アントは2022年に入り、東南アジアでの動きを活発化させている。3月末には「東南アジア地区総経理」という役職を新設。4月初めには同社の国際事業「Alipay+（アリペイプラス）」を新たに4カ国で展開し、7万店以上のパートナーショップを追加した。また、同月には東南アジアで勢力を伸ばす決済プラットフォーム「2C2P」に戦略出資し、筆頭株主となった。

アントの上場計画が2020年に中断されて以降、その経営状況は常に注目を集めてきた。「中信証券（CITIC Securities）」は、アリババ集団の決算報告をもとに、アントの実質的な営業利益は21年10〜12月期と通期のいずれもが前年同期比で減少すると推算している。

アントが改めて国際事業を強化し、東南アジア市場に注力しているのは、中国では現金決済がほとんどなくなり、電子決済が飽和状態に近づいているため、新市場の開拓が急務となっているからだとの分析も示されている。

東南アジアは現金決済から電子決済への移行期にあり、市場も広大だ。米グーグルなどの予測によると、東南アジアの電子決済市場の決済総額は2021年に7070億ドル（約92兆円）、25年には1兆1690億ドル（約152兆円）に拡大する見通しだという。

（36Kr Japan編集部）

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米調査会社「CB Insights」の統計によると、Qontoの現在の評価額は、先頃資金を調達したリファービッシュ・中古デバイス専門マーケットプレイスを運営する「Back Market」に次ぐものだという。Back Marketはフランス最大のユニコーン企業であり、評価額は57億ドル（約6480億円）。

テンセントはこの他に、英国の「Monzo Bank」、ドイツの「N26」、シンガポールの「Tyme」などにも出資している。そのうち、テンセントから数回にわたり出資を受けたブラジルの「Nubank」はニューヨーク上場を果たしており、中南米で最も時価総額が高い銀行だ。

テンセント、英デジタル銀行「Monzo」に出資、株式を取得

Qontoは2017年に事業を開始し、主に中小企業やフリーランサー向けに事業用口座、記帳、経費管理サービスを月額9ユーロ（約1170円）から提供している。現在フランス、ドイツ、イタリア、スペインで展開し、顧客数は約22万人。

【保存版】アジアのデジタル銀行まとめ（上）〜中国＆大中華圏篇〜

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ロンドンに拠点を置くMonzoは、2015年に設立された。一般的な銀行業務に加え、外国為替、資産管理、暗号資産（仮想通貨）などのサービスも提供している。同行の評価額は、数週間前に45億ドル（約5224億円）以上をつけられていた。

英国のリテールバンキング（個人・中小企業向け銀行サービス）市場は、大手銀行が独占している状況にあるが、その中でMonzoは急成長を続けている。現在では500万人以上の顧客を持ち、21年には売上高を倍増させたものの、まだ黒字には至っていない。

21年、テンセントは多数の海外投資を行った。英国の経済紙『フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）』によると、上半期だけで36件の海外投資を行っており、20年同期の4件、19年同期の3件と比べ急増している。また投資対象も、欧米や東南アジアなど複数の地域に及び、業種もゲーム、金融、ヘルスケアなど多岐にわたる。

テンセントが21年に出資したフィンテック企業で公表されているところでは、ドイツのデジタル銀行「N26」、シンガポールのデジタル銀行「Tyme」、ドイツの投資プラットフォーム「Scalable Capital」、オランダのフィンテック企業「BUX」、アルゼンチンの金融サービス企業「ウアラ（Ualá）」などがある。

世界最大のデジタル銀行「Nubank」が米上場へ、バフェット氏やテンセント出資

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同社はブラジルの証券取引所B3と、ニューヨーク証券取引所での重複上場により、約25億ドル（約2839億円）の調達を計画している。

Nubankは2013年創業で、ブラジルのサンパウロを拠点とする。2018年に中国テック大手のテンセントから1億8000万ドル（約204億円）、今年6月には米国の投資家ウォーレン・バフェット氏率いる「バークシャー・ハサウェイ」から5億ドル（約567億円）の資金を調達した。

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現在、モルガン・スタンレーやゴールドマンサックス、シティグループなどがIPO支援を行っている。Nubank側は上場についてノーコメントを貫いている。

