AP通信によると、ニューヨーク市長室が提供したメモには「市民との新たなコミュニケーション手段を確保し、行政情報の迅速な発信を強化したい」と記されている。また、利用にあたっては厳格な安全基準が設けられており、各部門の公式アカウントを運用する際は、機密性の高いデータを扱わない専用端末の使用や、担当運営者の明確化など、一連の対策の遵守が求められているという。

2022年末以来、米連邦政府や複数の州は、いわゆる「データセキュリティ」の懸念を理由に、政府の電子機器でのTikTokの使用を禁止してきた。

米国で約2億人の利用者を抱える TikTok は、「売却しなければ禁止」とする米政府の措置を受け、2026年1月22日、米国事業の支配構造を見直し、米国投資家主体の新会社体制へ移行した。

新会社は、米クラウド大手のオラクル（Oracle ）やプライベートエクイティ（PE）投資会社のシルバーレイク（Silver Lake）などが主導する形となっている。バイトダンスは約19.9％の株式を保有するほか、アルゴリズムを含む中核的な知的財産権も引き続き同社に帰属している。

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（36Kr Japan編集部）

TikTokをめぐっては、親会社である中国の字節跳動（バイトダンス）から切り離さない限り、米国での使用を禁止する新法が1月19日に施行される予定だった。発効に先立つ1月18日夜にはTikTokの米国向けサービスが停止し、約半日にわたり利用不能となる事態も発生したが、翌19日に米大統領に就任したトランプ氏が新法施行を75日間延期する大統領令に署名したことを受け、サービスを継続していた。

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バイトダンスは、米国ユーザーのデータは米オラクルによって国内で管理されているとし、安全保障上のリスクを示す具体的な証拠は存在しないと重ねて主張してきた。しかし、米政界の懸念は依然として根強く、バイトダンス側の主張はほとんど受け入れられていないのが現状だ。

トランプ氏は、“TikTokを救う”ため合意形成に取り組んだ結果、一定の進展はあったが、必要な承認を得るにはさらなる作業が必要になると説明した。

米メディアによると、トランプ政権はTikTokの米国事業を新たに米国内で法人化し、バイトダンス側の持株比率を19.9％未満に抑え、過半数の株式を米国投資家が保有する案で協議を進めている。最終的な取引成立にはさらに90〜120日間が必要になる見通しだという。

一方、バイトダンスは4月5日未明、米政府とは引き続き協議しているが、現時点ではいかなる合意にも至っておらず、依然として多くの重要事項に関する意見に相違があると表明し、米メディアの報道を否定した。また、中国国内法により、あらゆる国際取引は適切な審査手続きを経る必要があると説明した。

バイトダンスの微博アカウントより

（36Kr Japan編集部）

関係者は、今回の異動はグローバルなコンプライアンスに基づいてTikTokを運営するための施策で、通常の人事異動の一環だとの認識を示した。

あるスタッフによると、海外拠点への転勤を承諾すれば、国内の2倍強の給与に加え、2年間の家賃補助が保障される。転勤を受け入れなくても解雇されることはないが、国内業務はすでに大幅に縮小されているという。

現在のところ、バイトダンスはこの件についてコメントを出していない。

TikTokは20年ごろから、米国や欧州連合（EU）、オーストラリアなどでデータセキュリティに関する調査を受けていた。同社は20年以降、データセキュリティ上のリスクを避けるため、欧州や米国などに相次いでデータセンターを設置し、現地規制当局の監督を受け入れている。

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米調査会社data.aiによると、TikTokの月間アクティブユーザー数（MAU）は世界で約10億人、米国では1億5000万人余りと人口の45％近くに達している。23年までの消費者支出は、非ゲーム類アプリでは初めて累計100億ドル（約1兆4800億円）の大台に乗った。これまでに消費者支出100億ドルを達成したモバイルアプリは、TikTokを含めて5つのみだという。

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＊2024年1月18日のレート（1ドル＝148円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

TikTokは9月5日、アイルランドの首都ダブリンに建設したデータセンターを正式に稼働させ、欧州のユーザー情報を同センターに移行し始めたと発表した。ユーザー情報は全て現地で保存され、サイバーセキュリティを手がける英NCCグループがデータセキュリティ対策を監督・管理する。

同社は、今回稼働したダブリンに加え、アイルランドとノルウェーの2カ所でもデータセンターの建設が進んでいると明らかにした。

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TikTokは世界最大の人気を誇る動画投稿プラットフォームで、現在のユーザーは世界で10億人余り、うち約1億2500万人が欧州のユーザーだという。

バイトダンスはこれまでにも繰り返し、TikTokは独立して運営されており、ユーザー情報は全てシンガポールと米国で安全に保存されていると説明してきた。しかし、英国やニュージーランドなど一部の国では、依然として政府端末でのTikTokの使用が禁じられている。

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（36Kr Japan編集部）

「隠語」は主流のプライバシーコンピューティング技術を融合した技術フレームワークで、データ流通におけるデータセキュリティーやプライバシー保護の問題を技術面から解消した。オープンソース化後、開発者は無料で「隠語」のコードが利用でき、技術の普及とエコシステムの共同構築につながる。

