天津異郷好居の創業者兼最高経営責任者（CEO）の印建坤氏は10年前に「異郷好居」を設立した。現在、同社はサービスネットワークを英国、米国、カナダなど世界27の国・地域にある約2000の大学へと拡大している。今年、異郷好居はシンガポールと韓国に子会社を設立し、香港のチームもほぼ規模が整った。

現在、電子商取引（EC）や計算力（コンピューティングパワー）、デジタル文化クリエーティブの海外展開など新たなモデルが次々と登場し、中国のデジタル経済の海外協力プロジェクトは世界各地に広がっている。天津に拠点を置き企業の海外展開を支援する「津品跨境」の創業者・万暁文氏はその動きの参加者であり、受益者でもある。ここ数年、山東省青島市にある「中国－上海協力機構（SCO）地域経済・貿易協力モデル区」が構築した越境ECエコシステムの恩恵を受け、同社のウズベキスタンにおける越境EC事業は拡大を続けている。

万氏は「デジタル化の推進により、越境ECは貿易効率を大幅に向上させており、当社の貿易額は昨年、2.3倍に増加した」と説明。ウズベキスタンの大学と共同で越境EC人材育成拠点を設立し、中央アジアのECプラットフォームとのデータ連携を深化させ、年間輸出額1億元（約22億円）突破の目標達成を目指すと明らかにした。

中国のアパレル系越境EC大手「SHEIN（シーイン）」はメキシコに現地倉庫と運営センターを設立し、物流効率を高めると同時に現地消費者とのつながりを強化している。中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）、IT大手の騰訊控股（テンセント）傘下のクラウドサービス「騰訊雲（テンセントクラウド）」などの企業も海外で現地データセンターや技術支援チームを展開し、ユーザーの定着度や市場認知度を高めており、ますます多くのデジタル経済分野の中国企業が海外市場へ大きく歩みを進めている。

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今年9月2日、中国・SCOデジタル経済協力プラットフォームが天津で正式に発足した。同プラットフォームは、デジタル産業協力、データインフラの相互接続、データ標準とプロトコルの相互承認、デジタル人材育成、デジタル技術研究開発などの重点分野を中心に、中国とSCO関係国とのデジタル経済分野における国際協力のさらなる深化を後押ししていく。【新華社天津】

中国IT大手、騰訊控股（テンセント）の人気オンラインゲーム「王者栄耀（オナー・オブ・キングス）」のプロリーグ「KPL（キング・オブ・プロリーグ）」2025年グランドファイナル決勝戦が11月8日夜、北京市の国家体育場「鳥の巣」で行われた。現地観客数は6万2196人となり、eスポーツ大会1試合の最多観客数のギネス世界記録を打ち立てた。大会のチケット購入者のうち、地方からの来場者が85％以上を占め、マレーシアやオーストラリアなど海外からの来場者も多かった。

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中国音像・デジタル出版協会が発表した「2025年1～6月中国eスポーツ産業報告」によると、同産業は市場収益や新製品の発表、大会の海外展開など、いずれの面においても成長傾向にあり、製品や大会、ライブ配信プラットフォーム、クラブ、異業種連携を網羅する比較的整った産業チェーンを形成している。

eスポーツ産業の繁栄は、中国ゲーム文化市場の隆盛と密接に結び付いている。今年1〜6月の中国ゲーム市場の実質売上高は前年同期比14.1％増の1680億元（約3兆7000億円）と、再び過去最高を更新した。中国古典小説「西遊記」を題材にしたアクションRPG「黒神話：悟空」など、質の高い作品の相次ぐ発売を受け、ゲーム内に登場したさまざまなロケ地を訪れる観光客が急増した。eスポーツはゲーム産業とスポーツ競技が融合した業態で、関連産業の発展を強力にけん引することができる。