「投資の神様」バフェット氏が出資

今年6月、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏の投資会社バークシャー・ハサウェイがNubankに5億ドル（約550億円）を出資したと報じられた。同社は他の投資家からも2億5000万ドル（約280億円）を調達し、企業価値は300億ドル（約3兆3000億円）に達した。これにより同社はフィンテック業界でトップ企業の仲間入りを果たす。

Nubankの共同創業者でCEOのDavid Vélez氏は、今年3月にバフェット氏との交渉を始めた際、Nubankの成長スピードや新たな保険事業が高く評価されていたと語っていた。2020年末のデータによると、Nubankのユーザーは1日に約4万人増加しているものの、集客コストはほぼゼロに抑えられている。

度重なる資金調達と事業拡大はNubankの上場が間近であることを暗に示している。今年4月初め、ロイター通信は同社がすでに米国上場に向けた準備に着手しており、早ければ今年末にもIPOに踏み切ると伝えた。

注目すべきは、2018年10月に当時の時価総額40億ドル（約4400億円）だったNubankに、中国IT大手のテンセントが1億8000万ドル（約200億円）を出資し、約5％の株式を取得していたことだ。

調査会社CB Insightsがまとめた世界ユニコーン企業ランキングによると、Nubankは評価額で第7位につけている。

高金利のブラジル金融業界に風穴

CEOのVélez氏は2012年にスタンフォード大学を卒業後、セコイア・キャピタルのパートナーとして南米の投資業務を担当するようになる。しかし当時の南米市場は振るわず、ちょうど米国がフィンテック創業ブームで多くの企業が巨額の資金獲得に成功していたことから、Vélez氏も自ら創業することを決める。

まずVélez氏は手数料が高く、サービス効率の悪いブラジルを選び、低コストのバーチャルカードで市場に参入した。長年にわたりブラジルでは貯蓄資産やローンの8割以上を五大銀行が掌握し、他国に比べてはるかに高い借入利率が設定されてきた。クレジットカードによっては年利が450％に上るケースもある。

このためNubankは2014年にクレジットカード事業を開始する。スマホ上で簡単に操作でき、年会費無料、年利145％など他にはない強みで急速に市場を拡大し、その後もローンやオンライン保険などの事業を展開した。

目下、Nubankの主な収入減は依然としてクレジットカード事業だ。カード決済1件につき決済金額の2～3％をサービス料として事業者から徴収するほか、クレジットカード利用者からの利息で収益を得ている。クレジットカードの金利は1カ月2.75～9.99％と、ブラジルの平均月利13.9％よりずっと低い。

2020年第3四半期時点で、Nubankはブラジルのクレジットカード市場で約5％のシェアを占めるに至った。2020年末にはクレジットカードの決済総額が187億ドル（約2兆円）に達し、全事業の売上高は10億ドル（約1100億円）だった。

現在はメキシコやコロンビアなど他国での事業展開も模索している。最新データによると、Nubankの南米ユーザーは4000万人に上り、発行したデビッドカードの枚数はブラジル最大手のイタウ・ウニバンコ銀行を超えた。

創業から8年、Nubankは風通しの悪いブラジルの銀行業界に旋風を巻き起こしてきた。果たして新たなルールメーカーとなれるのか、Nubankのストーリーはこれからも続く。
（翻訳・畠中裕子）

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今回は、Headline Asia InvestorのJonathan M. Hayashiがアジア各国のデジタル銀行についてご紹介します。

デジタル銀行には、独自の銀行免許を取得する「チャレンジャー・バンク （Challenger Bank）」と呼ばれるものもあれば、提携先の銀行免許を利用する「ネオバンク (Neobank)」と呼ばれるものもあります。いずれにしても、デジタル銀行には共通して以下のような特徴があります。

・物理的な銀行支店を持っていないこと
・モバイルファーストであること
・より良いUI/UX、より革新的な金融サービスの提供を目指していること

ヨーロッパでは、Revolut、Monzo、N26、Starling Banksなどの新興企業が百万単位のユーザーを獲得し、大型ファイナンスを実行してユニコーンになっていることで界隈を賑わせています。米国では、Chime、Varo、Current、Sofi、Simple、Daveなどの人気企業も続出しています。

