中国西部では現在、デジタル医療の発展がかつてないチャンスを迎えている。中でも成都市は、人工知能（AI）やビッグデータの分野で分厚い蓄積があり、バイオ医薬品とデジタル医療を重点戦略として位置付けている。

武田薬品は1994年に中国に進出し、新薬の開発から生産、安定供給、商業化運営までのバリューチェーンを整備してきた。今回のイノベーションセンターは、中国でのデジタル医療事業のさらなる拡大を見据えた拠点となる。

中国事業を統括する持ち株会社、武田（中国）投資の劉燕代理総裁は「中国は武田薬品にとって世界で3番目に大きな市場だ。これまでもイノベーションを通じて中国の患者の臨床ニーズに応えてきた」と話す。

AI創薬が“国家戦略”ーー米中テック大手が製薬に殺到、次の主戦場に

劉氏によると、中国イノベーションセンターはデジタル医療のイノベーション成果の実用化とデジタル戦略の高度化を推進する「中核エンジン」となる。多様な主体との交流と協力を深め、実践経験を共有しながら、「患者中心」のデジタル医療イノベーションのエコシステムを共に構築していく方針だ。【新華社成都】

武田薬品、中国成都にイノベーションセンター設立へ

武田薬品工業は1994年に中国に進出し、2024年には中国事業30周年の節目を迎えた。中国事業の本部となる武田（中国）投資を上海に構え、現在中国で約2800人の従業員を擁する。中国経済の発展と医療・ヘルスケア需要の継続的増大に伴い、中国は同社にとって世界的に重要な戦略的市場の一つになっている。今回の協定締結で、同社の中国西部におけるデジタル医療事業の戦略的布石がさらに拡大することになった。

武田薬品工業のシニアバイスプレジデントで武田（中国）投資総裁の単国洪氏は「武田中国イノベーションセンターの設立は、武田薬品の中国展開がますます深まっていることを示すとともに、中国市場に対するわれわれの自信を一段と明確に示している。センター設立後は、最先端のデジタル技術を活用してより多くの医薬品を開発し、一層多くの中国の患者に利益をもたらしていく」と述べた。【新華社成都】

GITEX DIGI_HEALTH 5.0は、東南アジアでデジタル医療が急成長していることを背景に開催が決まった。今回のサミットでは、医療やテクノロジー業界をリードする人物が一堂に会し、人口知能（AI）や遠隔医療、ブロックチェーンといったデジタル技術の進歩について議論する。同時に、これらのデジタル技術が東南アジアの医療サービスモデルを再構築する可能性について話し合うという。

“UAEを中東のシリコンバレーに” 「GITEX GLOBAL 2023」に世界のテック企業が熱目線　中国AIが存在感

タイでは現在、医療ツーリズム産業が急成長しており、世界的な医療ツーリズムの中心地になろうとしている。そのタイで開催されるGITEX DIGI_HEALTH 5.0は、看護や介護をめぐる革新的な技術を知る上で良いチャンスとなるだろう。

メッセ・デュッセルドルフ・アジアのGernot Ringlingマネージングダイレクターは「GITEX DIGI_HEALTH 5.0はシンガポールからタイへとつながる戦略的な動きで、タイが世界的な医療ツーリズムの中心として急成長するのを後押しする」と強調した。

KAOUN InternationalのTrixie LohNirmand CEO（左）とメッセ・デュッセルドルフ・アジアのGernot Ringlingマネージングダイレクター（右）

シンガポールでは2024年9月11日と12日の2日間、GITEX DIGI_HEALTH 5.0のシンガポールサミットと「MEDICAL FAIR ASIA」が同時開催された。25年4月には、アジア最大級のテック系イベント「GITEX ASIA」も開かれる。これらのイベントは、DWTCが打ち出すアジア市場拡大戦略の一環で、シンガポールはアジアのテック市場進出の入り口に位置付けられている。

