米メタ（旧フェイスブック）は2021年、新たなサービスとしてVRオフィスプラットフォーム「ホライゾン・ワークルーム（Horizon Workrooms）」を発表。VRゴーグルを使えば、分身のアバター姿で個人が自由に会議を開いたり、参加したりできるようにした。同社は続いてアプリ版の「ホライゾン・ワールド（Horizon Worlds）」を打ち出したが、完成度を疑問視する声も出た。こうした中、多くのソフトウエア会社がVRオフィスのあるべき姿を模索し続けている。

中国上海市に本社を置くIT企業「花動伝媒（Huadong Media）」は今年2月、自社開発したVRオフィスプラットフォーム「ARK」を公開した。姜民求・創業者兼最高経営責任者（CEO）は36Krに対し、「当社のオフィスは今年6月30日に賃貸契約満了を迎える」とした上で、「契約は更新せず、オフィス機能を全面的にARKに移行する」と明らかにした。全従業員の「出社」がARK上で済むことになる。

VR端末は依然として普及率が低く、機能にも限界がある。花動伝媒は、ARKに複雑なレンダリング（データを演算処理して可視化する）効果を加えず、ブラウザからログインするだけで仕事を始められるようにしたという。

今回36Krは、ARKで運用されている同社のVRオフィス「花動タウン」を訪ねて取材した。オフィス内を歩くアバターの後ろには社員の顔が表示され、画面右端には接続中の社員のアイコンが並ぶ。

デスクを囲む社員のアバターに一定の距離まで近づくと、ログイン中の社員の顔が表示され、音声通話もできた。

新型コロナウイルス流行の影響もあり、世界的に多くの企業がテレワークを導入するようになった。しかし、従来型のテレワークでは、人材の採用活動や新入社員とのコミュニケーションが難しいという問題があった。ARKはこれらの解決に努めたという。

姜CEOは、メタバースの基本理念は「『楽しさ』と『主体性』だ」とした上で、「リアルな没入感と、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用する次世代インターネット『Web3（3.0）』という独特の価値が全く新しい体験をもたらしている」と説明。10代から20代前半のZ世代の働き方に触れ、（VRオフィスは）仕事に楽しさと主体性を求めるZ世代の感性に合っているとの見方を示した。

ARKは、世界中からハイテク人材を呼び込むのにも役立っている。花動伝媒が21年12月にARKを利用して開いた就職説明会には、米ハーバード大学をはじめ世界の名門大出身者100人超が集まった。現在、韓国やフランス、日本など各国の社員がARKを通じて働いているという。

同社によると、ARKの導入により、運営コストは従来から9割近く減った。オフィス賃料やデスクなど事務用品の経費が不要となったためだ。一方で、コスト削減分を還元する仕組みを作り、全社員に「リモートワーク環境づくり支援金」を支給したという。このほか、ARK内のVRオフィスを他の企業に貸し出すビジネスモデルも展開中だ。

普及し始めているVRオフィスだが、依然として短所も存在している。「仕事と私生活を切り離して考えられない」「1人のランチは寂しい」といった声もよく聞かれる。

しかし、花動伝媒の技術系幹部によると、社員同士の交流の問題さえ解決できれば、オフラインと同様の休憩時間を過ごせるようになり、同僚と一緒に仕事をしているリアルな雰囲気が味わえるという。同社の商品管理責任者は、ARKの中に社員同士が自由に会話できる専用ルームを今月中に開設すると明らかにした。総務的な役割を担う担当者も配置する予定という。
（翻訳・田村広子）

中国のネット利用者数は安定的に増加し、農村と高齢者のインターネット社会への参加が加速した。農村部ではブロードバンドが全面的に普及し、貧困地区の通信問題なども解決された。農村部のネット利用者数は2億8400万人、普及率は57.6%。60歳以上のネット利用者数は1億1900万人で、普及率は43.2%だった。