今回は、シリーズの前編として、日本、韓国、オーストラリアを除くアジア諸国のバーチャルバンクに焦点を当てます。韓国とオーストラリアもそれぞれ特殊な環境にありますが、日本の銀行業界は世界的にみても非常にユニークな発展を遂げています。これについては次回詳しくご紹介します。

上：中国＆大中華圏篇

東南アジア

・シンガポール
2020年12月、シンガポールの規制当局であるMASは、4社に初めてデジタルバンクライセンスを発行しました。そのうち2つはDigital Full Bank ライセンスで、GrabとSingtelからなるコンソーシアムと、Seaの子会社に発行されました。残りの2つは、Greenland Financial、 Linklogis Hong Kong Ltd、Beijing Co-operative Equity Investment Fund Managementからなるコンソーシアムと、 アントグループの子会社に発行されたDigital Wholesale Bankライセンスです。この4社は、Razer（FWD、Insignia Ventures、Carroとのコンソーシアム）、Osim（EZ-Link、Temasek、Far Eastとのコンソーシアム）、AMTD（Funding Societies、シャオミとのコンソーシアム）、バイトダンスなど、他の10社の候補者を抑え、ライセンスを獲得しました。

その後、新規ライセンスは発行されていません。また、どのライセンスホルダーもまだ銀行サービスを開始していません。

・マレーシア
マレーシアの規制当局は現在、初めてデジタルバンクライセンスの申請を受け付けはじめています。

すでに29件の申請があり、Grab（Singtelとのコンソーシアム）、iFAST、マレーシアのコングロマリットであるSunway（LinklogisとBangkok Bankと共同）、AirAsia、AEON Financial Serviceなどが申請しています。

・フィリピン
フィリピンでは、rural bankという地方銀行免許を持つ銀行であれば、そのライセンスをデジタルバンキングのライセンスに変更することができます。2020年4月にOverseas Filipino (OF) Bank が最初にこの変更を行い、2021年にはシンガポールを拠点とするTonikが、支店を持たない銀行としては初めてそのランセンス変更を完了しました。その後、シンガポールを拠点とするUNObankは、銀行免許からの転換ではなく直接デジタルバンキングのライセンスを取得したフィリピン初のデジタル・バンクとなりました。

・ベトナム
ベトナムの規制当局は、まだデジタルバンクに特化したライセンスを発行していません。

Timo-Plus：ベトナム初のネオバンクで、当初はVP Bankと提携していましたが、2020年にライセンス提携先をViet Capital Bankに切り替えました。2016年にスタートしましたが、2020年9月にリニューアルし、現在10万以上のアカウントを持っています。

Cake：ベトナムのライドシェアリング企業であるBe Groupが金融機関であるVP Bankと提携し、2021年1月にCakeというデジタルバンクを立ち上げました。

GIB Global：香港に本社を置く同社は、ベトナムの通信会社Vimoおよび決済事業者Gpayと提携し、ベトナムでのデジタルバンクライセンスの取得を目指すことを発表しました。

・タイ
タイの中央銀行は現在、バーチャルバンクのライセンスのさまざまなオプションを検討しています。他の東南アジア諸国とは異なり、タイには成熟した銀行環境があり、タイの成人の80％がすでに少なくとも1つの銀行口座を持っています。

Line BK：台湾でもバーチャルバンクを展開しているLINEは、Kasikorn Bankと提携して2020年10月にネオバンクサービス「LINE BK」を開始し、すでに200万人の個人アカウントを開設しています。

・インドネシア
同国ではまだデジタルバンク専用のライセンスは存在していません。

しかし、インドネシアにはいくつかのネオバンクが存在しています。LINEは2021年6月、Hana Bank Indonesiaと提携してデジタルバンクを立ち上げており、Bank Jagoと組むGojek、Seabank Indonesiaと組むSea Group、Bank Neo Commerceと組むAkulaku、Kredivoなどの企業と競争することになります。

・インド
インドの規制当局は、まだデジタルバンキングのライセンスを発行していません。

しかし、Paytm Payment Bank、Niyo、Open Bank、BharatPe、InstantPay、 RazorPayXなどのネオバンクが存在しています

