「革新は米国、量産と普及は中国」——a16z創業者が直言した米中AI競争の現実

中関村ユニコーン企業発展連盟（Zhongguancun Unicorn Enterprise Development Alliance）の宣鴻理事長によると、現在、ユニコーン企業の4分の3以上がハード・コアテクノロジー（基礎科学や中核技術を基盤とする先端技術）分野に属しており、その評価額は全体の80％近くを占めている。中でも、人工知能（AI）分野は、企業数が69社、評価額が計6380億ドル（約100兆円）で各分野のトップを堅持し、平均評価額は100億ドル（約1兆6000億円）に迫っている。

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都市別では、北京、上海、深圳がトップ3（第1ティア）を形成し、中国全国の評価額の7割近くを占めている。北京は116社、総評価額7419億ドル（約120兆円）で全国1位を維持し、AI分野だけでも40社を擁している。上海は製造業の高度化と消費のイノベーションに注力している。深圳は新消費が主導し、ハードテクノロジーが支える形となっている。広州、杭州、蘇州、合肥などの第2ティア都市は、それぞれ特色ある分野に特化することで、差別化による市場開拓を進めている。

成長サイクルから見ると、中国のユニコーン企業が設立から評価額10億ドル（約1600億円）を突破するまでには、平均で4年半を要する。このうち、新消費および小売の企業が最も早く成長し、商業宇宙分野は最も忍耐が試され、平均で6年を要する。

＊1ドル＝約160円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

市の関係部門によると、市内の60歳以上の常住人口は253万2000人と全体の24.3％を占める。高齢化率は省内トップで、全国平均を大きく上回り、シルバー経済の発展が青島市の急務となっている。

青島市西海岸新区の瑞源中康健康産業集団は、国家級スマート介護モデル企業に指定され、全国23省47地区でヘルスケア・介護事業を展開している。西海岸新区の居住地区「名嘉匯小区」で運営するコミュニティー介護サービスステーションは、基層の行政区が契約する家庭介護用ベッドが843床、1日の利用者が平均1500人に上り、生活支援から専門医療まで対応。自社開発した都市型デジタル・スマートヘルスケア・プラットフォームを通じ、在宅で24時間いつでも受けられる医療・介護サービスを提供している。

同社はまた、大手機関と連携してスマート介護ロボットを開発し、スマート介護の実証拠点を整備。ドローンを使った離島への食品配送、施設内での無人清掃車の運用、ロボットによる見守り介護などのスマート介護モデルを実現した。こうした一連の取り組みは、青島市によるヘルスケア産業の市場化、スマート化を象徴する一例となっている。

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産業発展の課題を解消するため、同市は「養老サービスの質の高い発展3カ年行動規画（2025～2027）」を策定し、14項目の企業支援策を打ち出した。高齢者向けリフォームへの補助金制度も導入し、負担額の30％、1人当たり最大1万5000元（約33万円）を支給している。

市内には現在、介護施設が294カ所あり、介護型ベッドの割合は81.7％を占める。社区（コミュニティー）の介護サービス施設は1400カ所余りに上り、今年に入りサービスを利用した高齢者は延べ1300万人を超え、消費額は1億1300万元に達した。

青島市はテクノロジーの活用と産業の融合に重点を置く。市民政局によると、現在はヘルスケア領域のエンボディド（Embodied＝身体性を有する）人工知能（AI）ロボットとスマートリハビリ製品の訓練・検証センターを建設中で、製品が研究から実用されるまでの「ラストワンマイル」の問題の解消に取り組んでいる。

青島市が運営する成人高等教育機関の青島開放大学は、デジタル技術を活用した高齢者向け教育を行っており、テレビとパソコン、スマートフォンの「3画面一体型」学習プラットフォームを構築。4200を超える講座を150万世帯以上が受講したほか、高齢者のスマート機器活用をサポートするボランティアを521のコミュニティーに派遣し、対面・オンラインを合わせた受講者は45万人に上った。【新華社青島】

晋江で育ったトップスポーツブランド、安踏（ANTA）の変化はまさにその動向を象徴している。ANTAグループの2024年売上高は708億2600万元（約1兆5600億円）を突破した。25年上半期（1～6月）には売上高成長率が14.3％に達し、売上高は385億元（約8500億円）を超えた。規模が拡大を続ける一方で、企業の生産方式や運営モデルでも抜本的な調整が進んでいる。