テレワークとオンライン医療は高い伸びを維持。テレワークは35.7%増の4億6900万人、オンライン医療は38.7%増の2億9800万人となった。

今年の上半期は新型コロナウイルスの流行により、クラウド型ビデオ会議ツールの需要が爆増した。米モバイルアプリ調査会社「Sensor Tower」のアプリストアデータによると、今年の第2四半期、Zoomの月間平均アクティブユーザー数は前年同期比4700％増となる1億4800万人だった。5月には、Zoomは世界モバイルアプリダウンロード数ランキング（ゲームを除く）でショート動画アプリ「TikTok」に続く第2位となり、同月のダウンロード数は前年比43倍の9460万回であった。

アリババ傘下の「阿里雲（アリババクラウド）」もテレワーク用の遠隔ビデオ会議ツール「阿里雲会議」を発表した。

ビデオ会議に特化した機能

阿里雲会議は騰訊会議とはやや異なり、そのカレンダー機能により、画面構成や視覚効果を向上させた。ビデオ会議に特化した同製品には、「トップページ」「会議」「マイページ」の3機能がある。

トップページには主な機能がまとまっており、上部には「会議に参加する」「今すぐ会議する」「会議を予約する」の3つのエントリーがあり、クリックするだけで会議の実施、参加、予約ができ、最大500のリアルタイム接続に対応できる。会議中には、リアルタイムでテキストによるチャット、顔文字、バーチャルメイクなどの機能も活用でき、発言者の音声を識別して発言者の画像が自動的に切り替わる。

現在のところ阿里雲会議は携帯電話番号からユーザー登録することが必要で、アリババ系列製品のアカウントを利用することはできない。

トップページの下部には、会議の全日程が時系列で表示され、いずれの会議室にも随時入室できる。

会議機能とトップページ機能は連動しており、会議のスケジュールが重複しないよう自動的に情報同期が行われる。

会議に参加するには、会議IDとパスワード入力が必要となる。会議ではマイクのミュート、カメラのオフ、バーチャルメイクの使用などが選択でき、参加後にも新たなメンバーを会議に招待できる。

マイページの設計はシンプルで基本的な個人情報だけを入力することができる。

アリババが戦列に

阿里雲会議が登場する前から、アリババの「Ding Talk（釘釘）」、バイトダンス（字節跳動）の「飛書（FEISHU、海外版「Lark」）」、ファーウェイの「Welink」などのオフィスツールにはビデオ会議機能があったが、どれもビデオ会議に特化した製品ではなかった。

コロナが流行するまで、これらのソフトはインスタントメッセンジャー、ドキュメント、クラウドストレージなどを売りにしてきた。テンセントの騰訊会議だけがビデオ会議機能を強みとしていたが、今やこれが阿里雲会議の好敵手となっている。

製品市場を俯瞰してみると、騰訊会議は、その系列製品である「WeChat（微信）」や「QQ」を利用する5億人に上るユーザーリソースを擁している。昨年には企業版WeChatが一般用WeChatと紐づけできるようになった。テンセントがこうしたリソースを活用するのは言うまでもない。

一方、阿里雲会議はその質に活路を見出そうとしている。コロナ流行が終息した後は、ユーザーは音声や画像の質を重視するようになるに違いないからだ。製品の命は何といっても音声と画像にある。優れた製品はネットワーク環境が悪くても、ディレイがない、画像がブレない、パケットロスがない、雑音がない、音声が途切れないことなどの基準をクリアすることが必要だ。

阿里雲会議の強みは世界にまたがる2800以上のCDNノードと中国全域をカバーする300以上のエッジノッドだ。これはパケットロスやジッターを減らすために不可欠な要因だ。

アリババか、テンセントか。ビデオ会議ツールをめぐる今後のしのぎ合いは見逃せない。
（翻訳・近藤）

各社一触即発か

米アプリ分析会社「App Annie」が中国本土のiPhoneとAndroidスマートフォンのデータを集計したリポートによると、2月、アリババ傘下の企業向けコミュニケーションツール「DingTalk（釘釘）」のダウンロード数は前月比356%増、テンセントの運営するビジネス用WeChat「企業微信（WeChat Work）」は同171%増、バイトダンスの運営するオフィスツール「飛書（FEISHU、海外版「Lark」）」は同650%増となった。モバイルインターネット専門のデータ調査企業「Trustdata」が発表した2月のデータでは、DingTalkのDAU（デイリーアクティブユーザー）は前年同期比327.2％増となり、ピーク時には6000万近くに達したという。