※こちらの記事はHeadline Asiaからの寄稿です。

（編集・36Kr Japan）

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今回は、Headline Asia InvestorのJonathan M. Hayashiがアジア各国のデジタル銀行についてご紹介します。

デジタル銀行には、独自の銀行免許を取得する「チャレンジャー・バンク （Challenger Bank）」と呼ばれるものもあれば、提携先の銀行免許を利用する「ネオバンク (Neobank)」と呼ばれるものもあります。いずれにしても、デジタル銀行には共通して以下のような特徴があります。

・物理的な銀行支店を持っていないこと
・モバイルファーストであること
・より良いUI/UX、より革新的な金融サービスの提供を目指していること

ヨーロッパでは、Revolut、Monzo、N26、Starling Banksなどの新興企業が百万単位のユーザーを獲得し、大型ファイナンスを実行してユニコーンになっていることで界隈を賑わせています。米国では、Chime、Varo、Current、Sofi、Simple、Daveなどの人気企業も続出しています。

今回は、シリーズの前編として、日本、韓国、オーストラリアを除くアジア諸国のバーチャルバンクに焦点を当てます。韓国とオーストラリアもそれぞれ特殊な環境にありますが、日本の銀行業界は世界的にみても非常にユニークな発展を遂げています。これについては次回詳しくご紹介します。

中国

中国では、2014年に民間企業5社に銀行免許が発行されるまで、国営以外の銀行の設立を認めていませんでした。2016年にはさらに12社、2019年には2社に銀行ライセンスが付与されました。現在、中国には19の非国有銀行があります。その中には、物理的な支店を持たない銀行もあり、それらがいわゆる「バーチャルバンク」に分類されます。

2020年には、19の非国有銀行の総資産は1兆2500億元（約1930億米ドル）に達し、上位2位のテンセント支援のWeBankとアリババ傘下のMYbankが市場シェアの52％を占めています。

WeBank（微衆銀行）：テンセント、Baiyeyuan、Liye Groupが出資するWeBankは、2015年1月に営業を開始しました。総資産530億米ドル、個人口座200万、企業口座90万を持っています。

MYbank（網商銀行）：アリババ傘下のアントグループ（決済アプリAlipayを提供する会社）やWanxiangなどが出資するMYbankは、2015年6月に営業を開始しました。主に中小企業や零細企業を対象としており、総資産は480億米ドル、ビジネスアカウントは2億870万件となっています。

大中華圏

香港の規制当局は、2018年に従来の銀行免許とは別のバーチャルバンク・ライセンスの策定に着手し、2019年前半に3つのトランシェに分けて、計8つのライセンスを発行しました。その後、バーチャルバンクのライセンスは新規に発行されておらず、現在、香港には合計160の銀行があります。以下は、香港にある8つのバーチャルバンクです。

ZA銀行（ZhongAn Bank、衆安銀行）：2020年3月に開業した、香港で最初に開設されたバーチャルバンクです。アリババ、テンセント、保険大手の平安が設立した香港証券取引所上場のインシュアテック企業「衆安保険」が出資しており、個人口座、ビジネス口座、決済カード、保険業務を提供しています。

Airstar Bank（天星銀行）：香港で2番目に営業を開始したバーチャルバンク。スマホ大手のシャオミと（シンガポールでもバーチャルバンクのライセンスを申請している）AMTDグループが支援しており、開設できるのは個人口座のみとなっています。

Fusion Bank（富融銀行）：香港で初めてFXサービスを開始したバーチャルバンクです。中国工商銀行、香港証券取引所、テンセント、ヒルハウス・キャピタルlの出資を受け、WeChatPayと提携しています。現在は個人口座のみとなっています。

Welab Bank（匯立銀行）：オンライン消費者金融会社としてスタートした Welab の子会社で、個人口座とペイメントカードサービスを提供しています。

Ant Bank (螞蟻銀行)：アント・グループの支援を受けており、現在は個人口座のみとなっています。

PingAn Oneconnect Bank （平安壹賬通）：中国の大手保険会社である平安集団と、ニューヨーク証券取引所に上場している中小銀行向けSaaSプロバイダーであるOneConnectの支援を受け、個人口座とビジネス口座業務を提供しています。