（36Kr Japan編集部）

「毎週のように誰かが訪ねてくる」。複数のデジタル医療企業の創業者はこのほど、36Krの取材に口をそろえた。また一様にVCや企業投資部門など数十社と既に面会したことを明らかにした。いずれも最近、資金調達活動で出資者を募っており、投資家らの訪問を受け入れているのだという。挙げられた社名は、トップクラスのVCや著名な戦略的投資家ばかりだ。

具体的には、米VCセコイア・キャピタル中国法人のセコイア・キャピタル・チャイナ、中国VCの経緯中国（マトリックス・パートナーズ・チャイナ）、IDGキャピタル、高瓴資本（ヒルハウスキャピタル）、中国投資銀行の華興資本（チャイナ・ルネサンス）、ネット検索大手の百度（バイドゥ）、IT大手の北京字節跳動科技（バイトダンス）、ネット大手の騰訊控股（テンセント）、ネット通販大手の京東集団（JDドットコム）やアリババ集団の戦略投資部門――などとなっている。

熱心なアプローチには理由がある。海外では既に、疾患の治療用スマートフォンアプリを開発する米アキリ・インタラクティブ・ラブズ（Akili Interactive Labs）や米ペア・セラピューティクス（Pear Therapeutics）などがユニコーン企業に成長。将来性を期待する声は多く、日本勢では、DG ダイワベンチャーズがアキリに、ソフトバンクグループ傘下のビジョン・ファンドがペアにそれぞれ出資している。

ペアが最初に手掛けたデジタル治療薬「reSET（リセット）」は、認知行動療法（CBT）理論に基づき、臨床医による処方の一つとして利用されている。一方、アキリのデジタル治療薬「Endeavor（エンデバー）RX」は、8〜12歳の注意欠陥多動性障害（ADHD）患者を対象に電子ゲームを使って最適な治療を施している。同社は日本の塩野義製薬と戦略提携も結んでいる。

革新的治療法、課題と期待

DTxとは一般に、ソフトウエアを活用した証拠に基づく医療（EMB）による介入プログラムで、疾患の治療や管理、予防に直接的かつ継続的に当たることを指す。薬物や医療機器、他の治療法と組み合わせることもあり、情報（アプリ上のテキストや画像、動画など）、物理的要因（音、光、電流、磁場およびこれらとの併用）を通じて、患者のケアや健康状態の最適化を図る。

DTxは従来型の治療の限界を受けて生まれ、発展した。人工知能（AI）やVR（仮想現実）、クラウドコンピューティング、ビッグデータなどデジタル技術の高度化によってもたらされた革新的な介入方法という位置付けだ。既存の医学原理や医療ガイドライン、標準治療計画をアプリ活用による介入に切り替えたことで、患者の慢性疾患管理でのコンプライアンスやアクセス可能性が効果的に上がった。

がん治療を例に挙げると、リハビリテーションによる介入は治療中のさまざまな副作用がもたらす悪影響を減らし、生存の質を顕著に改善してくれる一方、術後の回復や合併症の予防の面で薬理学的な介入による解決が難しい。現状では食事や運動、心理面など患者の自己管理が最善の予防・治療策となるが、患者自身の医学知識やコンプライアンスの有無などに左右される。これらを補完、サポートしてくれるのがDTxだ。

中国・復旦大学付属華山病院の賈傑医師は医学雑誌「中国医刊」に寄稿し、がん患者にDTxを利用した場合の影響について「自己管理時のコンプライアンスとアクセス可能性の向上に効果的」と指摘。患者への精神面の支援でも有効との見方を示し、お墨付きを与えた。患者が精神的な問題を抱え込んだり、専門家に支援を求めづらかったりする現状の課題解消につながるとみている。

DTxは従来の薬物中心の治療法と比べ、再現性があり、データの累積が可能なこと、より低コストで扱いやすいというメリットがある。半面、手術療法のような高度な治療は提供できず、手動の一部しか代替できないのがデメリットだ。

