最大積載1トン、航続1000km。中国初レンジエクステンダー型eVTOL、年内試験飛行予定

革新的機種となる「鑭影R6000」は、ティルトローター設計技術により、垂直離着陸と高速水平飛行の二つの飛行モードで、ローター姿勢のシームレスな切り替えを安全かつ安定的に行える。巡航速度は時速550キロで、最大航続距離は4000キロ。実用上昇限度は7620メートルで、最大2トンの貨物を搭載できる。【新華社徳陽】

政策支援と資金投入を追い風に、中国の「低空経済」関連企業は本格的な商用展開を加速している。時的科技の創業者兼最高経営責任者（CEO）の黄雍威氏は「中国は、eVTOLの技術革新と商用化で世界をリードする条件を全て備えている」とした上で、今回調達した資金は独自開発したeVTOL「E20」の型式証明取得と量産能力構築の加速に充てる方針を明らかにした。

時的科技は2021年に設立され、ティルトローター型eVTOLの開発に注力している。E20は最高巡航速度は時速約320km、航続距離は200km、最大積載量は450kgに上る。すでに1000回以上の試験飛行を完了し、世界で初めて複数人（黄CEOを含む）を乗せた飛行にも成功。27年までに型式証明の取得を目指している。

グローバル展開も進めており、2025年7月には航空事業を手がけるアラブ首長国連邦（UAE）のオートクラフトからE20を350機、総額10億ドル（約1550億円）の受注を獲得。中国のeVTOLメーカーで過去最大規模の海外受注となった。

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＊1ドル＝約155円、1元＝約22円で計算しています。

（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）

レンジエクステンダーeVTOLで航続距離の課題を解消

藍霄航空は2024年6月に設立された。中国で最初に長距離飛行が可能なティルトローター式レンジエクステンダー型eVTOLの開発に着手したメーカーだ。現時点では、既存の貨物輸送市場における「航続距離の制約」を解消することを最優先とし、旅客向けモデルの投入は今後のタイミングを見て判断するとしている。今後はティルトローター技術を核に、eVTOLの商用化を多用途で実現する方針だ。

同社は初の貨物用無人eVTOL「LX-1」の設計をほぼ完了しており、まもなく組立と調整の段階に入る見通しで、年内の試験飛行を目指して準備が進められている。

LX-1は、ティルトローター構造とレンジエクステンダー駆動の技術ソリューションを採用している。創業者の王剛CEOは、ティルトローターは効率性と信頼性を兼ね備えた技術で、離陸重量が1トンを超える機体においてコストパフォーマンスがさらに向上すると説明した。

また、eVTOL業界で主流となっている純電動ではなく、発電機を用いてバッテリーを充電するレンジエクステンダー方式を採用している点も特徴だ。これにより、LX-1は最大離陸重量2.5トン、最大飛行時間5時間以上、航続距離1000キロメートル、最大積載量1トン近くを実現できる。

貨物用レンジエクステンダーeVTOL市場で、現在最も高いスペックを誇るのは、米Traverse Aeroが開発した無人eVTOL「Orca」だ。航続距離はLX-1と同等の600マイル（約965キロメートル）に上るが、積載量250キログラムにとどまるため中型機に分類される。一方、LX-1は積載量700キログラムで大型機として位置づけられる。

低空貨物輸送のエコシステム構築へ、技術開発と商用化を加速

市場調査会社QYResearchは、世界の物流向けeVTOL市場は2024年の2億400万ドル（約290億円）規模から年平均成長率35.7％で拡大し、31年には16億8200万ドル（約2400億円）を超える規模になると予測する。eVTOLは、緊急救援や医薬品輸送など特殊用途にも対応できるため、市場が広がる余地は非常に大きい。

航空貨物輸送では常に「時間効率とコスト」の最適なバランスが求められる。LX-1は、低空貨物輸送の時間効率を高めつつコストを下げることに注力した。同社の試算によると、例えば湖北省襄陽市から河北省唐山市までの飛行ルートで、LX-1なら所要時間を業界平均に比べ8分の1から10分の1に短縮でき、トンキロ当たりの輸送コストも60〜70％に抑えられるという。

藍霄航空は今後、都市間輸送のみならず、島しょ部や山間地、長距離ルートや短距離ルートなどさまざまな貨物輸送シーンの開拓を強化していく方針だ。技術の革新と運営の最適化を通じて、効率性が重視される貨物輸送にコストパフォーマンスの高いソリューションを提供し、「低空経済」の新しいエコシステム構築を目指す。

＊1元＝約20円、1ドル＝約142円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

そんななか、中国のeVTOL（電動垂直離着陸機）メーカー「時的科技（TCab Tech）」がこのほど、シリーズAで2000万ドル（約30億円）を調達した。出資者は海外の有名投資機関。資金は、中東での「空飛ぶタクシー」市場開拓に加え、製品開発の加速や型式証明の取得に充てる方針だという。