バイトダンスの飛書はもともとアリババなどの大手と正面から競うことを避けており「中～大型企業向け、有料サービス、海外市場」という戦略をとっていたが、2月に同サービスは国内展開へと舵を切った。3月初め、バイトダンスは組織再編を発表。企業向け戦略の重要度が社内で改めて引き上げられた。3月4日、ファーウェイの任正非CEOも「WeLink（同社開発のオフィスアプリ）にとってチャンスが訪れた」と語っている。テンセントは決算報告で昨年末にリリースしたWeb会議プラットフォーム「Tencent Meeting（騰訊会議）」がわずか2カ月でDAUが1000万を超えたと発表した。

各社ともまずは無料を売りにして市場に参入。4月8日、アリババは正式にDingTalkの海外版「DingTalk Lite」を発表。世界中のユーザーに無料でサービスを提供するとした。アリババクラウド（阿里雲）と合わせて市場を開拓していく。Tencent Meetingはまず100人同時利用可能なオンライン会議サービスを無料で開始。のちに利用可能人数を300人まで引き上げた。飛書は中国国内の全企業と組織を対象に、無料でオフィススイート機能全てと標準サービスを提供するとした。

ライバルにはない強みを探る

オフィスアプリを展開する4社を見てみると、アリババはECモール「淘宝（タオバオ）」とモバイル決済サービス「アリペイ（支付宝）」、テンセントはチャットアプリ「WeChat（微信）」、バイトダンスはニュースアプリ「今日頭条（Toutiao）」、ショート動画アプリ「抖音（Douyin、海外版は「TikTok」という）」と各社ともユーザーが5億人を超える国民級アプリを持っている。ファーウェイは自社製スマートフォンにオフィスアプリをプリインストールできるという強みがある。しかし各社の戦略はそれぞれ異なるようだ。

DingTalkはオフィスアプリとしては古株であり、いかにユーザーのアクティブ度を保ち、利用時間を長くするかという問題に直面している。近ごろ「圏子（タイムライン）」機能をリリースし、仕事以外のトピックやコミュニティなどを提供してユーザーの定着率を上げようとしている。

コンシューマー向けインターネットからインダストリアルインターネットへと重点を移したテンセントは、まず各部門の連携を考慮する必要があった。例えば同社のチャットアプリであるQQやWeChatにも企業向けサービスがあることから、社内での競争をどのようにして避け、連携してより大きな強みを発揮するかが問題だ。次に、どのようにしてWeChatとWeChat Workのバランスを取るかだ。昨年末、WeChat WorkはWeChatからの友達追加を可能にし、WeChatのモーメンツとの相互利用が可能となった。この新機能により、企業側はWeChat Workで自社ローカルへのアクセスをスピーディーに誘導できるようになった。

法人向けサービスでは「新入り」であるバイトダンスは、サービスの無料提供を発表したのもTencent Meetingより1カ月近く遅かった。飛書は個人消費者向けの戦法を法人向けにも利用することにした。典型的な例が、同社が近ごろ相次いでリリースした企業向けアプリ「飛書会議（meeting.feishu.cn）」と「飛書文档（飛書ドキュメント）」だ。法人ユーザーはそもそも個々のユーザーから成り立っており、ドキュメント機能はオフィスツールで最もよく使われるものであり、個人でも会社でも使用できる。

これに対し、ファーウェイは自社製スマホにプリインストールするという手段があり、顧客のリソースもあるが、個人消費者の集客ルートがない。前出の4社のように莫大なユーザー数を持つプラットフォームがない中で、WeLinkはどのようにして中国最大のオフィスツールを目指すのか。任CEOは前出の発言時にBAT（バイトダンス、アリババ、テンセント）と正面競争はしないと明言している。企業のセキュリティに対する要求は個人よりも厳しい。WeLinkは中～大型企業や行政機関に照準を合わせるとした。安全性はファーウェイのかねてからの強みであり、大企業や行政機関は馴染みの顧客グループでもある。

