ティムズ中国はまた、フライドチキンチェーン「Popeyes（ポパイズ）」の中国事業をRBIの子会社に1500万ドル（約24億円）で売却し、カフェ事業に専念する計画も明らかにした。同社は2023年、全株式を取得する形でポパイズの中国事業を買収し、中国本土とマカオでの独占経営権とフランチャイズ権を取得していた。

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ティムズ中国の23年の売上高は15億7600万元（約350億円）、24年1〜3月期の売上高はは前年同期比3.1％増の3億4680万元（約77億円）だった。24年3月31日時点の中国店舗数は903店舗となっている。

同業大手の「luckin coffee（瑞幸咖啡）」の中国店舗数は、2023年6月に1万店舗を突破した。米スターバックスの中国店舗数も7000店舗を超えている。

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＊1ドル＝161円、1元＝約22円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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同社の中国法人「TH International （Tims天好中国）」（以下、ティムズ中国）は、2023年末までに中国に1000店舗開設を目指していたが、24年1月中旬時点で909店と目標に届かなかった。

ティムズ中国の創業株主は、ティムホートンズの親会社Restaurant Brands International （RBI）とCartesian Capital Group」で、中国IT大手のテンセントなども出資している。

カナダ生まれのカフェチェーン、中国で第2のスタバ目指す。赤字出しながら急成長

出店速度が鈍化した直接的な原因は、ティムズ中国と出資者の間で新たな資金調達について意見の相違が生じ、調達額が減少したことだとみられる。加えて、中国市場全体の景気減速やカフェ業界の競争激化なども響いた。

投資家は以前から同社の株価の先行きを悲観視していた。22年9月には、特別買収目的会社（SPAC）と合併して米ナスダック上場を果たしたものの、株価は公開価格から一時8割以上下落し、現在も低迷している。

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（36Kr Japan編集部）

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売上高は前年同期比130％増の4億1000万元（約82億円）だった。直営店の調整後EBITDA（利払い・税引き・償却前利益）は1822万元（約3億6000万円）で、4四半期連続の黒字を達成した。調整後EBITDAの利益率は前年同期から31％上昇し、5％となった。

純損失は2億3000万元（約46億円）で、前年同期の1億7000万元（約34億円）からやや拡大した。調整後の純損失は9120万元（約18億円）、調整後の純損失率は22％だった。新規出店数は52店で、6月末時点の店舗数は700店となった。

ティムズ中国は23年3月、フライドチキンチェーン「Popeyes（ポパイズ）」の中国事業を買収し、中国本土とマカオでの独占経営権とフランチャイズ権を取得した。8月19日には、ポパイズの旗艦店を上海市の中心部にオープンした。年内には中国店舗数を少なくとも10店舗とし、今後10年で1700店を展開する計画だという。

カナダ生まれのカフェチェーン、中国で第2のスタバ目指す。赤字出しながら急成長

＊2023年9月4日のレート（1元＝約20円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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23年1～3月期の売上高は、前年同期比49.8％増の3億3600万元（約66億円）だった。直営店の調整後EBITDA（利払い・税引き・償却前利益）は600万元（約1億円）で、3四半期連続の黒字となった。新規出店数は31店舗だった。年内には中国での店舗展開が1000店舗を超える見込みだという。

ティムズ中国は、ティム・ホートンズを中国本土・香港・マカオで展開してきた。23年1月からは中国でのブランド名を「天好珈琲」としている。また、3月30日にはフライドチキンを中心としたファストフードチェーン「Popeyes（ポパイズ）」の中国事業を合併し、中国本土とマカオでの独占経営権とフランチャイズ権を取得したと発表した。

調査会社の艾媒諮詢（iiMedia Research）によると、中国のコーヒー市場は過去5年間、世界平均の2％を大きく上回る15～20％の成長率で拡大し、現在は世界最大のコーヒー市場となっている。

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＊23年5月31日のレート（1元＝約19.6円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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22年10～12月期の売上高は前年同期比34.6％増の3億150万元（約58億円）、直営店の調整後EBITDAは45.7％増の1279万6000元（約2億4000万円）となった。