世界保健機関（WHO）が2018年に発表したリポート「国際疾病分類第11版改訂版」（ICD-11）によると、人類が抱える疾病は計2万7500種類もあり、内分泌、栄養または代謝疾患、精神、行動または神経発達の障害、睡眠・覚醒障害、神経系の疾患、視覚系の疾患、循環器系の疾患といった大分類に分けられる。実現可能性予測によれば、疾病の大分類の多く、つまり数千種類もの疾病にDTx活用による治療効果が期待できるという。

中国国内と海外で既に承認されているDTx製品を見ると、程度の重い1級症状で広く流通しているのは主に精神、行動または神経発達の障害、内分泌、栄養または代謝疾患、神経系の疾患向けだ。2級症状では、糖尿病、睡眠障害、精神障害、アルツハイマー病、自閉スペクトラム症向けが多い。

ニッチ分野に突如注目、日本企業も参入

これまでDTx分野といえば、一部のアプリの臨床実験（治験）の有効性を検証した論文の研究と、少数の利用者による初期的な段階での模索に過ぎなかった。20年以降、DTx製品の利用が相次いで承認される中で、商用化の検証が進み、業界への巨額出資も現れだした。こうして、多年にわたり発展を遂げてきたDTxは突如、中国で「突破口」を開き、極めて高い注目を集めるようになった。

こうした流れを背景に、国内の多くの医師やエンジニア、投資家らが本業を離れ、DTx分野の創業者となった。例えば、メンタルヘルスサービスを手掛ける正岸健康（Zhengan）の創業者、劉暁剛氏は元々、ヘルステック大手、華米科技（Zepp Health）のエンジニアだった。同社は不眠解消に向けたDTxに注力している。脳神経疾患のデジタル治療に特化したIBT無疆科技（Infinite Brain Technologies）創業者の孫巍氏は、中国の投資会社である数智匠人VC部門と北京厚新投資管理のパートナーだった。IBTは中枢神経疾患向けDTx製品を中核に据える。

医師も本格参入している。睡眠医療サービスの慕眠（Moresleep）の創業者、孔祥氏は中国医学科学院阜外医院重症医学科や中国人民解放軍空軍総医院睡眠中心に勤めた経歴を持つ睡眠医療の専門家だ。孔氏の医師としての知見と経験を生かし、同社では睡眠や精神的ストレス、脳の健康状態に照準を合わせている。

一方、DTx専業の企業を除くと、医療・ヘルスケア業界でもデジタル治療がある種の「流行」となっている。妙健康（Miao Health）、微脉科技（Weimai Technology）、医聯（Medlinker）、零氪科技（LinkDoc）などのネット医療事業会社に加え、日本の武田薬品工業や英国のアストラゼネカといった海外の製薬大手も、DTx製品の生産ラインを設け始めている。

新型コロナウイルス流行下での医療・ヘルスケア分野の拡大機運が追い風となった。国内外でDTx製品の利用承認が相次ぎ、起業家も続々と誕生すると、業界の前向きな発信も投資機関側に伝わり始めた。これにより、多くの投資機関がDTxプロジェクトの見極めに慌てて動くなど、重い腰を上げるに至った。

啓明創投（チンミン・ベンチャー・パートナーズ）、北極光創投（ノーザン・ライト・ベンチャー）、康橋資本（CBCグループ）、長嶺資本（ロングヒル・キャピタル）などの担当者はこれまでに、DTx分野で少なくとも数十社のプロジェクトを見たという。

36Krの調べによると、20年以降にDTx分野で資金調達に成功した中国企業は20社超で、過去1年余りでは資金調達案件は公表ベースで少なくとも10件あった。

21年4月～22年3月にDTx分野で資金調達に成功した中国企業、36Krまとめ

様子見姿勢、依然として主流

もっとも、DTx業界の投資ラウンドと金額は依然として初期段階にあり、大半の資金調達額は数千万元（数億円～十数億円）レベルにとどまる。1回の投資ラウンドで数億元（数十億～百十数億円）レベルに達したのは術康と博斯騰科技（BestCovered）だけだ。術康はアプリを通じた運動・栄養療法に、博斯騰はアルツハイマー病のデジタルスクリーニングと介入に注力している。