クラウドコンピューティングを深掘り

数億人が一斉にオンライン経由で会議を行う際、スムーズで安定した接続を実現するにはインフラが何よりも重要となる。これはオフィスのデジタル化の重要な指標となるが、さらに重要なのはオンラインオフィスと企業のクラウドサービスがうまく連携することだ。現時点でアリババ、テンセント、ファーウェイ、バイトダンスの4社ともクラウド事業を手掛けているが、クラウドコンピューティングの実力は一朝一夕で基礎固めができるものではない。

12年前、アリババはクラウドオペレーションシステム「飛天（APSARA）」を開発。同社創業者のジャック・マー氏は「クラウドコンピューティングの目標は水や電気と同様に21世紀のインフラとなることだ」と語っている。その後アリババクラウドはアマゾンやマイクロソフトに次ぐ世界第3位のクラウドコンピューティングサービス企業となり、2019年通期売上高は355億元（約5400億円）にのぼった。

テンセントとファーウェイも負けていない。昨年の事業枠組み調整後、テンセントはインダストリアルインターネットの布陣を加速し、テンセントクラウドの2019年年間売上高は170億元（約2600億円）を超えた。

ファーウェイもクラウド事業をより重視するようになり、新たな事業部門として「クラウド & AI事業グループを発足。今年2月に米IT専門調査会社「IDC」が発表したリポートによると、ファーウェイクラウドは2019年第1～3四半期のIaaS+PaaS市場において3四半期連続で300％以上の成長率を記録。ファーウェイクラウドIaaS+PaaS市場とIaaS市場シェアで揃って7％を超え、国内第4位へと順位を上げた。

近ごろバイトダンスにもクラウドコンピューティングの商標やドメインの取得などの動きがみられる。多くの求人サイトでクラウドコンピューティングに関連する社員を募集するなどしているが、同社は公式に「現時点でパブリッククラウドを手掛ける計画はない」と回答。しかし、オフィスアプリ市場でアリババ、テンセント、ファーウェイと争う以上、早晩クラウドコンピューティングに力を入れることになるだろう。

究極のエコシステム戦争

今日のインターネット戦争では大手各社はまずトラフィックを競うがその背後には優れたオープンプラットフォームと完成された産業エコシステムがある。これは企業向けサービスの分野でも同様だろう。

エコシステム戦争においては社内だけではなく業界のエコシステムがより重要となる。ファーウェイは以前アプリやデータの分野には「手を出さない」としていたが、オフィスツールに参入するにあたりSaaSを開発するなど、前言を翻す行動が見られる。このように大手企業が参入分野を絶えず拡大するなかでは今までの「境界」など無意味なものとなる。オフィスのデジタル化は始まったばかりだ。消費者向け市場のボーナスがほぼ尽き、今までは寝転がっていても儲かっていた大手企業が企業向けサービスを展開するのは必至である。各社とも新型コロナウイルスが終息したとき、どのようにユーザーと顧客を引き留めるかが課題となっている。

（翻訳・山口幸子）

このような機能を持つソフトウェアのうち、ファーウェイが開発したコラボレーションツール「WeLink」は他と異なる特徴を持つ。アリババグループの「釘釘（Ding Talk）」、テンセントの「騰訊会議（Tencent Meeting）」などは主に中小企業向けだが、WeLinkは初めから大手企業や政府機関をターゲット層としている。

＜関連記事：ファーウェイ、コラボツール「WeLink」をリリース　社内コミュニケーションを一本化＞

ファーウェイの任正非CEOは、WeLinkを中国最大の企業コラボレーションツールにするという目標を掲げている。こうした背景のもと、2月20日、任氏はWeLinkの運営チームとの座談会を開催し、その席上でWeLinkに関する戦略的構想を披露した。以下がその概要である。