中国では22年、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、オフラインの小売・外食業界全体が影響を受けたが、ティムズ中国の市場拡大の歩みは止まらなかった。10～12月期だけ131店舗を新規出店。12月31日時点で中国国内の店舗網は39都市に広がり、店舗数は617店舗となった。

中国のカフェ市場は現在、世界で最も急速に成長しており、競争の激しい市場となっている。ティムズ中国の店舗網は23年中に60都市に拡大し、店舗数は1000店舗となる見込み。同社は、今後2年以内に営業キャッシュフローをプラスにする方針だという。

カナダ生まれのカフェチェーン、中国で第2のスタバ目指す。赤字出しながら急成長

＊23年4月13日のレート（1元＝約19.3円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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2022年7～9月期の売上高は前年同期比67.9％増の3億600万元（約59億円）に達し、四半期売上高としては過去最高を記録した。

直営店の売上高は前年同期比67％増の2億9000万元（約55億8000万円）となった。売上高に対する賃貸費用の比率は12.5％に、人件費の比率は22.8％に低下した。賃貸費用と人件費が大幅に減少したことにより、直営店の調整後EBITDAマージン（売上高に対する利払い・税引き・償却前利益の比率）は前年同期の2.6％から4.1ポイント上昇し、6.7％となった。

ティムズ中国は現在、中国国内の27都市で店舗網を展開している。22年7～9月の新規出店数は46店舗で、9月30日時点の総店舗数は486店（直営454店、フランチャイズ32店）だった。同社は10月17日、500店舗目の出店を発表した。

調査会社「艾媒諮詢（iiMedia Research）」は、中国のカフェ市場は急成長の段階に入り、新興ブランドが急速に台頭していると指摘。カフェ市場は今後も27.2％の成長率を維持し、25年には1兆元（約19兆2000億円）規模に拡大するとの予測を示している。

カナダ生まれのカフェチェーン、中国で第2のスタバ目指す。赤字出しながら急成長

（36Kr Japan編集部）

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目論見書によると、ティムズ中国の売上高は2019年が5725万7000元（約11億4000万円）。20年は前年比71.9％増の2億1200万元（約42億円）で、21年は前年比203.4％増の6億4300万元（約128億円）と急激に成長している。

中国国内21都市で390店舗を展開しているティムズ中国

また、店舗数の拡大も続いている。21年12月末時点で、中国国内21都市で390店舗を展開している。 うち、フランチャイズ店舗は19年末の31店から10倍の373店に増加し、フランチャイズの同一店舗売上高の成長率は20年の7.4%から21年には15.7%と2倍に伸びている。

（36Kr Japan編集部）

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特別買収目的会社（SPAC）「Silver Crest」が8月18日に開いた臨時株主総会で、同社とティムズ中国の合併および合併による新会社の上場計画が承認された。これに先立つ7月20日、米国証券取引委員会（SEC）は同社とティムズ中国との合併が有効だと発表していた。合併による新会社はティッカーコード「THCH」および「THCHW」で米ナスダック市場に上場する予定だという。

ティムズ中国は今回、SPACとPIPEsを組み合わせる比較的目新しい上場方法を採用した。

SPACとは「Special Purpose Acquisition Company」の略称で、未公開企業との合併・統合を目的に設立される上場企業を指す。投資会社はまず、事業実体を持たない新会社を設立し、投資家から資金を募って上場させる。通常は上場後2年以内に未公開企業と合併・統合し、未公開企業を間接的な形で上場させる。

PIPEsとは「Private Investment in Public Equities」の略称で、投資会社による上場企業の私募増資引き受けを指す。投資会社は市場価格を下回る価格で上場企業の株式を取得できる。

SPACとPIPEsの組み合わせを選択したことからは、ティムズ中国が上場を焦る気持ちが透けて見える。同社は3月にエクイティファイナンス（新株発行による資金調達）を実施した後、上場時のバリュエーション（企業価値評価）を3億ドル（約420億円）近く下方修正していた。

北京に拠点を置く投資銀行「香頌資本（Chanson Capital）」の沈萌・執行董事は、米市場でのSPACブームはすでに去り、中国カフェ市場の競争も激化しているため、投資家はティムズ中国の評価で慎重になっていると指摘。バリュエーションの下方修正によりSPACとの合併協議がまとまりやすくなったとの見方を示した。