実現困難な「空飛ぶタクシー」に挑む中国新興、設立4カ月で2回も資金調達

時的科技は2021年に設立され、傾斜可能なローター（回転翼）で揚力と推進力を発生させる「ティルトローター式」有人eVTOLの開発に注力してきた。23年10月にはプロトタイプ「E20 eVTOL」が初の試験飛行に成功、現在はローターの傾斜機構の試験段階に入っているという。

現在のところ、eVTOLは依然として技術開発の初期段階にあり、商用化の実現にはまだ時間がかかるとみられる。時的科技のシードラウンドで出資した「藍馳創投（BlueRun Ventures）」は、eVTOL産業が長期的に成長傾向を維持すると確信しているとした上で、中国政府の「低空空域管理改革」や政策支援の下で飛躍的な成長を遂げるはずだと期待感を示した。

【動画】中国「EHang」の空飛ぶクルマ、沖縄の離島間で試験飛行に成功 

＊2024年4月3日のレート（1ドル＝約152円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

時的科技は電動航空機を手がける民間スタートアップで、2021年5月に上海で設立された。主に大型の有人eVTOL（Electric Takeoff and Landing：電動の垂直離着陸機。ヘリコプター・ドローン・小型飛行機の特徴を併せ持つ）の開発・製造・運営を行っており、UAM（アーバン・エア・モビリティ：空を経由して人や貨物を輸送する都市交通）を推進していく。先月初めには5人乗りの最新eVTOL「E20」の設計案を発表し、今回、その全貌を画像で公開した。

時的科技「E20」

同社の創業者・黄雍威氏によると、eVTOLはヘリコプターに比べ環境にやさしく騒音も少ないが、機動力は上だ。未来のUAMに適した製品形態といえる。モルガン・スタンレーの今年のレポートによると、eVTOLの市場は2040年ごろに全世界で1兆ドル（約110兆円）規模に達し、中国が約4分の1を占めると予測されている。市場調査会社QYResearch（恒州博智）が発表したデータでは、世界のeVTOL市場は2020年に1億4000万元（約24億円）規模、2026年に619億元（約1兆500億円）規模となり、その間の年平均成長率は152.2％となる。

公開されている案件に限っても、現在世界中で200を超える有人eVTOLの開発プロジェクトが進行中だ。欧州のエアバスや米ベル・ヘリコプターなどの老舗航空機メーカーから、独アウディ、韓国ヒュンダイ自動車、中国の吉利汽車（Geely Automobile）などの自動車メーカー、時的科技などの新興テック企業までが参入している。

時的科技は耐空性に関する現行法規にのっとり、有人ティルトローター機（両翼の先端に傾斜を変えられる回転翼をとりつけ、飛行機のような水平飛行のほか、空中静止や垂直離着陸ができる機体）を開発しているが、実際には無人操縦機の開発力も持ち合わせている。黄CEOによると、有人eVTOLは無人機に比べ試験飛行や耐空性などの面で優位性や利便性がある。関連当局の監督管理体制に適応させやすく、現行の有人機体管理・運営システムにも馴染みやすいからだ。

前出のE20もティルトローター機で、航続距離は最大200キロ、最高飛行速度は時速260キロ。空のモビリティ市場にターゲットを絞り実用化を目指している。設計上の特徴は主に、純電動システムを採用し、固定翼・垂直尾翼・水平尾翼を組み合わせ、主翼に6つの回転翼（うち4つは傾斜回転翼）を取り付け、パイロット1人に乗客4人を乗せられる点だ。

eVTOLの開発は世界的に一定程度進んでいるものの、大規模に実用化するとなると障壁が残る。大手会計事務所デロイトは過去に「eVTOLの商用化はいまだ困難だ」との見解を発表しており、フライトプラットフォームが日々複雑化させている空域を管理・規範化することは長期的な挑戦になるとみている。また、一般ユーザーもeVTOLの安全性に不安を抱き、心理的な抵抗を感じている。騒音問題やエネルギー管理技術、グランドハンドリング（地上作業）のインフラなども解決が必要だ。

ティルトローター機といえば、世界で最も有名な米軍の新型輸送機オスプレイ（V-22）が事故を頻発させ、その安全性に疑問符がついたことは記憶に新しい。これに対し黄CEOは、従来のエンジンシステムと比べ、電動機や電動化ユニットを採用して設計された有人eVTOLは、動力伝達システムを省くことで複雑な伝達構造を簡略化し、大きく安全性を高めたと説明する。

時的科技はE20のプロトタイプ開発を進めており、黄CEOによると、2024年には型式証明を取得できる見込みだ。今後の事業展開はまず中国市場、その後は欧州市場、東南アジア市場を目指し、製品が成熟した段階で価格を設定し、タクシーに類するサービスを展開する計画だ。
（翻訳・愛玉）