データ業界は2022年、法規や政策の要求、技術成熟度の面から、プレーンテキスト時代に別れを告げ、暗号化データ時代に入っており、データ流通はセキュリティー保障やプライバシー保護を前提に行わなければならないというのが、業界内で一般的認識となっている。プライバシー・コンピューティングはこれに対応するコア技術と考えられている。

「隠語」はアント・グループが6年かけて独自開発したプライバシー保護コンピューティング・フレームワークで、安全・開放を主な設計理念とし、現在のほぼ全てのプライバシー・コンピューティング技術に対応しており、さまざまなシーンに豊富なソリューションを提供し、開発者の利用の利便性をさらに高める。「隠語」はまた、安全性と性能で業界をリードし、大規模なデータセットに対応するため、アント・グループ内部の大規模業務だけでなく、外部の金融や医療などの分野でも幅広く応用されている。

スターリンクは地球低軌道上に打ち上げた人工衛星群を使った高速インターネット接続サービスで、離島や山間部などサービス提供が難しかった地域もカバーできるようになる。スペースXはテスラのイーロン・マスク氏が率いるが、両社は完全な別会社となっている。

テスラ中国法人の関係責任者は「テスラは中国の法律・法規を厳格に守っている」と説明。中国本土で販売する小型セダン「モデル３」やスポーツタイプ多目的車（SUV）「モデルY」、充電設備などはいずれも上海ギガファクトリーで中国が定める要件や基準に従って生産し、国の関連部門の認可も取得しているとした上で「スターリンクに関連する機器を搭載することはない」と語った。

テスラは、生産、販売、サービス、充電データなど、中国事業で発生する全データを現地保存するためのデータセンターを設置した。全ての個人情報は中国で保存され、顧客が海外にスペアパーツを発注する場合にのみ、個人データが海外へ伝送される。

マスクCEOはまた、今後もテスラは中国における資金投入と研究開発を強化していくことを明らかにした。

先月31日（米国時間）、トランプ米大統領が同国内におけるTikTokの利用を禁止する可能性について言及した。またTikTokの運営元であるバイトダンス社が米国事業を米マイクロソフト社に売却することで合意し、同社の張CEOも自身の持ち株を手放すことで合意したと報じられた。

張氏は全社員に宛てた書簡の中で、TikTokはCFIUS（対米外国投資委）の強硬な要請により米国事業を売却するか、あるいは行政命令により米国内での利用禁止措置が採られることになると説明。同社内では過去数週間にわたり、最良の着地点を探るために昼夜を問わない奮闘が続いているとした。

この1年、CFIUSはバイトダンス社が2017年末に現在のTikTokのひな型となるリップシンク動画アプリ「Musical.ly」を買収した際の経緯について検証を行ってきたが、張CEOはこれに対し一貫して協力的な姿勢を採ってきたと主張。バイトダンスがあくまで民間企業であるとの立場を強調したうえで、米国側の懸念事項を解消するための多くの技術的解決案を提供してきたが、CFIUSはTikTok米国事業について売却の一択しか想定していないと綴っている。

「このような決定には我々は同意できない。我々はこれまでデータセキュリティの確保に努め、プラットフォームの中立性と透明性を守ってきた」とし、米国側の強硬な姿勢に直面しながらもなお、あらゆる可能性を探り続けるとした。

張CEOが書簡の中で提示した解決案は、TikTokが米国事業を継続できるために他のテック企業と協業するというもので、すでに最初の協議が行われたという。

解決にあたって張CEOが考慮したのは「ユーザー」「運営チーム」「運営企業」という三つの側面だ。

「ユーザー」については、TikTokの独自性を守り、ユーザー体験を損なわないようにすること、「運営チーム」については、彼らの利益と成長を重視すること、「運営企業」については当初のビジョン「inspire creativity & enrich life（クリエイティビティを刺激し、人生を豊かにする）」を守るために努力を続け、優れたグローバル企業を目指すという考えだ。

TikTokを巡っては今後も憶測を交えた報道が続くとみられるが、張CEOは社員に対し、「士気を失わず自分を貫き、またこのような難しい局面においてもバイトダンス社は正しい判断を下し、社員を支え続ける企業であることを信じてほしい」と呼びかけた。

また、プロダクトとしてのTikTokについては「すでにグローバル文化の一部となっており、ユーザーにとっての窓、キャンバスであり架け橋である」と綴った。世界の数億人のユーザーが同プラットフォーム上でクリエイティビティを発揮し、互いに縁を結び、多くの喜びと情報を得てきたと述べ、「TikTokの将来を信じている」とした。

張CEOは書簡の最後に「バイトダンスは信頼に値するグローバル企業でありたいと願い、それはこれからも変わらない。この激動の時代においても、そのためにより努力する価値があると考えている。これこそ挑戦と意義に満ちた旅の道のりなのだ」と結んだ。
（翻訳・愛玉）

英方の胡軍擎CEOによると、資金は次世代のディザスタリカバリ製品とデータマネジメント製品の研究開発、データセキュリティ市場におけるプロモーションなどに充てられ、海外展開をさらに推進していくとのこと。