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上海市のように長期にわたって各種トップクラスの大会を開催してきた都市では、夏などの大会シーズンにもなると、全国ひいては世界中から観光客が訪れる。米ゲーム会社バルブ・コーポレーションは今年9月、同社開発の人気ゲーム「DOTA2（ドータ・ツー）」の公式世界大会「ジ・インターナショナル2026」を同市で開催すると発表した。これにより、同市は米シアトル以外で唯一の同大会複数回開催都市になる。

eスポーツ産業の活況は関連用品の需要を押し上げている。若者に人気の中国の通販アプリ「得物（POIZON）」で「eスポーツ」をキーワード検索すると、メカニカルキーボード、ヘッドフォン、ブルートゥーススピーカー、指サック、自作PC、CPUクーラーなど、さまざまな製品が見つかる。

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より多くの文化製品も海外展開を加速している。「2025年1～6月中国eスポーツ産業報告」によると、中国eスポーツ産業は海外市場の開拓を継続しており、東アジアや東南アジアなど、従来から大会開催に強みを持つ地域に加え、中南米でもその影響力は広がっている。中国が独自開発したeスポーツゲーム大会の海外での影響力は著しく高まっており、トップクラスの大会の1試合当たり観戦者数はピーク時で延べ413万人を上回っている。

専門家は、「第15次5カ年規画（2026～30年）」期間に中国eスポーツ産業は多様な産業支援システムを構築するべきと提言している。特に「eスポーツ＋（プラス）」の融合・革新を深化させ、eスポーツに文化・観光や文化クリエーティブ、ビジネスを組み合わせた複合業態を積極的に模索すべきだという。【新華社天津】

山西省太原市の国有企業で働いていた高剣華さんは10年前、退職して故郷の朔州市右玉県に帰り、農産品の電子商取引（EC）事業を立ち上げた。総経理を務める右玉県富朔聯創電子商務は、特産の羊肉やサジーベリー、雑穀、ごま油などを1日300件以上出荷し、月間販売額は200万元（約4200万円）を超えるという。

高さんの会社では、EC業界の急速な発展に対応するため、新技術やトレンドに敏感な次世代農家の育成、農産品のブランド展開などを通じ、販路の地理的制約を克服し、農家の意識改革も後押ししている。「社員の7割が女性で、ライブ配信の表舞台でも発送業務の現場でも、女性ならではの親しみやすさやきめ細かさが強みとなっている」と説明した。

デジタル時代の女性たちは伝統文化の継承とイノベーションにも寄与している。山西省運城市の米雷さんは、地元にある道教寺院の永楽宮の壁画や祭祀（さいし）遺跡の后土祠、地方伝統劇「蒲劇」などをアニメを使って紹介し、動画投稿アプリの「抖音（ドウイン）」で765万人のフォロワーを獲得している。

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太原市にある山西文化旅游職業大学で教える趙文婷さんは、山西を代表する地方劇「晋劇」の歌唱の映像を短編動画アプリ「快手（クアイショウ）」で配信し、美しい歌声と親しみやすい人柄で120万人以上のファンを魅了、若い世代に伝統劇の魅力を伝えている。

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「ライブ配信では声も聞こえるし顔も見える。歌詞もわかるし、交流もできる。戯曲文化の伝承にうってつけの場だ」。自宅にいながら伝統演劇の魅力を楽しめると、趙さんの配信の視聴者は5000～6000人に増えた。「今後もインターネットの助けを借り、伝統の戯曲を未来へと伝えていきたい」【新華社太原】

北京の「グローバルデジタル経済ベンチマーク都市総指数」は前年比でいくらか上昇し、世界2位となった。データ要素の配置能力、デジタル産業のけん引力、デジタルイノベーションの発信力などで突出する。

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「デジタル経済産業イノベーション指数」では、国内首位となり、上海市、広東省、江蘇省、浙江省とともに第1グループに入った。北京は、中国の科学技術イノベーションの中心として、産業イノベーション分野を引き続きリードするとともに、政策支援の度合い、高度人材の誘致、先端技術の開発などにおいて顕著な優位性を確立している。

