ZillizはAI活用を想定したベクトルデータベースの開発に注力している。オラクルやPostgreSQLなど、これまでのデータベースは主に構造化データを扱っており、データのサイズやフォーマット、次元はほぼ固定されていたが、AI活用の場面では画像や動画、音声、テキストなどの非構造化データを扱うことになる。しかもAIモデルに非構造化データを直接入力することはできない。例えば新薬開発の現場では、エンジニアはまず複雑な分子式を数学的に変換して多次元ベクトルにし、それをAIモデルに入力する必要がある。こうしてデータは圧縮され、異なる分子式が同次元のベクトルに変換される。これらのベクトルは次元数が数百から数万と非常に高いため、従来のデータベースの保存技術やインデックス技術では対応できない。このためZillizはAI技術に特化したベクトルデータベースが必要だと考えた。

Zilliz創業者の謝超（星爵）CEOによると、同社が開発したベクトルデータベース「Milvus」はAI活用のニーズにかなっているという。まずMilvusはベクトルデータに特化したアーキテクチャを採用しており、実行速度やデータ規模はPostgreSQLの約1000倍に達するという。また高次元ベクトルの計算には非常に時間がかかることを踏まえ、異なるCPUやGPUプラットフォーム向けに新たなアルゴリズムを設計し、高次元データの計算を高速化した。さらにベクトルデータの追加、修正、インデックス、類似データ検索などデータベースの基本機能に加えて、データの分割や複製など分散型システムの特徴にも対応している。同データベースとその技術は世界の企業1000社ほどで導入されており、コンピュータービジョンや画像検索、動画分析、自然言語処理、レコメンデーションシステム、ターゲティング広告、詐欺検出、ネットワークセキュリティー、新薬発見などの分野で幅広く活用されている。

最近ではクラウド版Milvusといえるクラウドサービス「Zilliz Cloud」も発表した。謝CEOは、近年、クラウドサービスがデータベースの主要な利用方法になっていることから、Zilliz Cloudも「サービスとしてのデータベース（DBaaS）」方式でワンストップソリューションを提供することを目指すと語る。Zilliz Cloudは設計当初からストレージとデータ処理を分離しているため、料金体系もストレージ費用（データサイズや保存期間に応じて計算）とデータ処理費用（マシン数や実行時間に応じて計算）に分かれている。Zilliz Cloudは2020年から開発を始め、今年後半に入って世界でリリースされた。現行バージョンはAWS（アマゾンウェブサービス）上で提供されており、今後はGoogle CloudやMicrosoft Azureにも対応していくという。

Milvusは2019年にオープンソース化されており、ソフトウエア開発プラットフォームGitHubで1万1000以上のスターを獲得している。オープンソースにすることでより多くのユーザーの意見を募り、Milvusの更なる改良を進める考えだ。

目下、Zillizは米国を主要市場としている。謝CEOを含む初期スタッフの多くがシリコンバレーの大手企業で就業経験があるため、これは当然の流れと言える。また北米の企業は基礎的なソフトウエアへの支出をいとわず、スタートアップのサービスを試すことに意欲的なほか、市場が成熟していることも、Zillizのビジネス化にとって追い風になるはずだ。

現在100人ほどが在籍しており、R&Dエンジニアが85％を占める。今後は開発チームとマーケティングチームをさらに強化し、海外のパブリッククラウドベンダーと協力しながらクラウドサービスの開発と商業化を進め、より良いプロダクトを提供していくという。

（翻訳・畠中裕子）

Timechoは「Apacheソフトウェア財団（ASF）」のオープンソースプロジェクト「Apache IoTDB」と「Apache PLC4X」の中心メンバーによって2021年10月に設立され、各業界の顧客に時系列データベースプロダクトを提供している。Apache IoTDBは17年3月にソフトウェア開発プラットフォームの「GitHub」でオープンソース化され、18年に同財団が運営する「Apache Incubator」に入り、現在は同財団で唯一の時系列データベースプロジェクトとなっている。

「中国製データベース」という概念の出現と需要の拡大により、中国のデータベース市場は近年急速に発展している。市場調査会社「智研諮詢（Intelligence Research Group）」のデータによると、2020年の中国データベース市場規模は240億9000万元（約4900億円）で、25年には688億200万元（約1兆4000億円）に拡大する見込み。中でもデータベース管理システムはデータベースシステムの中核として、オブジェクトの作成、ユーザーの管理、保存データのクエリ・追加・変更・削除などデータベースの操作と管理を担っている。

Timecho共同創業者で欧州市場責任者の鄭鵬程氏は「Apache IoTDBはエンド・エッジ・クラウド連携を支えるIoTネイティブの時系列データベースで、軽くて使いやすく、既存のビッグデータエコシステムと統合でき、書き込み性能、データ圧縮、クエリ性能、拡張性などに強みがある」と話した。