デザイン・開発段階で、ANTAは人工知能（AI）や仮想現実（VR）技術を導入し、最短4日で外観デザインを完成させ、受注・生産プロセスへ移行できるようになった。在庫管理や生産面では、スマート化による高度化を通じて、人と機械の協働、スマートスケジューリング、フレキシブル・リーン生産方式を実現し、効率を大幅に向上させた。

同社はさらに「AI365戦略」を発表し、業界初となるAIデザイン大規模モデルを打ち出した。今後3年以内に社内でのAI活用率を50％以上に引き上げることを計画している。現在ANTAのAI支援によりデザインされた商品の受注額はすでに25億元（約550億円）を超え、コンバージョン率（顧客転換率）は20％向上した。

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こうした変化は、業界のリーディング企業に限ったことではない。同市にある長泰服装織造の生産現場でも、別の形の変革がはっきりと見て取れる。工場エリアに足を踏み入れると、まるでSF映画のような光景が広がっている。

同社は通信大手の中国電信（チャイナテレコム）と提携し、福建省初の第5世代移動通信システム（5G）対応スマート下着工場を建設した。工場内では、無人搬送車（AGV）が5Gネットワークの支援を受けて自律走行し、自動でエレベーターを利用して倉庫と生産ラインの間を往復している。自動ミシンは5GとAIによる視覚検査システムと連携し、ゴムバンドの質の高い縫製を実現。5Gスマートサイネージ上では、注文の進捗（しんちょく）状況や設備の稼働状況、生産量データがリアルタイムで更新される。糸から完成品まで、全ての工程を追跡、監視できる。現在、同工場では1日平均20万枚の下着を生産することができ、生産効率と安定性は大幅に向上した。

こうした変化の背景は、政府による的確な支援を抜きにしては語れない。同市工業情報化局は産業のニーズを踏まえ、イノベーション主体の育成、工業デザイン、スマート製造、グリーン（環境配慮型）・低炭素といった重要分野に力を注ぎ、協同イノベーションの確かな基盤を築いてきた。一方、同市科学技術局は「人」と「成果」に重点を置き、インセンティブ制度を整備。技術の実用化や科学技術賞の受賞などに対して最大200万元（約4400万円）の報奨金を支給するとともに、研究成果の実用化プラットフォームの構築を進めており、すでに14の高水準な研究プラットフォームが設立され、産学研連携を継続的に促進している。今年に入ってから、市全体の技術契約成約額は5億7500万元（約127億円）に達し、研究成果のより迅速な生産プロセスへの導入を後押ししている。

中国の「靴の都」から出発した同市は、既存の産業基盤を元に、テクノロジーの力と官民連携により、従来型産業をより質の高い形へと進化させている。この道筋は、製造業が域内総生産（GDP）に大きな割合を占める県レベル地域に、観察可能で再現性のある構造転換モデルを提供している。【新華社晋江】

ビリオネアの投資先を産業別にみると、テクノロジー産業への投資資産は23.8％増の3兆ドル（約474兆円）に達し、テクノロジー産業は消費・小売業とともに、世界で富を最も多く創出する産業となった。

地域別にみると、ビリオネアの63％が北米を一番の投資先とした。割合は24年の80％から落ち込んだ。中国とアジア太平洋地域全体への信頼感の向上を受け、ビリオネアの34％は中国が最大の投資チャンスを得られると回答し、24年の11％から大幅に上昇した。

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UBSウェルス・マネジメント中国地区担当の呂子傑氏は、投資が従来の国内市場から多角的な方向に移行しつつあることを示すと指摘。「ビリオネアの投資見通しをみると、大中華圏（グレーターチャイナ）への投資信頼感が大きく向上している。ビリオネアの34％が大中華圏への今後1年の投資見通しを楽観視し、今後5年では、48％に上っている」と説明した。