ティムホートンズは中国に進出して以降、中国カフェチェーン大手の瑞幸咖啡（ラッキンコーヒー）と比較され続けてきた。ティムズ中国はラッキンのような成長神話を紡いでいけるのだろうか。

テンセントの支援で急成長

ティムホートンズは1964年、北米プロアイスホッケーNHLの選手だったティム・ホートンが創業し、カナダのオンタリオ州ハミルトンに1号店をオープンした。現在はカナダ国内でのシェアが米スターバックスの9倍以上となっている。

同社の親会社「Restaurant Brands International （RBI）」と米投資会社「Cartesian Capital Group」は18年、ティムズ中国を共同設立した。翌19年にはティムホートンズの中国1号店が上海の人民広場にオープン。世界4850店舗目のティムホートンズとなった。

ティムズ中国は、コストパフォーマンス戦略を中国市場にも適用。商品価格はカナダよりもやや高めだが、中価格帯の15〜30元（約300〜600円）に設定した。自社専用のセントラルキッチンを設け、フードメニューも提供している。

ティムホートンズのメニュー（公式サイトより）

19年当時、業界の関心はスターバックスとラッキンコーヒーの競争に集中していた。挑戦者ラッキンの勢いはすさまじく、運営のデジタル化と巨額の投資で事業を拡大し、18年1月に1号店をオープンしてから1年足らずで2000店を出店した。

ラッキンは19年5月、米ナスダック市場に上場した。会社設立の17年10月から18カ月余りでの電撃的な上場だった。しかし、20年4月に売上高の水増しなど不正会計が明るみに出て、同年6月には上場廃止となった。ラッキンの成長神話はここで終わったかに見えた。

これとほぼ同時期の20年5月、ティムズ中国はIT大手の騰訊控股（テンセント）から1億元（約20億円）を超える戦略的投資を受けた。テンセントは21年2月にも追加出資している。

ティムズ中国の資金調達の過程（データは企業情報サイト「天眼査」より）

Silver Crestとの合併前の持ち株比率は、テンセントが14.9％、セコイア・キャピタル・チャイナ（紅杉資本中国基金）が11.4％、ティムホートンズが8.6％となっている。

テンセントはティムズ中国をデジタル化の面でサポートしている。消費者は、テンセントが運営するSNSアプリ「微信（WeChat）」に開設されたティムズ中国のミニプログラムを通じ、デリバリーを注文できる。21年末時点でミニプログラムの会員数は600万人に達し、直営店のデジタル化事業の売上高が全体の73％を占めた。

飲食業界に特化した調査会社「窄門餐眼」によると、ティムズ中国は22年7月時点で450店舗を運営している。1号店開店から3年半、3日に1店舗のペースで新規出店してきた計算になる。

事業拡大の一方で膨らむ赤字

ラッキンコーヒーと同様、ティムズ中国も事業拡大路線を進める一方で、赤字を拡大させていった。

Silver Crestのデータによると、ティムズ中国の売上高は2019年が5725万7000元（約11億4000万円）、20年が2億1000万元（約42億円）、21年が6億4000万元（約128億円）と猛烈な勢いで伸びている。

その一方で、純損失も急激に増加しており、19年が8782万8000元（約17億5000万円）、20年が1億4000万元（約28億円）、21年が3億8000万円（76億円）と、3年間で6億元（約120億円）を超える赤字を計上している。

目論見書では、ティムズ中国の赤字が急拡大したのは新型コロナウイルスの流行と原材料費の高騰が原因だったとしている。

ティムズ中国の決算データ（目論見書を基に作成）

ラッキンコーヒーも新型コロナの影響を受け、一時は値上げや不採算店舗の閉鎖が続いたものの、22年4〜6月期の売上高は前年同期比72.4％増の4億9300万ドル（約690億円）と大幅に増加。スターバックス中国法人の第2四半期（7月3日までの3カ月間）の売上高5億4000万ドル（760億円）にあと一歩まで迫った。ドラマのような大どんでん返しだった。