Livi Bank：香港で4番目に開設された銀行です。京東集団（JD.com)、中国銀行、Jardine Matheson Groupが共同出資しています。個人口座やキャッシュバック付きのペイメントカードサービスを提供しています。

Mox Bank（SC Digital）：スタンダードチャータード、通信大手のPCCW、オンライン旅行会社の携程集団（Trip.com）が出資しており、個人口座やキャッシュバック付きのペイメントカードサービスを提供しています。

台湾の規制当局は2019年7月に3つのバーチャルバンクライセンスを発行し、その後新たなライセンスは発行されていません。現在、台湾には40の銀行があります。

樂天國際商業銀行（Rakuten International Commercial Bank）：2020年12月にスタートした楽天銀行は、台湾でオープンした最初のバーチャルバンクです。IBF Financeと日本大手ECである楽天の支援を受け、現在は個人口座のみとなっています。

LINE Bank（連線銀行）：メッセンジャーアプリ大手のLINEと富邦銀行が出資する、台湾で2番目にオープンした銀行です。個人口座のみとなっています。

NEXT銀行（將來銀行）：ライセンスを取得していますが、まだサービスを開始していません。電話会社大手の中華電信（Chunghwa Telecom）、メガバンク（Mega Bank）、スーパーマーケットチェーンのPXマート（PX Mart）が出資しています。

続き：東南アジア＆インド篇

※こちらの記事はHeadline Asiaからの寄稿です。

（編集・36Kr Japan）

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デジタルバンクのライセンスの取得により、預金の受け入れや小売業・企業顧客に向けた銀行サービスの提供が可能になる。また、DWBライセンスは中小企業を中心とした法人向け市場に照準を合わせている。新しいデジタルバンクは2022年初頭に営業を開始すると、MASは見込んでいる。

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一方、最終的な交付枠はフルバンク免許が2件、ホールセール免許が3件の合わせて5件のみという。今年6月に交付対象の企業名が発表される予定で、取得企業は早ければ2021年にも営業を開始できる見込みだ。

申請に名乗りを上げたのは、シンガポールのテック企業で東南アジアから初めてニューヨーク証券取引所に上場した「Sea Group」、同じくシンガポールのユニコーン企業でオンライン配車サービスを手がける「Grab（グラブ）」、日本の三井住友海上火災保険、中国のアリババ集団傘下のフィンテック企業「アント・フィナンシャル（螞蟻金服）」、ショート動画アプリ「抖音」（Douyin、海外版は「TikTok」という）を運営する「バイトダンス（字節跳動）」、スマートフォン大手の小米（シャオミ）傘下で金融サービスを手掛ける「小米金融（Xiaomi Finance）」、アジア太平洋地域で事業を展開するフィンテック企業「ADVANCE.AI」など多彩な顔ぶれが並んだ。

シンガポールは世界金融センター指数ランキングで香港に次ぐ4位であり、同国の金融業にとって銀行業は重要な原動力となっている。シンガポールの会計事務所「3E Accounting」によると、シンガポールには外資系銀行と国内資本の地場銀行が計117行ある。地場大手3行は政府系国内最大手の「シンガポール開発銀行（DBS、The Development Bank of Singapore Limited）」と「華僑銀行（OCBC、Oversea-Chinese Banking Corporation）」、「大華銀行（UOB、United Overseas Bank）」で、この3行だけで市場シェアの大半が占められているのが現状だ。

また、シンガポールの銀行口座保有率は非常に高く、世界銀行の「2017年版世界金融包摂データベース（Global Findex）」によると、同国の15歳以上の人口に占める銀行口座保有者の割合は95％以上と、香港を若干上回る水準だった（中国は80％）。銀行のリテールサービスが十分に普及していることを裏付けるものだ。

こうしたことから、中には免許の交付申請を取り下げた企業があるのも頷ける。クロスボーダー決済を手がけるシンガポールのスタートアップ「Nium（旧Instarem）」は、昨年11月にホールセール免許の申請を取り下げた。「これほど整備され発展した銀行業界に参入したとしても実入りは少ないだろう」というのが理由だ。免許申請は「強豪ひしめく混戦模様」を呈しているが、各社は一体どのような算盤を弾いているのだろうか。

