円幣科技は2023年に設立され、香港ドルを裏付け資産とするステーブルコイン「HKDR」と、HKDRが使えるデジタルウォレット「RD WALLET」を手がけている。同社はWeb2とWeb3の世界をリンクさせ、今後も香港のWeb3エコシステム構築に貢献していく方針だという。

同社の子会社「円幣創新科技（RD InnoTech）」は7月18日、香港金融管理局（HKMA）からステーブルコインの発行者に認定されたと発表した。近くHKMAのサンドボックス制度を利用し、香港ドルステーブルコインの試験運用プログラムを開始する。

また、別の子会社「円幣銭包科技（RD Wallet Technologies）」はすでに、HKMAからデジタルウォレット取り扱いができる「Stored Value Facility（SVF）」のライセンスを取得し、23年末に運用を開始している。

コンサル内定蹴ってWeb3起業、「平等な組織」目指す中国のZ世代

＊1ドル＝149円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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追加されたデジタルウォレットは、韓国のNAVER Pay（ネイバーペイ）とToss Pay（トスペイ）、マレーシアのMyPB by Public Bank（マイピービー・バイ・パブリックバンク）、マカオのMPay（エムペイ）、シンガポールのOCBC Digital（オーシービーシーデジタル）とChangi Pay（チャンギペイ）、モンゴルのHipay（ハイペイ）、イタリアのTinaba（ティナバ）の8種類。

これでAlipay＋で利用できるデジタルウォレットと銀行アプリは計16種類となった。Alipay+は現在、日本国内の約200万の加盟店と提携しており、中国をはじめイタリアや韓国、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシアなどの訪日旅行客が、自国のウォレットを使って支払いを済ませられるようになる。

日本政府観光局の推計値によると、訪日旅行客数は着実に回復している。新型コロナウイルス流行の収束に伴い、2023年9月の訪日旅行客数は218万4300人（新型コロナウイルス流行前の2019年同月比で96.1％増）となり、回復率は前月を大きく上回った。また、韓国やシンガポール、イタリアなど15カ国・地域の訪日旅行客数が過去最高を記録した。

アリペイ国際版、 国際クレジットカードの登録可能に

（36Kr Japan編集部）

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中国人民銀行（中央銀行）深圳市中心支行は「深圳は約3年で、デジタル人民元の試験的な利用から日常的な利用へ、決済からスマート決済へ、商品から産業への『三つの飛躍』を実現した」と説明する。
　
深圳では23年6月末時点で、デジタル人民元決済に対応する店舗が210万店を超え、開設されたデジタル人民元ウォレット（電子財布）が年初比760万（26.5％）増の3594万に上った。導入場面も日常消費や費用・料金の支払い、交通、教育・医療、文化・スポーツ・観光、行政事務サービスなど六つの分野に及ぶ。
　
同支行はデジタル人民元のエコシステムの整備を進め、各分野・業界の導入場面を広げ、引き続きプリペイド方式の推進やサプライチェーン金融、深圳・香港の地域をまたぐ消費などの分野での導入を進める方針を示した。
　
今年に入り、デジタル人民元の導入場面はますます豊富になった。3月3日には雲南省が省内初のデジタル人民元による法人向けクロスボーダー決済業務を行った。同月末には四川省眉山財政局がデジタル人民元で公務員の給与を支給した。5月には江蘇省常熟市が公務員や事業機関、国有企業の職員を対象にデジタル人民元による給与全額の支払いを開始したほか、同月5日には北京銀行が初のデジタル人民元を使用した国家認証排出削減量（CCER）取引の決済を行った。
　
中国各地でデジタル人民元の実証実験に関する政策も相次ぎ発表された。山東省済南市は「済南市デジタル人民元実証実験実施計画」を打ち出し、2023年末までに同市の個人のデジタル人民元ウォレット数を400万に、法人向けデジタル人民元ウォレット数を5万に、デジタル人民元による取引額を40億元以上に引き上げるとした。2024年末までに同市の個人デジタル人民元ウォレット数を1千万に、法人向けデジタル人民元ウォレット数を20万に引き上げ、デジタル人民元による取引額が100億元を超える。
　
江蘇省も5月に「江蘇省工業・情報化分野のデジタル人民元実証実験実施計画」を発表し、省の工業・情報化システムや同分野の重点企業、産業パークでのデジタル人民元利用を普及させる。
　
投資銀行の中国国際金融（CICC）はリポートで、デジタル人民元は今年に入り、取引規模とエコシステム、利用場面の三つの面でいずれも急速な発展を遂げたとし、2023年末には導入場面がさらに大きく広がり、2025年末までには整備されたデジタル人民元のエコシステムを形成すると分析した。（新華社北京）

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公式情報によれば、このアプリは、中国の法定デジタル通貨であるデジタル人民元の、個人向け試行版公式サービスプラットフォームとのこと。デジタルウォレットの開設と管理、デジタル人民元の両替や流通サービスが提供されるという。 

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今回の農業銀行のスクリーンショットにより、デジタル人民元の試験運用はまず中国工商銀行、中国銀行、中国建設銀行、中国農業銀行の4大銀行で実施されるのではという外部の推測が正しかったことを証明した。

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