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調査は、UBSと国際大手会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（PwC）のデータベースが用いられ、世界の47市場を網羅している。UBSのネットワークを活用し、UBS顧客のビリオネア87人に対するオンライン調査とインタビューも実施した。アジア太平洋地域の対象者は全体の38％を占め、最も多かった。調査は今年で11年目を迎える。継続した調査は、「ビリオネアが富の蓄積だけでなく、産業の発展動向も示しているからだ」と呂氏は説明した。【新華社北京】

新施設では、展示機能や体験プログラムを全面的に刷新。作品世界に没入できるソニーの「LBE（ロケーション・ベース・エンタテインメント）」戦略の実演拠点の一つとして、科学的な知識を楽しく学べる体験を提供するほか、ソニー傘下の映像、音楽、ゲーム、アニメなど多様なエンターテインメントIP（知的財産）と創造的な技術の融合成果を体感できる。

ソニー・エクスプローラドリームで開催されている「鬼滅の刃」特別展

ソニー中国の吉田武司総裁は開業式で「ソニーはもともとエレクトロニクスカンパニーだったが、クリエーティブエンターテインメントカンパニーとして生まれ変わった。新しいソニーを次世代の子どもたちに知ってほしいという思いを込めて、このエクスプローラドリームを作った」と紹介。「ソニーのコンテンツや制作技術を楽しんでもらい、子どもたちが将来クリエーターになることを支援していきたい」と語った。【新華社北京】

ファーウェイは2019年に米国の制裁を受けて以降、日本でのスマートフォンや基地局の事業の継続が困難になってきた。現在は、スマートウオッチを中心としたウェアラブル製品に注力している。今回の限定モデルはゴルファー向けに設計し、新たな顧客層を開拓する構えだ。本間ゴルフの店舗のほか、家電量販店やECサイトを中心に販売する。

ファーウェイデバイス日本・韓国リージョンプレジデントの賀磊氏は独自商品を出した理由について「日本市場が重要だからだ」と力を込めた。米中摩擦など政治に翻弄されてきたが、本間ゴルフとの協業でブランド力を生かし、日本市場での足場を固める方針だ。

世界ウェアラブル市場で首位に

ファーウェイは、世界のウェアラブル市場での存在感を高めている。米調査会社IDCによると、2025年1～6月期に世界スマートウオッチ出荷台数で米Appleなどを上回った。4～6月期には、20.2％のシェアを獲得し、マーケットシェアと出荷台数で世界1位となり、1～3月期に続き2四半期連続で世界首位に立った。

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一方、本間ゴルフは日本を代表する高級ゴルフブランドで、安倍晋三元首相が2016年に就任する前のトランプ米大統領に同社のゴルフクラブを贈ったことで知られる。ただ、2010年に経営難から既に中国企業の傘下に入っており、日本国内のゴルフ市場の縮小や若年層離れに直面している。今回の協業は、テクノロジーと伝統ブランドの融合という点で、両社はそれぞれの強みを生かした新たな市場開拓を目指す。

AIが「キャディー役」　国内コース99％に対応

新製品の最大の特徴はゴルフに注力した機能だ。HONMA×HUAWEI GT 6 Proには、ゴルファーのプレーをサポートするAI（人工知能）分析機能が多数搭載されている。グリーンの傾斜や方向をリアルタイムで可視化し、ショットの強さやラインを補正ができる風速や地形情報をもとに最適なクラブをAIが提案する。

マップデータは日本全国の約99％のゴルフコースに対応し、高低差を補正して表示することができる。GPS精度の高さに加え、衛星信号が届きにくい山間部でも安定した測位が可能だという。 バッテリーは通常使用で最長約21日間持続し、価格は税込み5万2580円とし、アップルのApple Watch Ultraシリーズ（12万9800円）などよりは大幅に低価格に設定。

本間ゴルフの小川典利大社長は発表会で「本間ゴルフの伝統とファーウェイの革新性が結集し、最高級のスマートウオッチを提供できることをうれしく思う」と語った。

近年日本ではキャディー不足は慢性化しており、全国のゴルフ場の約8割が「人手不足」を訴えているとの統計もある。 今回の新製品はAIがプレーを補助する“次世代キャディー”としての役割にも注目が集まりそうだ。