Timechoのプロダクトアーキテクチャ図

業界レベルで見ると、中国ではTimechoの他にもスタートアップ企業が時系列データベースを手掛けている。鄭氏によると、同社が他社との違いを生み出す競争力は以下の点にあるという。

同社はApacheのIoTDBオープンソースプロジェクトを進めているが、IoTDBの他にApache PLC4Xなどの産業データ収集を専門とする開発者を抱え、産業データのライフサイクル管理プロダクトを顧客に提供している。すでに多くの海外ユーザーも開拓した。

また、同社のメンバーは清華大学、米カリフォルニア大学バークレー校、マイクロソフト、ドイツのフラウンホーファー研究機構などデータベースコア技術の科学者や専門家で構成され、開発とユーザーサービスに10年以上携わった経験がある。データ生成から使用方法、特性などに関するノウハウを持ち、その経験をIoTDBプロダクトに凝縮している。

IoTDBはここ数年、自動車部品のボッシュ、電機メーカーのシーメンス、中国IT大手のアリババ、通信機器大手のファーウェイなど多くの提携パートナーを集め、IoTデータの収集から応用に至るライフサイクルの各段階をカバーしている。Timechoは引き続きIoTDBの発展に注力すると同時に、より豊富なサービスをユーザーに提供していく。

時系列データ管理の分野において、IoTDBの開発者は中国、米国、欧州で30件以上の発明特許を保有している。今年も「VLDB」「SIGMOD」などのデータベースフォーラムで時系列データ管理技術に関する論文を複数発表しており、これらの技術の一部はApache IoTDBに生かされている。

Timechoはオープンソースでより多くのユーザーを集めたいと考えている。データ、安定性、機能などに高い要求を持つユーザーに対して付加価値サービスや技術サービスも提供する。将来的にはさまざまなユーザーのニーズに基づき、標準化されたデータベースプロダクトによってアルゴリズムライブラリ、カスタマイズサービス、クラウドホスティングなど付加価値のある機能も顧客に提供する方針だ。

同社はこれまで、ボッシュ、シーメンス、アリババ、ファーウェイなど中国国内外の企業と研究開発で提携してきた。すでにエネルギー、航空宇宙、スマートマニュファクチャリング、電力網の分野で業務を受注しており、鉄鋼、自動車ネットワーク、石油化学、気象、金融、新エネルギー車などの業界にも目を向けている。

今後は引き続きIoTDBプロダクトの開発を加速させ、より多くの先端技術を統合してハイエンドで複雑な機器や一般的な機器のIoTデータ管理に対応する方針だ。また、中国国内外の独特なハードウェア環境に対応し、より適応性が高く効率的なIoTDBプロダクトを提供することで、提携パートナーと共にIoTDBを核とした産業インターネットのエコシステムとソリューションを構築していく。

（翻訳・大谷晶洋）

PingCAPはこれまでに5度の資金調達を行い、直近では昨年11月のシリーズDで2億7000万ドル（約300億円）を調達している。

同イベントでOceanBaseの楊冰CEOは、OceanBaseはオープンソースという路線を堅持すると話した。7月からは新しい価格体系を実行し、パブリッククラウドバージョンではストレージとコンピューティングを分離したより手頃な価格のバージョンをリリースするという。

データベース、オペレーションシステム、ミドルウェアはソフトウエアの三大要件とされる。企業のITシステムにとっても不可欠なものであり、インターネット利用や企業の情報管理システムにおいてデータの保存や管理の中核となるプラットフォームでもある。

イベント後のインタビューで楊CEOは、現在企業向けサービス市場はクラウドネイティブがトレンドとなっていると話した。SaaSなど上層のアプリケーションの種類が豊富になるにつれ、その基盤となる開発エコシステムが重要となり、より統一された基準で上層のエコシステムを支えることが必要だという。

中国移動（チャイナモバイル）傘下の「山東移動」はOceanBaseを初めて利用した通信事業者だ。利用の検討からサービス開始までわずか2カ月だったという。山東移動の情報技術部副総経理を務める李世衝氏は、国産化という大きな流れのなかでデータベースの選択にも悩まされたと話す。多くの類似製品を検討した結果、OceanBaseは基本的な性能、拡張性がより優れていると判断。技術のマッチングもスムーズであると話した。

通信事業はデータベースアプリケーションが全体的に複雑で、スムーズなマッチングが難しいという。その点においてOceanBaseは通信事業者のニーズに応えることが可能だ。今後は「福建移動」や「浙江移動」などを含む通信事業者と最適な提携関係を継続すると楊CEOは話した。