現在資金調達活動を行っている企業の評価額はおおむね1億～5億元（約19億1000万～95億7000万円）で、5億～10億元（約95億7000万～191億円）はわずかだ。10億元（約191億円）を超える企業は今のところまだない。IBTや博斯騰、術康、子どもの自閉スペクトル症向けデジタル治療を手掛ける恩啓（ING CARE）の担当者らは36Krの取材に対し、現在、新たな資金調達に向けて出資の受け入れを進めていることを認めた。

中国投資銀行大手、漢能投資集団（ヒナグループ）は最近、DTx分野の成長性への精査を終えた。同社の劉鵬成パートナーはVCがDTx関連企業への接触を活発化させている現状について、「ほとんどが様子見だ」と述べた。

劉氏によると、同分野の一連の投資ラウンドで、出資額が最大の企業でもなお1億元（約19億円）に満たないことがその証左だという。たとえ数社でラウンドに参加したとしても1社当たりの出資額は2000万～3000万元（約3億8000万～5億7000万円）程度でしかないと話す。

今後については「（少なくともDTx関連企業の）1、2社が横並び状態から脱する必要がある」と指摘。「同時に継続的に出資する大手機関投資家が1、2社あれば、市場の『風見鶏』が正確な風向きを示すようになるはずだ」との見方を示した。

（36Kr Japan編集部）

同社は1997年、医療のコア業務を皮切りに医療情報化事業に参入した。医療機関のコア業務システムの強化を前提とした上で、細分化された各臨床業務に応じた製品づくりに注力し、それぞれの内容に特化した機能の開発を続けている。2019年には大型医療機関向け「RealOne Suite」、中小医療・衛生機関向け「CloudOne Suite」、国家衛生健康委員会向け「HealthOne Suite」という業界をリードする医療情報化総合ソリューションを開発し、ソフトウエアで医療のあらゆる場面をサポートする段階に進んだ。

同社は現在、医療機関の等級で最高ランクの「三級甲等病院」400カ所以上、大型医療機関2700カ所以上にサービスを提供している。このうち、電子カルテシステムの運用水準評価（低い順に0～8級）で5級以上の医療機関は約30社、医療情報の相互接続標準化成熟度評価（低い順に1～5級。4級以上はさらに乙～甲に分類される）で4級甲以上の医療機関は40社に上り、上記2項目の評価に関わる能力が業界トップクラスとなっている。

メディテック企業「清雷科技（Qinglei Technology）」は、デジタル医療やスマート介護、ヘルスケア分野向けにミリ波レーダーを活用したスマート端末を開発する。端末はユーザーの行動や健康データを追跡し、AIによる診断支援を行う。

ミリ波レーダーは時間帯や天候を問わず使えるため、軍事、航空・宇宙などの分野で測位・追跡・認識・画像生成などの役割を担ってきた。民生用に転換すると車載機器への導入が始まり、現在では運転支援システムにとって重要なセンサーの一つとなっている。米グーグルは2015年に立ち上げた「Soli」プロジェクトでミリ波レーダーにハンドジェスチャーを認識させる研究を進め、ウェアラブル端末などの小型機器に搭載してヒューマンマシンインターフェースを実現させた。

清雷科技は、中国の名門・清華大学による国家重要プロジェクトが16年かけて積み上げてきた技術的成果を基礎として、データ駆動型医療・ヘルスケア分野にレーダー技術を取り入れた。

同社が開発したミリ波レーダーによるスマートソリューションは、エッジコンピューティングやクラウドコンピューティングによって移動物体や生命体を高精度に検知し、データマイニングを通じてスマート介護、スマート医療に必要な各機能を提供する。すでに人体測位・追跡、心拍・呼吸監視、人体姿勢認識などの機能を有しており、技術指標で世界の先端水準に達している。

同社はクロマトグラフィ（分離分析法）を応用したミリ波レーダーによるセンシング技術を自主開発。人体の全微動情報を高精度に捉える。また、呼吸・心拍数などのバイタルサイン（生命兆候）のモニタリング技術では、生体接触型医療機器と比較して呼吸の測定誤差が1分あたり1回以下、心拍数の測定誤差が1分あたり2回以下となっている。