ファーウェイの運転支援システム、搭載車100万台に　独自モデルで「究極の自動運転」目指す

（文：36Kr Japan編集部）

人工汎用知能（AGI）を目指す、中国最大のAI オープンソースナレッジコミュニティ「WaytoAGI」が、2025年6月7日（土）・8日（日）の2日間、東京・桜美林大学新宿キャンパスにて「WaytoAGI・グローバル・AIカンファレンス2025」を開催します。

本カンファレンスでは「AIのグローバル化」をテーマに、国境を越えて活躍するAI開発者、研究者、起業家、投資家、そして新進気鋭のAIアーティストなどが登壇予定で、テクノロジー、ビジネス、クリエイティブを横断する熱量高いセッションが展開されます。

参加登録（無料）：https://lu.ma/m09x7vst

注目の登壇者（一部）

・Manus（共同創設者）：世界初の自律型AGIエージェントでシリコンバレーも注目
・Hugging Face（中国コミュニティヘッド）：オープンソースAIの最前線から参戦
・iKHOR.ai（創設者）：グラミー賞ノミネートプロデューサー、カリフォルニア州拠点のAIベンチャー
・通義万相・Wan：アリババ傘下、中国最大級の画像・動画生成プラットフォーム
・MeltingHack（創設者）：東京を拠点とするグローバルハッカソンコミュニティ
・Product Hunt：シリコンバレー発、革新的なプロダクト投稿プラットフォーム
・Mootion：世界200万人以上が利用する次世代動画生成プラットフォーム
・Vidu：華大学発、U-ViT技術を基盤とする動画生成プラットフォーム
・AiHUB：生成AI×エンタメ領域で新たな価値を創出する日本発AIベンチャー
・AlphaByte：新規プロダクト開発やDX支援を手がける日本発AIベンチャー
…

※登壇者・企業情報は順次公開予定

体験と学びが融合する2日間

会期中は、基調講演やパネルディスカッション、技術セッションに加え、様々な実践的プログラムも展開されます。

・基調講演・パネルディスカッション：グローバル視点のAI戦略や技術トレンドを議論
・ハッカソン／ワークショップ：実践型セッションでAIスキルを磨く
・展示・デモブース：生成AI・音声合成・マルチモーダルAIなど最先端技術を体感
・ネットワーキング：投資家・起業家・開発者・研究者の垣根を越えた交流

AIファンが一堂に会する「WaytoAGI」2周年記念イベント

「なぜ東京か？」WaytoAGI創設者AJ氏のコメント

「AIはもはや国境に縛られず、協業と共創の時代に入りました。WaytoAGIも現在、国際化戦略を本格的に推進しており、コミュニティの影響力をグローバルに広げつつあります。その第一歩として、私たちは東京を最初の重点都市に選びました。

日本はアジアにおいて技術面・文化面ともに大きな影響力を持つ国であり、東京を起点にすることで、アジア全体への波及効果が期待できます。これにより、より多くのアジア圏のAI愛好家や専門家を惹きつけ、コミュニティを一層活性化させることができると考えています。

今後は、現地コミュニティの構築やオフラインイベントの開催を通じて、日本のAI企業、研究機関、開発者コミュニティとの連携を深め、日本国内のAI人材が積極的に参加できる環境を整えていきたいと思います。」

「WaytoAGI」日本語サイト

イベント概要

名称：WaytoAGI Global AI Conference 2025ー東京
（WaytoAGI・グローバル・AIカンファレンス 2025）

日時：2025 年 6 月 7 日（土）、8 日（日）　10:00〜18:00（日本時間）

会場：桜美林大学　新宿キャンパス　創新館本館2、3階
〒169-0073 東京都新宿区百人町3丁目23−1（→アクセス）

言語：中国語・日本語・英語（通訳／AI翻訳導入予定）

主催：WaytoAGI
共催：桜美林大学
メディアパートナー：36Kr Japan

〜協賛企業募集中〜

参加登録（無料）：https://lu.ma/m09x7vst

WaytoAGIについて

WaytoAGIは、AI技術の開発・応用・普及を推進するグローバルコミュニティです。中国及び世界最大級のAIオープンソースナレッジプラットフォームとして、3000万アクセスを超えるナレッジベースを構築し、世界中のAI開発者・研究者・経営者をつなぐ重要なハブとして成長を続けています。