WeLinkにとってのチャンスがやってきた。今はそのチャンスを捉え、勢力を拡大していくべきである。そのためには、人材確保を急がなければならない。昇進候補者やBSS（ビジネス・サポート・ストア）の従業員から人材を抜擢し、抜擢された人たちのバックアップスタッフの育成も同時に行う。意欲のある従業員の自己推薦を奨励し、面接を経て選定を進めていく。

WeLinkの基本的な考え方は「BAT（バイドゥ、アリババ、テンセント）」と異なるが、同じ市場にいる以上、いずれ正面からぶつかることになる。テンセントとアリババは参入が早く、ユーザーが多いのが強みだが、ファーウェイのWeLinkは技術面で強みを持つ。特に安全性がWeLinkの最大のセールスポイントだ。

安全性において企業が求める基準は、個人が求めるものよりもずっと厳しい。安全性こそがファーウェイの強みであり、BATの弱点である。大手企業や公的機関が対象なら、より高い安全性を求めるため、ファーウェイの強みはより顕著になる。また、ファーウェイがこれまで手掛けてきたICT業務には大手企業や政府機関系のクライアントが多く、そのつながりはWeLinkのセールスにも貢献するものだろう。

では、安全性はどのように実現されるのか。ファーウェイが考えているのは「1回の利用ごとに暗号化する」という手法だ。暗号化業務を手掛ける企業は何千とあり、ファーウェイ独自の基準でこれらの企業のサービスを審査・認証し、WeLinkで使えるようにする。そうすれば、WeLinkを使うクライアントは使用するたびに異なる暗号化技術を選択できるようになり、情報を盗み取られるリスクが大きく下がる。たとえ一部をハッカーに解析されたとしても、そこだけ新しいものに変えればよいのである。

また、ファーウェイはすでに5G、クラウド、AI、光学技術において一日の長を持ち、WeLinkはこの点を利用し、5G、クラウド、AI、光学技術がつながるというトレンドのなかで、より実力のあるプラットフォームに成長していかなければならない。

WeLinkはボトムのアーキテクチャ・プラットフォームを高いレベルに仕上げ、アプリケーションを外部のパートナーに開発してもらう考え方だ。私達は農業でいえば土作りをしているようなもので、その上の作物にあたるサービスは外部にやってもらう。いいものができればこちらから提携を模索し、ファーウェイのエコシステムに組み込むことを目指す戦略だ。

（翻訳：小六）

2019年に設立されたHopinは、多機能かつリアルタイムで開催できるオンラインイベントのプラットフォームだ。主催者は最大10万人のライブイベントを企画、開催、管理できる。参加者は世界中の人々とつながって学んだり、交流したりできる。使い勝手がよく、わずか数分の手続きでミートアップ、社内会議、ハッカソンなどのイベントをセットアップできる。

オンラインイベントを開催できるだけでなく、オフラインイベントと組み合わせ、プレゼンテーションのビデオ配信、ビデオ会議とチャット機能を備えたバーチャル円卓会議、および企業ショールームとしても使用できるのだ。

Hopinによれば、イベント業界の規模は巨大とはいえ、問題が2つあるという。

（1）環境問題

Hopinが提示したデータによると、一つの会議への参加者による二酸化炭素排出量は1日平均170キログラムを超える。5000人が参加したある貿易展示会では、ゴミのリサイクルに努めたにもかかわらず、ほぼ半分（41 ％）の廃棄物がリサイクル不能のゴミだったという。また1000人規模の会議を3日開催すると5670キログラムの廃棄物が出るという。

開催地ではさらに混雑、騒音、駐停車などの問題も発生する。

（2）イベントの利便性

人が集まるイベントは人脈を作り、関係を深め、チャンスをつかむ機会だが、誰もが気軽に参加できるわけではない。

たとえば昨今の新型肺炎のような緊急事態もイベント開催の阻害要因となり得る。新型肺炎の流行を受けて中国ではほとんどのイベントが中止になり、この動きは世界にも広がっている。