清雷科技の製品はすでに医療・ヘルスケア・高齢者介護業界で導入され、10万時間分のバイタルデータを収集済みだ。これらのデータを活かして睡眠の質を分析したり慢性呼吸器疾患などの異変を検知したりと重要な成果を得ている。北京大学第三病院などの医療機関とも共同で臨床研究を行っており、クロマトグラフィのセンシング技術を基盤としたAI診断支援システムを開発した。睡眠測定や慢性呼吸器疾患（慢性閉塞性肺疾患、気管支喘息、睡眠時無呼吸症候群など）の初期診断を可能にしている。

介護業界向けにはSaaSを開発し、介護業務をデータ化および可視化。重要な情報は即時共有し、潜在リスクを事前予測する。高齢者介護施設「泰康之家（Taikang Community）」「復星星堡（Fosun Starcastle）」などへの導入実績がある。

清雷科技は2019年、清華大学電子工学科出身の丁玉国氏、李剛氏が設立した。丁氏はこれまで音声AI、インターネット教育などの分野で16年の起業歴がある。李氏は清華大教授で、優秀な若手研究者を支援する国家傑出青年基金プロジェクトで助成金を受けた経験がある。製品は医療機器登録および製造許可を申請中で、今年9月には認可が下りる見込みだ。
（翻訳・愛玉）

目論見書によると微医は自らを中国最大のデジタル医療サービスプラットフォームと位置付けており、診察予約、診療、問い合わせ、医療費の精算、調剤を含むオン/オフラインを一体化した医療相談および診断サービスの提供を行うとしている。

今回、微医が上場に成功すれば、香港証券取引所で4番目のオンライン医療関連株となる。すでに上場しているオンライン医療の三大企業は、中国EC大手「京東集団（JD.com）」傘下の「京東健康（JD Health）」、アリババ傘下の「阿里健康（アリヘルス）」、保険大手「中国平安保険集団（Ping An Insurance）」傘下の「平安好医生（Ping An Good Doctor）」で、4月1日現在、3社の時価総額はそれぞれ3643億香港ドル（約5兆1300億円）、3122億香港ドル（約4兆4000億円）、1185億香港ドル（約1兆6700億円）となっている。

アリババ、京東集団、平安集団をそれぞれ後ろ盾としている京東健康、阿里健康、平安好医生に比べて、微医はこの分野の純粋なスタートアップであり、自力で上場までこぎつけた。微医が加わって4強となったオンライン医療業界は、今後どように進むのか。

前篇：設立から11年で売上高300億円超

オンライン医療四大企業の違い

オンライン医療業界の4強にはそれぞれ強みがあり、将来的な方向性も異なっている。

オンライン医療大手の比較

阿里健康は医薬品ECビジネスから出発して、オンライン医療とデジタル医療の領域を開拓し、オン/オフラインを一体化した「分級診療体系」（疾病のレベルに応じて級を分けて診療する仕組み）と医療業界のデジタルインフラを構築することを目指している。2020年の半期決算報告によるとアリババ傘下のECサイト「天猫（Tmall）」の医薬品プラットフォームは2億5000万人のアクティブユーザーを有し、上半期のGMV（流通取引総額）は554億元（約9300億円）に達した。

京東健康は2019年5月に京東グループから分割されて以来、わずか1年半で香港証券取引所へ上場し、ピーク時には時価総額がバイドゥ（百度）を超える6000億香港ドル（約8兆4600億円）以上となった。京東健康は阿里健康と同様に医薬品ECを主なビジネスとしている。

京東健康は専属医師と外部の提携医師による11万人を超える医療チームを設立し、ユーザーにオンライン診察、ヘルスケアサービスなどを提供している。今後は強力なオンラインの医療サービスに加えて既存のサプライチェーンの優位性が、核心的な競争力となるだろう。

阿里健康と京東健康は医薬品ECという後ろ盾があるため、莫大な売上高とGMVを計上している。平安好医生と微医がこれに対抗することは難しいが、しかし両者にもそれぞれ優位性がある。

