氏が主賓挨拶、日本オンライン旅行大手JTBの執行役員 治福司氏が開場挨拶を行った。

2019年の日本インバウンド市場では、中国からの旅行者数が過去最高を記録し、959万人を超えていた。新型コロナ禍の影響は大きいとはいえ、今後も日本旅行の魅力が失われることはなく、中国の旅行者にとって相変わらず人気ある目的地となっているので、ぜひ引き続き日本の旅行資源をアピールし続けてほしいと蜷川氏は述べた。

CJTCは、同サミットを開催するとともに、中国人1万人に向けて「アフターコロナに行きたい日本の魅力地域」の調査を行った。当日、調査結果が発表され、ランクインしたトップ3の観光地はそれぞれ、瀬戸内海（小豆島）34％、和歌山県（南海鉄道〜高野山）21％、長野県（四季・自然景色）19％となっている。

講演セッションでは、中国OTA最大手である「Trip.com Group（携程）」の王韋副総裁と旅行業界に特化したデジタルマーケティング支援の「Dragon Trail（龍途互動）」の曹志刚CEOにより、 「アフターコロナの観光再生に向けて〜中国最新動向からみる今後日中旅行市場のチャンスと挑戦」について講演を行った。

コロナの収束が見え、中国観光市場はすでに回復しつつある。両氏は、その旅行消費者の心理や訪日マーケットの変化について説明した。また、Dragon Trailはデジタル化が進んでいる中国での技術ノウハウを活かし、今回のオンラインサミット＆商談を実施するためのプラットフォームを提供した。

後半の商談会セッションでは、日本の地方旅行機関が中国現地の旅行会社とのオンライン商談を開催、国境を越えて移動再開に向けた積極的かつ具体的な商談を展開していた。

（作者・Ai）