両国の企業が越境金融や科学技術研究開発、データサービスなどの分野で協力を深められるよう支援する。

パークの総建築面積は9万平方メートル以上で、上海臨港経済発展（集団）が全体の開発と建設、運営、サービスを担う。同集団の最高財務責任者（CFO）で、傘下企業の上海臨港海外発展の董事長を務める楊菁氏によると、パークは企業総合サービスセンターや技術革新インキュベーター、シェアオフィス、商品展示・説明スペース、私営企業オフィス、各種生活関連施設を備え、日本の中小企業が中国市場に迅速にアクセスできるワンストップ総合サービスを提供していく。

パークは上海自由貿易試験区臨港新片区（エリア）が持つ制度的革新の優位性を十分に生かし、中日両国企業の交流プラットフォームを積極的に構築して技術や市場、人材などでの緊密な協力を促進する。両国間の産業協力の革新的発展を推進し、中日経済・貿易協力のモデルパークとして世界の企業からより多くの関心と投資を得られるよう注力する。【新華社上海】

ロート製薬の高級スキンケア「エピステーム」、中国市場で快進撃。巨大トラフィック「Douyin EC Global」が立役者

柏川数据の馬東昇・最高経営責任者（CEO）は連続起業家で、ファーウェイの研究拠点「2012ラボ」などに勤務した経験もある。人工知能（AI）や自動運転、コネクテッドカーなどの分野に長く携わり、自動運転業界向けデータの標準仕様策定に複数回参画した。

同社は2021年に設立され、データの収集からクレンジング、ラベリング、シミュレーション、AIモデルの訓練・評価までを取りまとめたワンストップ型のデータサービスを提供している。顧客は、自動車メーカーや自動運転向けアルゴリズム、半導体、センサーを手がける企業など、すでに35社を超える。

中国では2023年、ファーウェイや小鵬汽車（XPeng）、蔚来汽車（NIO）、理想汽車（Li Auto）などの業界大手が続々と高度自動運転の実用化に乗り出し、業界全体が高精度地図への依存度を下げていった。そのため、自動車メーカーは以前よりも多くのデータを収集し、システムを訓練する必要が出てきた。

馬CEOは、高度自動運転が急速に発展しつつある現在、自動運転をレベル2+からレベル3に引き上げるうえで、大量かつ質の高いデータが重要になると指摘する。

高度自動運転に関するアルゴリズムの開発と最適化には、3Dに時間軸を加えた4Dの鳥瞰図「4D BEV」データを用いる。より細かい環境やより複雑な場面のラベリングが必要になっただけでなく、データの処理方法も根本的に変化した。そのため、データサービスを手がける企業には、運転環境に対する理解やコンピュータビジョン、ツールチェーンなどで高い技術水準と実力が求められるようになった。

柏川数据はこれらのニーズを満たすため、4Dの自動ラベリング機能を備えたAIデータ管理プラットフォーム「山海」を開発した。同プラットフォームでは、1億以上の点群データのオンライン編集に対応しており、対象物の位置や大きさ、形、速度、軌跡など多次元的な情報を効果的にラベリングすることができる。

4Dの自動ラベリング機能を備えたAIデータ管理プラットフォーム「山海」

中国の自動車メーカーが海外展開を進めるなか、柏川数据も海外市場に対応する自動運転機能の開発で自動車メーカーをサポートしている。同社の海外向け自動運転データサービスは、すでに欧州連合（EU）に加盟する27カ国や東南アジア、中南米をカバーしており、今後は香港、マカオ、台湾のほか、日本や韓国、ロシア、中東、北アフリカ、南アフリカなどへも広げる方針だという。

馬CEOは「当社はデータを収集し、マスキングを施したうえでデータプラットフォームとすることができる」とし、このプラットフォームを通じて自動車企業が進出先の国の基準を満たせるようサポートしていくと説明した。

同社はデータラベリング事業だけでなく、ラベリングに関わるアルゴリズムの開発も手がける。自動ラベリングや3D再構成、データマスキング向けのアルゴリズムに加え、リアルな場面のデータに基づくシミュレーションアルゴリズムなども展開する。