HP：https://www.waytoagi.com/ja
連絡先：AJ（Founder） AJ@waytoagi.com
Discord：https://discord.gg/Zf53cH7DHN
Telegram：https://t.me/+k5jCmqhZpLExYTM1

（36Kr Japan編集部）

愛知県は、県の強みである圧倒的な産業集積を背景に、モノづくりの伝統や優れた技術・技能との融合による新たなイノベーションを誘発し、産業の成長を拡大させるエコシステムを形成するため、2018年に策定した「Aichi-Startup戦略」に基づき、「STATION Aiプロジェクト」を推進している。

今回オープンした「STATION Ai」は新規事業創出の最前線として、10月1日からスタートアップや企業などが順次入居する。わずか1ヶ月で、すでに200社のパートナー企業、500社のスタートアップの入居が決まっており、海外企業も数十社にのぼるという。

スタートアップ・エコシステム「グローバル拠点都市」に向けて

愛知・名古屋及び浜松地域がスタートアップ・エコシステム「グローバル拠点都市」として内閣府から選定されており、中部経済連合会、名古屋大学、愛知県、名古屋市、浜松市等で、「Central Japan Startup Ecosystem Consortium」を組成している。スタートアップを次々に生み出し、優れた人材・技術・資金を呼び込み、発展を続けるための活動がすでに行われているが、これからはSTATION Aiを中心地に位置付け、さらに加速していく。

10月31日に開催されたオープンセレモニーには、大村秀章愛知県知事、岸田文雄前首相（ビデオメッセージ）をはじめ、関係者多数が出席した。大村知事は、「スタートアップとパートナー企業が同じ建物で毎日イノベーションを起こそうと切磋琢磨する仕組みは日本でSTATION Aiだけ、他にない。だからこそ、アジア地域のハブとなり世界に打って出ていきたい」と述べ、本施設への期待感を示した。

岸田前首相も、「日本では2022年にスタートアップ育成5か年計画を策定してから成果が着実に生まれている。STATION Aiにおいては、愛知県ならではの産業集積、モノづくりの伝統がスタートアップと融合し、世界を牽引するユニコーン企業が数多く誕生することを期待する」とエールを送った。

トヨタ開発の多目的利用可能な次世代EV「e-Palette」に大村知事が試乗

魅力的な空間と働きやすい環境、スタートアップの商品を積極活用

STATION Aiは、スタートアップにとって多くの魅力が詰まっている。

まず、スタートアップの技術や商品を最大限に活用し、来訪者を魅了する空間演出を実現している。例えば、ヘラルボニー社の美しいアート作品152点がSTATION Aiの施設内に設置、いたるところに飾られ、訪れる人を温かく迎える。

ヘラルボニー社のアート作品が並ぶ施設の様子　（STATION Ai株式会社提供）

眺めの良い7階のルーフトップテラスは一般の方にも開放

建物自体がIoTやAI、データ利活用の技術などを取り入れたスマートビルディングとなっており、施設内の混雑状況を可視化するなど、利用者の利便性を向上させることに加えて、施設全体でロボットによる実証実験を行うことができるロボットフレンドリーな設計にもなっている。今後はロボット開発のスタートアップとの協業による発展も見据える。

ロボットフレンドリーな環境を打ち出し、スタートアップと協業を加速

また企業間のイノベーションを促進する仕掛けや開放的なワーキングスペースのほか、ジムや託児所も設けられているだけでなく、カフェやレストランなどが入る飲食スペースや、部屋にキッチンが付いたホテルは一般の人も利用できるという。会員だけでなく、地域の住民にも広く開かれた施設を目指している。

興味深いイベントやセミナーが毎日のように開催予定

投資・協業に繋がるエコシステム、専門家によるきめ細やかな支援

STATION Aiは、このエコシステムの中心地として、スタートアップに資金調達や事業拡大の機会を提供していく。1年半前から入居している製造業向け在庫管理DXソリューション提供のスタートアップ「エスマット」代表の林氏は「当社では投資を受けただけでなく、事業拡大に繋がるキーパーソンに繋いでもらったり、登壇機会を作ってくれたり、営業活動でも担当スタッフが一緒に汗をかいてくれる、感動的なサポートを受けている」と語る。