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デジタルの産業化、データ要素などのイノベーション指標も全国首位だった。同院の魯亜副院長は、デジタル行政やデータ開放政策の優位性が北京などの地域のデジタルガバナンスのイノベーション指数の高さを決定していると説明。情報ネットワークインフラ、新型インフラの明確な優位性は、北京のデジタルインフラのイノベーション指数を高めているとした。【新華社北京】

世界のAR・VR市場において、中国は最も重要な市場の一つとなる見通し。IDCは、中国のAR・VR市場の24〜29年の平均成長率が41.1％となり、米国や西欧など他の八つの市場を抜いて最大になると予想。29年のAR・VR支出額は105億ドル（約1兆5300億円）を超えて市場規模は米国に続く世界2位となり、全体の26.5％を占めるとした。

中国はVRやメタバースなどの技術産業の発展を極めて重視しており、「第14次5カ年規画（2021〜25年）」はVRをデジタル経済のコア産業に組み入れ、より多くの企業をAR・VR分野に呼び込んだ。人工知能（AI）とAR・VRの深い融合もAR・VR産業を飛躍させている。コアアルゴリズムが進歩するにつれて、AR・VRの活用は高度化・最適化され、より多くの企業が新規参入し、産業シェアはさらに上昇するとみられる。【新華社北京】

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LLMを始めとする生成AI技術の急速な発展を受け、研究開発人材は不足し、特に基本的アルゴリズム研究やコア技術開発の人材需要が急増している。給与水準も上昇し、LLMアルゴリズム開発エンジニア（スマート製造業）の年間給与は50万～200万元（約1000万〜約4000万円）に上る。計算力インフラの整備に伴い、インターネット大手や中央企業を含む国有企業、各地の政府が地域でのインテリジェント・コンピューティングセンター建設に乗り出す中、ハイレベルの計算力人材の需要も増している。特定の業種や分野をより深く掘り下げる「垂直分野」でのAI技術の活用が進むにつれて、AI人材需要も汎用技術から垂直分野の産業へと広がり、最高情報責任者（CIO）、クラウドコンピューティング専門家、AI製品専門家などの求人が増加し、CIOや最高技術責任者（CTO）の年間給与は100万（約2000万円）～150万元（約3000万円）に上る。

AI関連産業が既存市場となる中、企業間の競争は激化している。新製品をスピーディーに市場に送り出し、商業化と収益化を実現するマーケティング人材の需要も増加傾向にあり、自動車産業の最高マーケティング責任者（CMO）の年間給与は50万～100万元、消費財産業の電子商取引（EC）運営責任者は200万～300万元（約6000万円）に達する。

雇われる側は、給与や勤務地などこれまで重視されてきたポイント以上に、安定性や分野・企業の将来性などを重視する傾向にあるという。

北京キャリアインターナショナルは同報告書を13年連続で発表しており、人材市場の権威あるバロメーターとなっている。【新華社北京】

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アジア全域では、スタートアップをはじめとした中小企業が全体の99%を占める。その存在は数の多さだけでなく、地域の雇用の60%以上を担う重要なエンジンでもある。さらに注目すべきは、中小企業がデジタル経済で果たす役割である。域内総生産（GDP）の35–45%を中小企業が占め、この割合はデジタル変革と業務効率化が進むにつれてさらに増加する見込みだ。実際、2030年までに中小企業の90%が基本的なデジタル化を達成すると予測されており、これらはシンガポールの「SMEs Go Digital」プログラムやマレーシアの「デジタル経済ブループリント（Digital Economy Blueprint）」といった国家主導の取り組みによるものだ。