平安好医生は平安集団を後ろ盾にして、大量の保険リソースと顧客企業リソースを持っており、平安集団のエコシステム内の企業やユーザーに安定してサービスを提供できるなら、オンライン医療ビジネスの大きな発展が見込めるだろう。またビジネス構造からみても平安好医生の「健康保険＋ヘルスケア」というモデルは非常に可能性がある。

2021年に平安好医生は専門の保険事業部を設立し、平安集団の保険業務との提携深め、共同で開発したオーダーメイドの医療ヘルスケアと保険サービスの組み合わせ商品によって医療と保険の相乗効果を高めてきた。

微医はオンライン医療に特化したスタートアップとしてその道一筋に進んできた。長年にわたって築いてきた病院や医師との関係や蓄積された医療関連リソースが、微医のサービス能力の源だ。

四大企業以外にもここ数年オンライン医療業界は盛り上がっている。アリババ、京東と同じテック企業では、「美団 （Meituan）」、テンセント、ファーウェイもそれぞれ医療業務部門を持っている。微医と同様にオンライン医療に特化したスタートアップとしては「医聯（Medlinker）」、「丁香園（DXY）」、「好大夫（Haodaifu）」などがある。

今回の微医の上場は、オンライン医療企業の上場ラッシュの幕開けとなるかもしれない。
（翻訳・普洱）

企業情報検索サイト「天眼査（Tianyancha）」によると、微医はこれまでに累計で少なくとも17億7000万ドル（約1900億円）の資金を調達しており、主な出資者は「セコイア・キャピタル・チャイナ（紅杉資本中国基金）」「テンセント（騰訊）」「五源資本（5Y Capital）」となっている。

目論見書によると微医は自らを中国最大のデジタル医療サービスプラットフォームと位置付けており、診察予約、診療、問い合わせ、医療費の精算、調剤を含むオン/オフラインを一体化した医療相談および診断サービスの提供を行うとしている。

微医は現在オンライン対応可能な病院を27軒運営しており、これまでに約4000万回のオンライン医療相談サービスを提供してきた。プラットフォームの登録ユーザー数は2億2000万人で、有料ユーザー数は月平均2500万人となっている。

過去3年間で微医の業績は倍増し、売上高は2018年の2億5500万元（約40億円）から2020年には18億3200万元（約310億円）になっている。しかし利益面ではここ数年間大幅な赤字となっており、2020年の調整後の純損失額は8億6900万元（約150億円）に達した。

今回、微医が上場に成功すれば、香港証券取引所で4番目のオンライン医療関連株となる。すでに上場しているオンライン医療の三大企業は、中国EC大手「京東集団（JD.com）」傘下の「京東健康（JD Health）」、アリババ傘下の「阿里健康（アリヘルス）」、保険大手「中国平安保険集団（Ping An Insurance）」傘下の「平安好医生（Ping An Good Doctor）」で、4月1日現在、3社の時価総額はそれぞれ3643億香港ドル（約5兆1300億円）、3122億香港ドル（約4兆4000億円）、1185億香港ドル（約1兆6700億円）となっている。

アリババ、京東集団、平安集団をそれぞれ後ろ盾としている京東健康、阿里健康、平安好医生に比べて、微医はこの分野の純粋なスタートアップであり、自力で上場までこぎつけた。微医が加わって4強となったオンライン医療業界は、今後どように進むのか。

設立から11年で売上高300億円超

微医は2010年に「掛号網（Guahao.com）」という名称でサービスを開始し、2015年にサービス名を微医に変更した。

2020年に突如流行した新型コロナは、この業界に予想外の新たな局面をもたらした。新型コロナの流行期間中に患者と医者双方のデジタル医療サービスへの許容度が著しく上がり、オンライン医療サービスのニーズが大幅に増加した。国家衛生健康委員会の資料によると、この期間中にサードパーティのプラットフォームによるオンライン診療サービスは2020年の新型コロナ流行期間中に前年同期比約20倍に成長した。