デジタル銀行免許、うまみはいかほど

フルバンク免許を申請する場合、条件はホールセール免許よりも厳しい。最低払込資本金を15億シンガポール・ドル（約1200億円）とすることや、実質的経営者をシンガポール国民とし、シンガポールに本社を置くことなどが求められる。外資系企業がフルバンク免許を申請する場合は、地場企業と合弁会社を設立し、シンガポールに本社を置くことなどとなっている。

一方、ホールセール免許の条件はやや緩く、シンガポールに会社登記があればよく、最低払込資本額は10億シンガポールドル（約800億円）となっている。

シンガポールの銀行業界では中小企業が主要顧客となっている。2011年に同国政府は中小企業の定義を見直し、年商1億シンガポールドル（約80億円）以下、従業員数200人以下と規定した。シンガポール経済の中核となる中小企業の数は全体の99％を占め、国内総生産（GDP）の半分近くを占めるほどだ。

一方、3E Accountingの分析によると、銀行は信用リスクの高い中小企業向けの貸出を控える傾向があるほか、中小企業が銀行から受けられる融資枠もP2P（ピア・ツー・ピア）レンディングなどの融資プラットフォームに比べ低い。

こうしたことも、シンガポールでフィンテック系スタートアップがブームになっている一因であり、今やその数は400社以上にも上っている。今回、免許を申請した企業は、膨大な数の中小企業が融資を受けにくい状況にあることに商機を見出しているようだ。

香港ではすでにデジタル銀行設立の試みが行われている。中央銀行にあたる香港金融管理局（HKMA）は2018年にデジタル銀行の免許申請の受け付けを開始し、数多くの申請企業の中から8社を選んで交付した。アント・フィナンシャルや、IT大手テンセント（騰訊）､スマートフォン大手のシャオミ、大手EC京東（JD.com）、オンライン旅行会社大手「携程（Trip.com）」、中国平安保険傘下の「金融壹帳通（One Connect）」、ネット保険大手の「衆安保険（ZhongAn Insurance）」などが交付を受けた。

中国ではこれに先立つ4、5年前にデジタル銀行の設立が認可された。テンセント系のネット専業銀行「微衆銀行（We Bank）」、アント・フィナンシャル傘下のネット専業銀行「網商銀行（MYbank）」などだ。

日本や韓国でもすでにデジタル銀行が登場し、台湾でも昨年、初のデジタル銀行免許が交付された。シンガポールに続きマレーシアも先ごろ、デジタル銀行の免許を5件交付すると発表した。

強者連合を組む狙いは

今回の免許申請にあたっては、成功率を高めるために大半の企業がコンソーシアム（企業連合）を組んで申請に臨んだ。前出のGrabはシンガポールの大手キャリア4社の一角「Singtel」と手を組んだ。香港証券取引所に上場するゲーム会社「Razer」は複数の企業と組み、このほか高級紅茶ブランド「TWG Tea」などを傘下に持つシンガポールの「V3 Group」は、同じくシンガポールの交通系非接触型カードと電子決済サービスプロバイダー「EZ-Link」と組んだ。

一方、中国企業は申請条件が厳しいこともあって、ホールセール免許の申請に殺到した。

今のところ、アント・フィナンシャルとバイトダンスが組んだ相手側企業についての詳しい情報は入っていないが、小米金融が組んだのは、香港の金融グループ「尚乗集団（AMTD Group）」、シンガポールの中小企業向けクラウドレンディング「Funding Societies」、同じくシンガポールの電力・ガス大手「SP Group」だという。

このほか、中国のフィンテック企業「瀚德科技（HDFH）」（創業者は微衆銀行の前総裁、曹彤氏）とネット専業銀行「億聯銀行（yillion bank）」（東北初の民営銀行で、生活関連O2Oサービス企業「美団点評（Meituan Dianping）」が主要株主）が、シンガポールのフィンテックを活用した資産管理会社「iFAST」の陣営に加わった。

前出のADVANCE.AIのシンガポール法人は、サプライチェーン・ファイナンスを手掛ける香港上場企業「盛業資本（Sheng Ye Capital）」、シンガポール金融大手の「フィリップキャピタル（Phillip Capital）」と組んだ。