中小企業が重要である理由

では、なぜこれほどスタートアップが活躍できるのか。それはアジアの多様性に起因するとも言える。大企業が幅広い市場ニーズに応える一方で、中小企業は特定地域のニッチな需要に対応する能力に長けている。例えば、以下の分野ではスタートアップの優位性が顕著だ。

・銀行・金融：フィリピンでは、サービスが行き届かない農村部に対して、その特有の財政状況に応じた金融ソリューションが求められている。小口融資プラットフォームやモバイル・バンキングがその一例で、従来の金融サービスではカバーされない人々の生活を支えている。一方で、シンガポールのような国際金融都市では、大手機関によるハイエンドな金融インフラが構築されており、状況は全く異なる。

・農業：インドネシアでは、IoTを活用した養殖場やドローンによる作物管理など、中小企業の技術が農業の近代化や生産性向上を牽引している。これらは地域特化型のニーズに応えるもので、大企業には見過ごされがちな分野だ。

・通信：アジアの一部の僻地では、通信インフラが不足しており、5Gはまだ遠い未来の話だ。大手通信会社では対応しきれないこうした地域では、レーザー通信システムなどの創造的な代替案を中小企業が提供しており、従来のインフラを迂回して信頼性の高い接続性を実現する。

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中小企業の課題と未来

前述の例は、スタートアップが大企業に対して持つ大きなアドバンテージ、すなわち機敏さとスピードを発揮した事例だ。しかし、中小企業が直面する課題も少なくはない。特に「資金調達の冬」と呼ばれる状況のなか、成長に必要な資本を確保するのが難しくなっている。さらに、「小規模」「資源制約」「セクター特化」といった中小の特徴は、コロナ禍や貿易摩擦、経済不況といった外的ショックに対して脆弱性を増す要因ともなっている。

それでも政策面では、中小企業の戦略的重要性が認識されつつある。例えば、ASEAN Accessのような国際化を支援する取り組みや、中小企業向けの展示会やテックイベントの増加は、官民双方からの支援の高まりを示している。2025年4月23日からシンガポールで開催予定の「GITEX Asia」がまさにその一例だ。このアジア最大級のテックイベントでは、スタートアップや中小企業が集い、次世代イノベーションの波を形作る議論が展開される予定だ。

一見すると小規模に見える中小企業だが、全体としてはアジアのデジタル経済の骨格を形成している。その成長と進化を注視し、支援することが、地域全体の経済発展にとって重要なカギとなるだろう。

＜GITEX Asiaの詳細情報＞

・GITEX Asia 公式サイト：https://gitexasia.com/
・GITEX Asiaに出展する：
○　大手・中小企業 https://bit.ly/4c1Vl8I
○　スタートアップ https://bit.ly/3Ym03eb
・GITEX Asiaの参加登録する https://bit.ly/4dlVKDY
・GITEX Asiaの投資家プログラムに参加する https://bit.ly/3SqEPby

（36Kr Japan編集部）

全国のモノの貿易額に占める越境ECの割合は2022年が4.9％、23年は5.7％に拡大した。越境ECによる貿易額は今年上半期（1～6月）、1兆2500億元（1元＝約21円）に達し、貿易全体に占める割合は前年同期比0.4ポイント上昇の5.9％となった。税関総署の概算によると、1～9月は11.5％増の1兆8800億元で、伸び率は貿易全体を6.2ポイント上回った。うち輸出額は15.2％増の1兆4800億元だった。

「Temu」運営の中国PDD、競争激化で業績失速。24年7〜9月期は増収増益も伸び率鈍化

中国国内で「拼多多（ピンドゥオドゥオ）」を展開するネット通販、PDDホールディングスの越境ECサイト「Temu（テム）は、北米市場で高い人気を集め、アパレルECサイト「SHEIN（シーイン）」は7～9月、アクセス数が世界一のアパレル・ファッションサイトとなった。