STATION Aiには、スタートアップの成長を支援する専門家チームが常駐している。彼らは、営業支援、事業計画策定、資金調達など、スタートアップが抱える様々な課題に対して、きめ細やかなサポートを提供、入居しているスタートアップからは、「専門家のアドバイスのおかげで、事業が大きく前進した」といった声が聞かれる。

海外スタートアップの受け入れ・連携を強化

STATION Aiは、海外のスタートアップとの連携を強化することで、グローバルなイノベーションを創出することを目指している。海外のスタートアップに対して、日本市場への進出支援や、日本企業との共同事業開発の機会を提供していく。

また、現時点で9か国、21の大学・研究機関と連携する。今回のセレモニーには、シンガポールからシンガポール国立大学のTan Eng Chey総長、中国からは上海交通大学の丁奎嶺（Ding Kuiling）学長や清華大学サイエンスパークを運営する啓迪控股（TUS HOLDINGS）の蔡曉衛（Cai Xiaowei）総裁など、多くの関係者が来訪した。海外のスタートアップ企業にとって、日本進出の有力候補地として愛知が注目されている。

良いことばかりで最高の船出をきったように見えるが、同施設の運営を行うSTATION Ai株式会社の佐橋宏隆CEOは「ベンチャー不毛の地だった愛知を変革するには、まだまだ課題ばかり。ハコはできたがソフトをこれからどんどん充実させていく」と語る。特に海外とのエコシステム連携は必須の強化ポイントで、現在7%の海外スタートアップ入居比率も、これからどんどん高めていくと意気込んだ。

スタートアップのアイデアを形にし、世界に羽ばたかせるための強力なプラットフォームとして、STATION Aiは今後、新たな産業の創出と地域経済の活性化に大きく貢献していくことが期待できそうだ。
（36Kr Japan編集部）

世界の最先端テクノロジー企業、約3200社が集結

今回の二つの展示会は香港島北部、湾仔（Wan Chai）地区にある香港コンベンション＆エキシビションセンターで開かれ、昨年は146の国と地域から6万人以上の業界関係者らが参加した。今年は世界中の約3200社が最新製品や電子部品、革新的なソリューションを展示する予定だ。

「香港エレクトロニック・フェア」では、最先端のテクノロジーや次世代エレクトロニクスを紹介し、5G & AIoT、3Dプリンティング、スマートホーム、ロボティクス、省人化テクノロジー、XRなど、世界中のサプライヤーや有望なスタートアップが多種多様な製品やアイディアを提供する。

ここでは新たな技術動向や社会的ニーズに特化した展示ゾーンを設ける。例えば、自動車関連では、ガソリン車を電気自動車（EV）に変換する技術や、先進運転支援システム（ADAS）、電気自動車用の急速充電器などが目玉となる。今回新設された「デジタルエンターテインメント体験ゾーン」では、来場者が仮想現実（VR）や拡張現実（AR）、複合現実（MR）を含むクロスリアリティー（XR）を使用してデジタルエンタメ製品を体験可能だ。さらに、中国や日本、韓国など東アジアで急速に進む高齢化を背景に、高齢者向けのフィットネスやヘルスケア技術関連の製品も多数展示される。

「香港エレクトロニクス・フェア 2023」では6万人超える来場者数を記録した

「エレクトロニック・アジア（eAsia）」では、さまざまな電子部品、パーツ、および関連するソリューションを紹介。香港や海外からのテック業界の専門家による講演などで最新情報に触れることができる。

開催前から注目を集めるテーマが複数あり、デジタルツインの応用を議論する「イノベーション＆テクノロジーシンポジウム」、半導体を含む電子部品などの「マイクロエレクトロニクス」、AI開発に不可欠な「オープンソースエコシステム」などについての討議も聞くことが可能だ。

XRを活用したデジタルエンタメ製品も今年の目玉に

日本の大手企業・スタートアップの世界展開も後押し

今回の展示会には世界中の約3200社が集結するなか、日本からは中国の白物家電メーカー「美的集団（Media）」傘下で、東芝ブランドにより白物家電を展開する「東芝ライフスタイル」が主力製品の電池をPRする。