微医は設立から11年の間にデジタル医療を追求し、オン/オフラインを一体化した医療相談や診療などの医療関連サービス、慢性疾患管理やヘルスケアに重点をおいた健康サポートサービスの2大サービスを着実に構築してきた。

画像提供：微医の上場目論見書

ユーザーは微医のモバイルアプリとヘルスケアデバイスを通じて、オンラインでの診察予約、病院での初診、病歴の取得、リモートでの再診、電子処方せんの発行、調剤サービスなどを利用でき、さらに公的医療保険および民間健康保険による医療費の精算が可能となる。

ヘルスケアに関しては、会員制のサービスモデルを採用している。オンライン病院の機能をいかして、微医は中国初となる公的医療保険による費用精算が可能な慢性疾患管理サービスをリリースした。会員は個々に合わせた治療とリハビリ計画の提供を受けられ、オンラインでの継続的な再診、処方の継続と薬の配送、身体の主要な数値のモニタリングおよび食事や健康、運動などに関する個別アドバイスを受けられる。2020年末時点で微医の慢性疾患管理サービスの会員は累計で14万5000人を超えており、会員1人あたりが払う費用は平均約3600元（約6万円）となっている。

慢性疾患のない健康な人へのサービスとしては、顧客企業の従業員やデバイスの利用ユーザーにオンライン診療、病院の紹介、健康モニタリング、健康指導などを含むヘルスケアサービスを提供している。2020年末時点で200社を超える顧客企業に同サービスを提供しており、累計で1900万人以上のユーザーを抱えている。

収入構造を見ると医療関連サービスと健康サポートサービスが微医のビジネスを支える2本柱となっている。2020年の医療関連サービスの売上高は、総売上高の38.6%を占める7億700万元（約120億円）で、健康サポートサービスの売上高は61.4%を占める11億2500万元（約190億円）だった。

過去3年間、微医の年間売上高は2億5500万元（約40億円）、5億600万元（約80億円）、18億3200万元（約310億円）と推移している一方で、調整後の純損失は4億1500万元（約70億円）、7億5700万元（約130億円）、8億6900万元（約150億円）となっており、純損失率はそれぞれ-164%、-150%、-47%だった。

医療業界で上場する企業はまだ少なく、その中でもオンライン医療業界はまだ初期段階にある。

後編：オンライン医療四大企業の違い
（翻訳・普洱）

先日、別メディアの報道では、微医は今回のIPOで15～20%の株式を売り出し、20～30億ドル（約2110～3320億円）を調達する計画で、時価総額は150億ドル（約1兆6600億円）に達する可能性があると伝えられていた。

当初「掛号網（Guahao.com）」という名称でサービスを開始した微医は2010年設立。傘下に医薬品流通サービス「微医薬」、オン／オフラインで全診療科目の医療サービスを提供する「微医療」、医療保険サービス「微医保」、革新的医療機器および検査サービス「微医械」、医療機関向けクラウドサービスプラットフォーム「微医雲」の5つの事業部門を抱えている。企業情報検索サイト「天眼査（Tianyancha）」によると、2012年以降、微医はテンセント、「高瓴資本（Hillhouse Capital）」、「セコイア・キャピタル（紅杉資本）」を始めとする株主から7度の資金調達を行ってきた。2021年2月にプレIPOラウンドで資金を調達した後、同社の評価額は約70億ドル（約7750億円）に達している。

出資者は「賽富基金（SAIF Partners）」、「申力企管（Shenli Investment）」、「華賽基金（Huasai Fund）」、「上海科技創業投資（Shanghai Science & Technology Investment）」、「張江科技創業投資（Zhangjiang Technology Venture Investment）」、「華智資本（Huazhi Capital）」など。

1薬網は耀方上海をスピンオフし、中国のハイテク新興企業向け市場「科創板（スターマーケット）」に上場させる計画を進めている。今回調達した資金は1薬網の事業拡大に充てられ、医療サービスのデジタルソリューションに対して高まる数百万人の患者のニーズに応えていく。