買収取引は2025年前半に完了する見込みで、実現すればデリバリーヒーローはアジア市場から撤退することになる。

台湾の公平交易委員会（公正取引委員会に相当）の陳志民・副委員長は、ウーバーイーツとフードパンダが台湾市場で圧倒的なシェアを占めていると指摘。公平な市場競争を保護する観点から、買収の認可に慎重な姿勢を示している。

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市場調査会社Measurable AIによると、23年8月時点の台湾シェアはフードパンダが52％、ウーバーイーツが48％で、フードパンダがわずかにリードしている。

フードパンダは20年9月に日本市場に参入したが、競合の増加や配達員の不足などに苦しみ、22年1月31日でサービスを終了した。23年12月には、中国フードデリバリー最大手の美団（Meituan）が、フードパンダの東南アジア事業を買収する方向で検討していると報じられた。

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＊1ドル＝約155円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

美団は4月4日以降、香港でフードデリバリーの配達員説明会を6回開催したが、全て満席だったという。同社はメディアに対し「ローカル化のため、（香港では）美団から独立した新たなフードデリバリーのブランドを立ち上げる。商品やサービスは香港のユーザー向けに設計している。6月までにはサービスを開始する予定だが、具体的な時期について現時点では明言できない」と述べた。

現在のところ、香港には美団との関係をうかがわせる表示を出す店舗は見当たらない。同社のフードデリバリーサービスはまだ正式な運用には至っていないとみられる。

香港のフードデリバリー市場では、「Foodpanda（フードパンダ）」と「Deliveroo（戸戸送）」が大半のシェアを占めている。ただ、香港の業界には料理や配達料が割高な上、返金や苦情処理の仕組みが万全ではないといった課題が残る。実際、フードパンダの収益性は低い。同プラットフォームを運営する独デリバリーヒーローの2022年の決算報告書によると、新型コロナウイルスの流行が深刻だったためにフードデリバリーの需要が急増した1～6月期も、アジア事業の調整後EBITDAはプラスになっていないという。

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（36Kr Japan編集部）

Foodpandaの担当者はインタビューに対し、同社は日本市場開拓のために2000万ドル（約21億円）を投入したと述べた。