また、日本政府は2022年をスタートアップ元年と位置づけ、今後5年間で投資額10倍を目指し、海外展開支援も強化。香港を含む日本貿易振興機構（ジェトロ）の拠点を活用して、2023年度には約800件のマッチングを実現している。

アジアの玄関口でもある香港を起点とした商談によって、日本企業のアジアをはじめとした海外進出の足がかりとするため、経済産業省が所管する「中小企業基盤整備機構」も日本のスタートアップ企業の技術や製品を展示、中小企業の海外展開を支援する枠組み「J-GoodTechプラットフォーム」の登録企業の知名度アップを目指す。

現地では、投資マッチングや、香港テクノロジー創出のために企業が投資家に対する提案を競う「ピッチコンペティション」などで、スタートアップが革新的なアイディアを発信して投資家からの支援を呼びかける機会を得られるほか、「メンターとの対話」などのイベントでは、スタートアップビジネスの専門家によるアドバイスを受けられる場も提供されるという。

電子部品および関連するソリューションを紹介する「エレクトロニック・アジア」

来場登録（無料）

会期：2024年10月13日（日）～16日（水）

会場：香港コンベンション＆エキシビジョンセンター（HKCEC）

登録URL：https://x.gd/Lgsbn

オンラインでの商談マッチング・サポート

香港貿易発展局はオンラインで商談ができるビジネスマッチング・プラットフォーム「Click2Match」を提供する。日本のオフィスや自宅からでも海外の出展者と繋がることができ、展示会の1週間前からオープンする。

開催期間：2024年10月6日〜23日

詳細: https://www.hktdc.com/event/exhibitionplus/en/shared-contents/c2m

海外バイヤー対象：最大USD230の補助

展示会訪問のための海外のバイヤー向けに、最大230米ドルの補助が受けられる制度もあるという。詳しくは以下へ問合せ。

問合せ：hkelectronics.visitor@hktdc.org

本展に関するお問合せ先

香港貿易発展局　https://japanese.hktdc.com/ja/

東京事務所 （新潟県、長野県、静岡県以東の東日本地域の方はこちら）

【TEL】 03-5210-7150　【E-mail】 tokyo.office@hktdc.org

大阪事務所（北陸三県、岐阜県、愛知県以西の西日本地域の方はこちら）

【TEL】 06-4705-7030　【E-mail】 osaka.office@hktdc.org

（36Kr Japan編集部）

ユニコーン企業の事業分野は16年の22分野から39分野に広がり、集積回路（IC）が20年以降、3年連続でユニコーン企業数が最も多い分野となった。
先端技術型ユニコーン企業の数は16年の35社から23年には249社に増加し、全体に占める割合は21年に初めて60.0％を超え、23年には66.4％になった。ユニコーン企業の特許出願件数は18年の約9千件から23年には約5万件と増加の一途をたどっている。ユニコーン企業による特許協力条約（PCT）に基づく国際出願件数も持続的に増え、23年には94社が発明特許を1157件出願し、科学技術の国際競争力が顕著に向上した。

新規資金調達を行ったユニコーン企業数は16年が76社、17年が82社、18年が114社、19年が91社、20年が116社だった。ピークは21年の192社で、22年には137社に減少し、23年にはさらに減って106社になった。新規資金調達を行ったユニコーン企業のうち、「硬科技（ハード・アンド・コア・テクノロジー）」を手掛ける企業が増え、主に集積回路（IC）、新エネルギー車（NEV）、クリーンエネルギーなどの分野に集中している。

地域別にみると、16～23年の8年間は北京市、上海市、広東省がユニコーン企業数で引き続きリードした。ユニコーン企業が所在する都市は16都市から56都市に増加し、うち北京、上海、深圳（広東省）、広州（広東省）、杭州（浙江省）が主な集積地だが、集積度は低下した。長江デルタ地域（上海・江蘇・浙江・安徽1市3省）は企業数が大幅に増え、23年には全国の4割以上を占めた。

中国のAIユニコーン「Zhipu AI」、新たに数百億円を調達　調達前企業価値は約4000億円

（新華社上海）