中国SHEIN、欧米でユーザー急増　24年7-9月のアクセス数はライバルを抑え世界トップに

EC大手アリババグループ傘下の「全球速売通（アリエクスプレス）」はユーザーが200以上の国・地域に広がり、動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」のアプリ内ECサービス「TikTok　Shop」は米国市場に進出してからわずか1年で、月間アクティブユーザー数（MAU）が全米総人口のおよそ半数に相当する1億7000万人に達した。

中国のECサイトは23年以降、世界の舞台で異彩を放ち、海外ユーザー数と流通総額（GMV）が急速に増加し、市場シェアも上昇を続け、世界市場で無視できない存在へと成長してきた。

中国発の格安ECに対抗。米アマゾン、低価格商品専門「Amazon Haul」をオープン

成長が著しい「BtoC（企業と消費者間取引）」分野では、製品の品目がアパレル・靴、3C（パソコン、通信機器、家電）、日用品などの消費財中心からさまざまな品目へと広がり、輸出先も米国、欧州、日本、韓国など先進国中心から、東南アジア、中東、中南米、アフリカなどの新興市場への拡大を加速している。

EC専門の研究機関である河南国際数字貿易研究院と世界（鄭州）跨境電商研究院が作成した「中国越境EC発展報告書（2024）」によると、中国の越境ECは世界の220数カ国・地域に広がり、中国は越境ECエコシステムが世界で最も整った国の一つとなっている。（新華社北京）

三つの主要業務がいずれも好調

三つの主要業務がいずれも2桁成長を達成した。クラウドコンピューティング業務では、メタバースや対話型AI「ChatGPT」などがコンピューティングニーズの急増をけん引、売上高が19・6％増の2124億4400万元で初めて2千億元を超え、5年連続でプラス成長を維持した。クラウドコンピューティングサーバーの出荷台数は世界首位に立った。

通信・モバイルネットワーク設備業務では、世界の企業のデジタル化、第5世代移動通信システム（5G）のインフラ建設、スマートホームの普及でニーズが増加、ネットワーク規模の拡大が進み、売上高が14・4％増の2961億7800万元となった。

インダストリアル・インターネット（産業のインターネット）業務の売上高は13・5％増の19億1200万元だった。

研究開発費が過去最高記録

同社はデジタル経済中核技術への布石を進めた。22年12月末時点の特許出願・取得件数は前年同期比10・4％増の6078件だった。ハイエンド精密部品や自動化・ロボット、産業メタバース、デジタル・スマート製造などの技術分野では特許取得件数が大幅に増え、全体の73・8％を占めた。22年の研究開発費は前年比7・0％増の115億8800万元、研究開発技術者は5千人増えて3万人を超えた。

同報告書によると、デジタル経済、スマートシティー、メタバースなどの分野で中国のAIは急速に影響力を高めており、今後は急成長を迎えるとみられる。商湯科技は独自のAIインフラストラクチャー「SenseCore」をベースに、スマートカー、スマートライフ、スマートビジネス、スマートシティーにおけるAI技術の活用を持続的に推進し、長期にわたり先見性に富んだ戦略的布石を堅持、業界のスマート化・高度化の実現を加速してきた。

商湯科技のスマートライフ業務は今年、持続的に発展し、メタバースや家計消費などさまざまな分野への展開に成功、バーチャルとリアルを組み合わせたより良い生活体験を人々にもたらしている。同社はクロスリアリティ（XR、仮想現実や拡張現実などの総称）ソフトウエアプラットフォーム「SenseMars」に基づき、デジタル世界と現実世界における「ヒト・モノ・シーン」のリアルタイムのインタラクションや融合・共生を実現し、デジタル経済の発展に新たな想像の余地をもたらした。

IDCの報告書によると、スマートシティー、汎メタバース、医療、自動車、製造、エネルギーなどの業界はAI関連支出を引き続きリードし、AIは各業種・各分野に深く浸透、広範化や垂直統合の傾向を強めつつ、幅広いビジネスチャンスを生み出すとみられる。