今後はマクドナルド中国のR&D本部として機能し、同社のデジタル変革（DX）を強力に後押ししていく。マクドナルドは今後5年間で40億元（約800億円）を投じ、デジタル化に関する研究開発とイノベーションを推し進める方針だという。

マクドナルドは2017年8月、中国国有複合企業大手の中国中信集団（CITIC）および米大手投資会社のカーライル・グループと戦略的パートナーシップを締結し、中国法人の社名を「麦当労（中国）」から「金拱門（中国）」に変更。DXをローカライズ戦略の重点に据えた。

南京のR&Dセンターは20年末、マクドナルド中国のIT（情報技術）開発の拠点として設立され、これまでに公式アプリや店舗管理システム「RGM Boss」、食品安全のデジタル管理システムなどを独自開発し、中国全土の6200店舗以上に導入している。

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＊1元＝約20円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

2021年に設立された快進商店は、従来型の小売店（特に非チェーンの小型店）にDX（デジタル変革）ソリューションを提供し、最新鋭の小売店「スマートリテール」へと変化させることに注力している。同社は、スマートゲート、スマートモニタリング、スマート応答システムからなる一連のハードウエアとSaaSプラットフォームを組み合わせた「遠隔店番サービス」で、小売店の24時間無人営業を可能にする。

店側は店内に設置したAIカメラを通じ、店内の状況を遠隔で把握することができ、顧客は何か困ったことがあれば、その場でカスタマーサービスに問い合わせられる。同社のスマートデバイス一式は、あらゆるタイプの店舗に対応しており、初期費用は1万元（約20万円）前後と安価な上、通常48時間以内の完全導入が可能。遠隔店番モードで営業した際にのみ、売り上げに応じた手数料を快進商店に支払う仕組みとなっている。

快進商店はすでに、中国35都市の約1000店舗にサービスを提供している。

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＊2023年5月25日のレート（1元＝約19.7円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

ファーウェイの2022年の売上高は6369億元（約12兆5000億円）と見込まれている。三大基幹事業（通信事業者向けネットワーク事業、コンシューマー向け端末事業、法人向けICTソリューション事業）のうち、通信事業者向けネットワーク事業は依然として売上高の半分近くを占めているが、収益の伸びは5％に満たない。コンシューマー向け端末事業は米国の制裁の影響により、ピーク時の1000億元（約1兆9600億円）超から半減し、現在も改善の兆しは見られない。法人向けICTソリューション事業だけが、依然として2桁の成長率を維持している。

法人向けICTソリューション事業はファーウェイの成長エンジンとして今後も強化され、中小企業向け事業はその中に組み入れられていくことになる。中国には4000万社以上の中小企業があり、中国の全企業の99％、売上高の3分の2以上を占めている。中小企業のデジタル化は現在加速しており、デジタルトランスフォーメーション（DX）に対する需要は非常に大きい。

＊23年3月6日のレート（1元＝約19.6円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

その上で、こうした中小企業のデジタル変革を支援するため、テンセントは100億元（約1500億円）を投入し、100の中小企業向けに専用のSaaS製品とソリューションを作ると発表した。提携企業100社と共同で、100種類のデジタル化研修コースを開設する。