多くの企業がコンソーシアムを組んだのには理由がある。MASの選定基準に関わってくるからだ。MASは交付企業を選定する際、技術面や管理面を重視するのはもちろんのこと、シンガポールが金融センターとして発展する上で貢献できるかどうかという点も勘案する。

業界関係筋によると、中国企業にとってこの3点目が一番重要になるという。中国のイノベーション力と技術力の高さはすでに定評を得ているが、それ以上にシンガポールの発展にどう寄与できるかが評価のカギになるのだ。

強者連合を組めば免許取得の成功確率が上がることは確かであり、どの企業も選定にあたって自社の弱点を補ってくれる相手を探したと思われる。前出のGrabがSingtelと手を組んだのは、自社の配車アプリという事業モデルに疑問を持っているからかも知れない。同業の米Uberや中国の「滴滴出行（Didi）」が赤字続きということもあって、Grabは自社の持続可能な発展を確保できる保証ができないため、Singtelと手を組む必要があったのだと思われる。

一方、こうしたコンソーシアムを組むことには弊害もある。無事に免許を取得できたとしても、事業を展開する上で各社の利益調整が難しくなるという側面があるからだ。

前出のテック企業「Sea Group」は、自社単独で申請した数少ない企業のうちの一社だ。創業者のForrest Li氏は「単独で申請したのは実力に自信があるから」と意気込む。同社は傘下にゲーム事業「Garena」、ECサイト運営事業「Shopee」、デジタル金融サービス（DFS）事業「Sea Money」を抱え、高い技術的バックグラウンドに膨大なユーザーデータ、ニューヨーク証券取引所の基準を満たすコーポレートガバナンスを確立している。

申請企業のリストをみると、今回の競争に参加した企業の大半が決済業務を手がけていることがわかる。Grabはシンガポールで電子ウォレットサービス「Grab Pay」を展開、Singtelも同じくモバイル決済サービス「Dash」を展開している。前出のRazerのモバイル決済サービス「Razer Pay」はマレーシアで広く普及しており、シンガポールを次のターゲット市場に据えている。

デジタル銀行の免許があれば、電子ウォレット上に資産運用などの金融サービスを提供することも可能となり、莫大な資金を集めることができる。このことは中国の「支付宝（Alipay）」と「微信支付（WeChat Pay）」ですでに証明されている。

海外で免許申請する中国企業は、中国国内でデジタル銀行を展開して「味をしめた」可能性が大きい。

2015年にアント・フィナンシャルを主要株主として設立されたネット専業銀行の網商銀行は、主に中国の中小零細企業と個人事業主向けに融資サービスを展開、設立から2年足らずで黒字転換を果たした。2018年の純利益は6億7100万元（約107億円）と、前年比で66.08％の大幅増となった。同行がサービスを提供する中小企業は1200万社に上る。

一方、シャオミは2016年12月に、四川省の大手飼料・食品メーカー「新希望集団（new hope group）や、成都市を中心にスーパーを展開する小売り大手「紅旗連鎖（Chengdu Hongqi Chain）」などとネット専業銀行「新網銀行（XWBank）」を設立した。決算報告書によると、2018年の純利益は3億6800万元（約59億円）と、設立からわずか1年で黒字転換を果たした。前年は1億6900万元（約27億円）の赤字だった。

なお、デジタル銀行で最も好業績をあげているのがテンセント系の微衆銀行だ。中国初のネット専業銀行で、アリババ系の網商銀行とは若干異なり、主に個人向け小口融資サービスを提供している。決算報告書によると、2018年の売上高は100億元（約1600億円）の大台に乗せ、純利益は前年比70.85％増の24億7400万元（約396億円）と、網商銀行の純利益6億7000万元（約107億円）の3.69倍にも上った。

なお、テンセントは今回のシンガポールの免許申請について、何ら情報を開示していない。ただ、こうした中国企業の利益状況からみて、中国本土から香港に進出し、さらにシンガポールに狙いをつけていることは一目瞭然だ。

デジタル銀行の免許5件が一体誰の手に渡されるのか、数カ月後に明らかになる。
（翻訳・北村光）

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