今回リリースしたOceanBase3.0バージョンは、事務処理とデータ分析という2種類の高い性能を備えている。今回のアップグレードでHTAP（ハイブリッドトランザクション/分析処理）対応可能な企業レベルの分散型データベースとなった。従来と比較し、事務処理能力は50％向上、データ分析能力は10倍向上したという。

米調査会社「ガートナー（Gartner）」はHTAPが今後データベースで重要なトレンドになり、統合されたデータプラットフォームがデジタル化を加速すると見ている。各分野で深化するデジタル化のプロセスの中で、コアシステムの分散型改良は非常に重要な意味を持つ。過去1年間のケースを見ても、自主開発した分散型技術が成熟するにつれ、OceanBaseの信頼性、拡張性における強みがより明らかになってきている。

市場で見られるオープンソースのデータベースと比べた場合、OceanBaseは設計時から分散型を念頭に置いており、設計理念には大きな差がある。そのほか、分散型の実用化ではOceanBaseはアリババのモバイル決済サービス「アリペイ（支付宝）」など大規模な金融アプリに利用されており、これは業界でも参考とされるべきだろう。

OceanBaseはアリペイのほか、年間最大のオンライン通販セールイベント「ダブルイレブン（双11）」などアリババの超大型事業で利用されてきたが、2017年からは南京銀行など他企業にも業務の提供を始めた。

「オープンソースというかたちをとることで我々の失敗や優れた理念をシェアし、他社の参考となればよいと考えている」と楊CEOは明かす。「規模と技術の強みがある今、我々は低価格と導入のしやすさにより、顧客がコアシステムを分散型に改良することをサポートする。コアシステムの改良で企業はシステム全体を完全に自主管理できるだけでなく、最終的には取引ごとのコスト低減という目的を実現できる」

OceanBaseは現在、中国工商銀行（ICBC）、山東移動、福建移動、 中国石油化工（シノペック）、生命保険大手「人保健康（PICC）」、「浙商証券（Zheshang Securities）」、天津銀行（Bank of Tianjin）など多くの企業で利用されている。

（翻訳・山口幸子）

挖挖易購は2018年に設立され、掘削機を中心とする建設機械部品のサプライチェーンサービス・プラットフォームを運営してきた。上流に当たる各部品メーカーの在庫情報をまとめ、下流に当たる建設機械オーナーとの橋渡しをし、価格交渉から購買、配送、業界情報サービスまでをワンストップで提供している。実際の取り引きはミニプログラムとアプリで進められる。

創業者の劉建CEOは、建設機械のアフターマーケットは巨大なニーズを抱えており、市場規模は1兆元（約17兆円）に上るとの試算を示す。中でも、掘削機部品は購買頻度が高く固定客をつかみやすいため、事業拡大の可能性が高い。だからこそ、挖挖易購は掘削機部品というニッチ分野を手掛けることとしたのだという。

掘削機部品のサプライチェーンは長い。メーカーから問屋、小売店、修理工場、修理技師、掘削機オーナーまでが関わっている。業界の体質は古く、IT普及率も低いため、取り引き効率が低かった。そこで挖挖易購はIT技術を活用し、業界の情報化と取り引き効率の向上を目指すこととした。

同社は部品メーカー向けに取引情報や在庫データ、業界内の在庫状況を確認できるSaaSプラットフォームを提供している。メーカーはプラットフォームを利用することで、生産周期の大幅短縮や在庫のだぶつき解消、運転資金回転率の向上が可能になる。同社はまた、中間業者を介さないラストワンマイル物流の仕組みを作っている。エンドユーザーが部品を調達する際の価格を、従来どおり小売店で調達した場合の7〜8割に抑えると同時に、納品までの所要時間を大幅に短縮できる。

劉CEOは、サプライチェーン上流の部品メーカーは全国各地に形成された産業クラスターに分散しているため、下流のエンドユーザーと直接対面するのが難しいと指摘。また、建設機械の部品は多種多様で、メーカー側も自社製品の流通ルートを完全に把握するのが難しいため、サプライチェーンの中間に位置する問屋が大きな力を持ってきたと説明する。

挖挖易購がサプライチェーンを大幅に効率化できたのは、創業メンバーの一人が中国最大の問屋出身で、部品の型式だけでなくメーカーの価格システムとリアル在庫管理のレベルを知り尽くしているからだという。従来の小売店の在庫回転率は年間3〜5回だが、同社が物流の最前線に設けた倉庫「前置倉」では10回以上となっている。サプライチェーン構築の基礎として、データベースを構築した。劉CEOによると、同社は2年かけて業界データベースを整理し、独自のデータベースを開発している。同データベースは、サプライチェーンの上流と下流に向けて多角的な情報を提供する。データベースには、シャーシやエンジン、油圧機器、電気系統などの部品のほか、潤滑油や補修用部品、工具など各種製品30万種以上の情報が収められ、品質保証期間や製品寸法、設置寸法、適用できる建設機械の型式などの情報を提供している。このデータベースが同社の大きな強みとなっている。