自動ラベリング向けのAIアルゴリズムに関しては、高品質なデータを大量に収集し、深層学習や強化学習、半教師あり学習、自己教師あり学習など複数の技術を用い、訓練と最適化を繰り返すことで、高精度な自動ラベリングを実現した。4D BEVに対応する自動ラベリングの効率は10倍以上となり、一部のデータのラベリング精度は90％を超えた。

また、同社の「純視覚4D高精度地図生成ソリューション」を活用すれば、自動車メーカーは高価なLiDARへの依存度を低減できる。フロントカメラやRTK（リアルタイムキネマティック）、IMU（慣性計測ユニット）など低コストなセンサーだけで、誤差10センチメートル未満の高密度な点群データを生成し、4D BEVデータのラベリングを完了できるという。

＊1元＝約22円で計算しています。

（翻訳・田村広子）

一定規模（年商500万元、1元＝約17円）以上のインターネット・関連サービス企業（以下、インターネット企業）の売上高は前年同期比25.6％増の6951億元、伸び率は1～5月を1.2ポイント上回った。2019年を基準とした2年平均の伸び率は19.7％だった。利益は27.4％増の658億6千万元で、伸び率は1～5月を14.3ポイント上回り、2年平均では14.4％となった。研究開発費は13.9％増の346億3千万元と急増を維持し、伸び率は前年同期を3.2ポイント上回った。

情報サービスの売上高は15.4％増の3974億と着実に増加し、伸び率は1～5月を1.0ポイント上回った。インターネット企業全体に占める割合は57.2％で、前年同期比3.4ポイント低下した。音楽・映像サービスの売上高の伸び率は1～5月と前年同期をいずれも下回った。インターネットゲーム企業の売上高は前年比で小幅増となり、減収だった1～5月からのプラス転換を実現した。ニュース・コンテンツサービス企業と検索サービスを主力事業とする企業の売上高の伸びは1～5月からやや高まった。

プラットフォームサービスの売上高は55.3％増の2326億元に急拡大し、伸び率は1～5月を2.8ポイント上回り、インターネット企業全体に占める割合は33.5％と前年同期比4.2ポイント拡大した。

インターネット接続サービスの売上高は8.3％増の200億7千万元で、前年同期の5.8％減からプラスに転じた。インターネットデータサービス（クラウドやビッグデータを含む）の売上高は23.4％増の107億7千万元で、伸び率は前年同期を9.1ポイント上回った。

カーナビは両社の戦略的パートナーシップの重要な分野となる。アウディはアリババ傘下の地図情報企業「高徳地図（AutoNavi）」と2006年に提携を開始し、アウディの顧客に高徳地図のデータサービスを提供している。

両社は提携をさらに強化し、高徳地図は初めてナビゲーションソフト、ナビゲーション地図データ、高精度データなどの機能を統合し、アウディと包括的な協力関係を展開していく。

このほか、両社は地下駐車場ナビゲーション、車線レベルナビゲーション、新エネルギー自動車専用ナビゲーションなどの新機能を開発中である。

七牛雲は2011年に設立され、これまでの10年間で一元化された非構造化データレイク、動画クラウドサービス、動画データ分析プラットフォームを作り上げ、シンプルで使いやすいデータ処理オープンプラットフォームも提供している。現在、100万以上の法人顧客や開発者が七牛雲のサービスを長期契約しており、スマホ大手の「OPPO」、人気動画サイトの「ビリビリ動画（bilibili）」、動画配信プラットフォームの「愛奇芸（iQiyi）」、「平安銀行（PING AN Bank）」、「招商銀行（China Merchants Bank）」のような大企業も利用している。

デジタルトランスフォーメーションはインターネット産業から始まり、金融、医療、不動産、自動車産業にも広がっている。中国政府が2020年に「新インフラ」を提唱したことで、デジタルトランスフォーメーションは各産業により広く浸透してきている。七牛雲はこれを機に、より多くの業界に自社のワンストップ型クラウドサービスを利用してもらい、効率の向上とビジネスモデルの革新につなげてほしいとしている。そのためのツールとして、分散コンピューティングツール「Pandora 2.0」を提供している。これは設備のモニタリング、セキュリティ管理、産業インターネット、IoTなど、幅広い場面に対応したデータの集計、解析、検索、分析ツールである。