（画像提供：Hopin公式サイト）

Hopin自身も全面的にテレワーク勤務を採用している。創業者のJohnny Boufarhat氏は「誰もがイベントから益を受けられるようにしたい。Hopinを使えば、利用者は現場に赴かなくてもグループディスカッションを通して他の人とつながり、別の場所にいる同僚と一緒に作業し、オンラインショールームで見込み顧客と出会えるようになる」と説明する。

昨年7月以来、Hopinは先にサービスを体験してもらうマーケティング手法によって数多くの需要をヒアリングしてきた。同プラットフォームが受託したイベントは現時点で1000以上、待機リストに名を連ねるイベント主催者は1万人以上いる。同社はより多くのイベントに対応すべくプラットフォームの容量を拡大するだろう。

アクセル・パートナーズのパートナーのLuciana Lixandru氏は今回の出資について「アクセルは人間関係を緊密にするツールへの出資を好む。Hopinはイベントの規模を問わず、オフラインからオンラインへと移行できる。協同作業が必要なテレワークを実施している企業や、さまざまな機関と連携する必要があるイベント主催者からすれば、Hopinは最適なソリューションだ。創業者チームのモチベーションや野心からすると、Hopinは急速に成長していくだろう」と述べる。

NorthzoneのGPを務めるPaul Murphy氏はこれを補足して「Hopinは我々に素晴らしいビジョンを見せてくれた。創業者チームはしっかりしたビジョンを設定し、イベント業界全体を再定義した」と語った。

（翻訳・永野倫子）

複数の海外メディアの報道によると、飛書は今月にもグーグルの「G Suite」に類するオフィスコラボレーションツールをリリースする予定だ。クラウドストレージ上でドキュメントを管理・共有したり、表計算ソフトを使用したりといった機能に重点を置いている。市販のドキュメント共有製品と同じように、文書、表、プレゼンテーション資料など基本的なドキュメントを編集・管理できる。飛書の関係者によるとファイル形式は同社独自のもので、その理由は「Microsoft Office」など他社製品の著作権に関する事情と、飛書が展開する他の機能と互換性を持たせるためだという。

オリジナルの飛書でも、利用者を呼び込む一番の入り口なっているのがドキュメント機能だ。複数のメンバーで一つのドキュメントを共同編集できる機能は多くの職場で頻繁に使われるものであり、飛書ではメンバー間で共有されたドキュメント記録は自動的にクラウドに保存される。この機能が単独アプリとしてリリースされれば、飛書本体と抱き合わせで利用されることは間違いなく、アプリとオフィススイートそれぞれがアクティブ度を高められる。

このアプリのリリースについて36Krはバイトダンス社に問い合わせたが、回答は得られなかった。

新型コロナウィルスの感染拡大を受けてリモートワークの実施が増え、こうしたオフィスツールへの需要も急増している。飛書はまだ利用状況などに関するデータを公表していないが、米モバイル関連調査会社Sensor Towerの調べによると、中国エリアではアップルのアプリストア「AppStore」を通じ、飛書が1日2万2000回ダウンロードされたこともあったという。

個人ユーザーを足がかりにして法人顧客を開拓するバイトダンスの手法は、今回のアプリリリースにも体現されている。法人向けに特化した製品はTikTokなどで成長してきたバイトダンスにとって苦手分野だ。そこで、ビデオ会議やドキュメントの共同編集など、多くの企業で頻繁に発生するシーンに即した個人用のアプリをリリースする方向性を固めたようだ。

こうした手法はテンセントを踏襲している。テンセントも「企業微信（WeChat Work）」をリリースした後、ドキュメントやビデオ会議に特化した単独のアプリを相次いでローンチし、急速に新規ユーザーを獲得した。今月発表した同社のデータによると、企業微信のドキュメントアプリは1年を待たずしてMAU（月間アクティブユーザー）1億6000万を突破したという。
（翻訳・愛玉）

ここでは、新型コロナウィルス感染拡大後の中国で生活に起こった変化、そしてテック系企業の力を借り何百万人もの人々がどのように苦境へ対処しているかを紹介する。

（翻訳・浅田雅美）