競争激化の中国カフェ市場でチャンスをつかめるか

いかに赤字が拡大しようとも、ティムズ中国は出店拡大のペースを緩めない。中国市場に進出した2018年当時の目標は「10年で1500店舗出店」だったが、ティムズ中国の盧永臣・最高経営責任者（CEO）はこのほど目標を上方修正し、「26年までに2570店舗を出店する」と強気の姿勢を見せた。

中国カフェ市場では過当競争が進んでいる。企業情報サイト「天眼查」によると、中国では22年に入って以降、カフェ運営企業による資金調達が20件以上実施された。

「咖啡之翼（Wing Cafe）」や「Seesaw coffee」などの人気カフェチェーンはもとより、「茶顔悦色（Modern China Tea Shop）」や「喜茶（HEYTEA）」などのティードリンクチェーンもカフェ市場に参入している。

2022年に実施されたカフェ運営企業の資金調達（データは「天眼查」より）

出店攻勢を強めているのはティムズ中国だけではない。マクドナルドが運営する「McCafé（マックカフェ）」の店舗数は23年に4000店を超える見通しとなっている。上海発の「Manner Coffee」は22年3月8日から10日にかけて、上海や北京など10都市で200店舗余りを一斉オープンさせた。

カフェ業界をけん引してきたスターバックスも負けてはいない。中国事業部の王静瑛・董事長は「年内に中国店舗数6000店の達成を目指す。リソースの投入と新商品の開発を継続する」と述べている。

ラッキンコーヒーが財務体制を立て直し、勢力争いの中心に復帰していることにも注目しておくべきだろう。22年6月末時点の店舗数は中国市場トップの7000店超となっている。

中国ではここ数年、カフェ需要が急速に高まっている。とはいえ、大都市圏のカフェ市場はすでに飽和しつつあり、家賃や人件費も上昇しているため、新興企業に残されたチャンスは少ない。新興企業は、最初から地方市場にチャンスを求める傾向がある。

しかし、地方市場のカフェ需要は依然として低く、今後の成長を待つ必要がある。スターバックスは地方進出計画を比較的ゆっくり進めている。ラッキンコーヒーが閉鎖した店舗も地方都市に集中している。

競争の激化が進む中国カフェ市場で、ティムズ中国が検討すべきことは多い。

（翻訳・田村広子）

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特別買収目的会社（SPAC）「Silver Crest」のニュースリリースによると、米国証券取引委員会（SEC）が2022年7月20日、同社とティムズ中国との合併が有効であると宣言した。

Silver Crestは8月18日に臨時株主総会を開く。普通株主の3分の2以上の賛成が得られれば、合併案が正式に採択される。新会社はティッカーコード「THCH」および「THCHW」で米ナスダックに上場し、取引を開始する予定だという。合併案が採択されなかった場合、同社は解散および清算の危機に直面することになる。

ティムズ中国は今回の上場にあたり、SPACとPIPE（上場企業の私募増資引受）の複合方式を採用している。この方式を採用すると、上場の確実性と評価額の安定性が大幅に向上する。

ティムズ中国は22年3月の資金調達で思うような成果を得られず、評価額を3億ドル（約400億円）引き下げている。店舗網を拡大する一方で赤字を膨らませる同社が、上場を急ぐのも当然だろう。

コーヒーチェーン「Tim Hortons」中国、米国での上場目指し約230億円の追加調達へ

（36Kr Japan編集部）

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出資会社の資金調達計画は、転換可能な債権による5000万ドル（約56億円）の即時資金注入と、上場価格に15％のプレミアムを付加した上で転換可能なティムズ中国の株式、そしてPIPEへの参与から構成されている。

今年8月、ティムズ中国はSilver Crestと合併し、米ナスダックに上場する計画を発表した。Silver Crestが公表した文書によると、ティムズ中国は2020年時点で中国に137店舗を展開しており、今年中に388店舗、2026年には2753店舗にまで拡大する見込みだという。

同社は、「バーガーキング」の中国事業を育成、発展させてきたプライベートエクイティ「カーテシアン・キャピタル・グループ（Cartesian Capital Group）」やセコイア​・キャピタル・チャイナ（紅杉資本中国基金）、テンセント（騰訊控股）などの強力な資本に支えられている。

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