七牛雲の許式偉CEOは、クラウドサービスプロバイダー同士がトラフィックの獲得をめぐって競争する時代はすでに終わったと見ている。今後、重要なのは技術であり、特にデータサイエンスにおける技術開発が、各産業のスマート化の度合いを左右することになる。どの業界もデータに基づき成長戦略と資源配分を決めなくてはならないため、七牛雲は最先端のツールで顧客を支えていきたいとしている。

今回の出資者である国調基金は、国務院の許認可を得た上で、国有資産監督管理委員会の委託により設立されたファンドである。国有企業の構造調整、国有資産の運用効率の向上を目標としている。国をバックに持つ国調基金は、株主として影響力を発揮し、自身が出資した他の企業に七牛雲と提携するよう促し、特に構造調整が立ち遅れている業種のデジタルトランスフォーメーションを推し進めていくことになるだろう。

（翻訳：小六）

2006年に設立にされた同社は、AIおよびビッグデータ業務を手掛けている。当初はインターネット広告のデータ分析から始め、その後オンラインマーケティングを展開。2014年から治安関連のビッグデータなど政府機関向けサービスを開始し、2018年に「明略科技集団」に社名を変更。現在の主要業務はデータミドルプラットフォームやマーケティングのスマートプラットフォームサービスである。

3億ドルの資金で何をするのか

今回の資金調達で注目を集めているのは、明略科技が3億ドル（約320億円）もの資金で何をしようとしているのかである。

同社会長の呉明輝氏によると、調達した資金の使い途は主に2つだ。まずは大口顧客へのサービスで積み重ねてきたノウハウを用いPaaS（Platform as a Service）を開発し、今後のカスタマイゼーションのコストを下げ、効率化を図ることである。

次にバーティカル市場の開拓だ。明略科技はさまざまな分野でのシェア拡大を目指しており、今後は自社が進出している分野での買収を視野に入れている。

スマート時代のデータミドルプラットフォーム

2019年11月、明略科技はデータミドルプラットフォーム（企業などの内部データなどのプラットフォーム）戦略を発表し、「スマート時代の企業向けミドルプラットフォームを作る」と明言した。これは同社が現在行っている業務をもっともよく表した言葉である。

オフィシャル情報によると、明略科技はすでにテンセントなどの大手企業と提携しており、スマートシティ、マーケティング、政府機関向けサービスで協力している。今回の戦略的投資によって、テマセク・ホールディングスや快手とも海外市場戦略、スマートマーケティングにおいて協力していくだろう。

今後掘り下げていく業種として、同社は政府機関、オンラインマーケティング、オフラインの小売・外食の3つを挙げている。この3つは管理が複雑で、データが膨大だという共通点を持ち、したがってデータミドルプラットフォームへのニーズが高い業種である。

大手顧客向けのサービスはコピーできるか

明略科技は設立当初から大手顧客向けのサービスを中心としてきた。大手顧客のほうがこうしたサービスを購入する意欲が高いほか、大手顧客とのつながりによって、当該業種の10年先まで見通せるようになり、それに合わせた製品やサービスをいち早く生み出せば、参入障壁を築くことができるためだ。

しかし、大手顧客はカスタマイゼーションを求めるため、サービスをコピーし迅速に規模を拡大することが難しくなる。呉会長によると、ある業種に新規参入するときは、どうしてもカスタマイゼーションから始めなければならないが、同じ業種での顧客が増えるに従い、規格化またはコピーできるものが増えてくるという。

それでも、迅速な規模拡大は難しい。なぜなら、大手顧客は通常新技術をすぐに導入するのではなく、成功事例をまず確認してから動き出すもので、導入までに2、3年かかることもあるためだ。

このような背景があるからこそ、呉会長は顧客獲得において、明略科技の強みが顕著だと考えている。2006年の設立時から現在まで、同社はすでに数千の顧客にサービスを提供し、世界トップ500に名を連ねる企業も多い。こうした企業向けにマーケティングサービスを提供してきた経験を生かせば、社内管理、サプライチェーン、オフライン小売のデジタル・トランスフォーメーションを支えるミドルプラットフォームを提供することが、より簡単になるであろう。

（翻訳：小六）