もう一つの強みは流通チャネルの構築にある。複数の省の省都に設けた物流センター兼倉庫と、各省内の県城（県政府所在地）、県級市、地級市およびさらに小規模な都市に設けた前置倉兼直営店を結ぶ流通チャネルだ。この流通チャネルの優位性は、大量の在庫を保管する前置倉が従来の問屋業務を代替することにある。倉庫と店舗を一体化させたことで、当日または翌日の配送を実現し、建設機械のオーナーが部品を調達する際の利便性を高めている。

同社の顧客獲得システムにも特徴がある。同社は進出地域ごとに、現地で利用されている掘削機のブランドや型式などを含む市場調査を実施した上で、出店先を決定している。現地プロモーションチームは直営店を中心に集客活動を行う。劉CEOによると、コンバージョン率は1カ月目で20%以上、3カ月目には60%になるという。

挖挖易購のサプライチェーンやデータベースなどは、サプライチェーンの上流と下流の双方から評価されている。現在のところ、提携しているサプライヤーは300社近く、プラットフォームの会員数は5万人に上り、過去1年間で売上高を10倍に増加させている。

劉CEOは、今年もチャネル構築と商業化に力を入れる計画だと説明する。また、事業の急速な成長を支えるため、組織構築を強化し、技術チームの規模を1.5倍にする方針だという。

ここ数年、中国政府によるインフラ建設への投資強化に伴い、建設機械の販売台数が急速に伸びている。とくに昨年は、新型コロナウイルス対策にも関連して掘削機などの需要が増加した。中国工程機械工業協会によると、昨年1〜8月の掘削機販売台数は前年同期比28.8%増となり、中国全土で21万474台が販売された。劉CEOは、建設機械のアフターマーケット市場は依然として成長初期にあり、挖挖易購と同様のビジネスモデルを展開する企業はまだ少ないが、今後は参入企業が増加するとの見方を示した。

同社の優位性は、経験に裏打ちされた流通チャネル構築にある。もう一つの優位性は、部品の生産からアフターサービスまでをデジタル化でつなぐクローズドループを構築したことにある。直営店の出店はサプライチェーン構築に関するデータ獲得の足掛かりとなり、蓄積されるデータの規模も等比級数的に伸びるはずだ。そして、蓄積されたデータこそが同社の競争力の鍵になるだろう。
（翻訳・田村広子）

両者間の協定にもとづき、テンセントクラウドはパートナーシップ締結当日から世界中のユーザーへMongoDBの正規サービスの提供を開始している。両社は製品および技術レベルで提携を強化し、ゲーム、EC、ソーシャルメディアなどの業界におけるデータベース活用を深く掘り下げていくとしている。

世界で最も支持されるドキュメント指向データベースであるMongoDBは、大規模な開発者コミュニティと優秀な技術力を擁し、絶え間ない進化とアップグレードの中で一連の製品パフォーマンスを生み出してきた。MongoDBは、コンピュータや情報技術に関する開発者向けのナレッジコミュニティ「Stack Overflow」の「開発者が最も支持するデータベース」に4年連続で選出されている。

パートナーシップ締結後、テンセントクラウドはユーザーにMongoDBのバージョン4.2の提供を開始している。

時系列データベースは特定の時間ごとに取得される一連のデータを処理するために使用されるもので、時間情報（タイムスタンプ）を持つデータは時系列データと呼ばれる。DolphinDBは高機能のプログラミング言語とストリームデータ分析システムを統合し、大規模なデータ処理および分析の分野では世界トップクラスの性能水準を誇る。特に大規模データの保存、検索、分析に対して高いレベルが要求される量子ファイナンスやIoT分野に適している。DolphinDBはデータベースに特化したランキングサイト「DB-Engines」の時系列データベースランキングで12位となっており、中国製の時系列データベースでは第1位を獲得している。

DolphinDBは現在、金融とIoT分野に注力している。

金融分野においては、証券会社、各種ファンド、先物取引、保険会社、教育機関、科学研究機関などで、データ保存、データクレンジング、因子分析、モデルのバックテスト、リアルタイムコンピューティングなどに広く利用されている。金融分野のデータ分析市場は世界規模で50～100億ドル（約5200億～1兆500億円）といわれる。DolphinDB のCEO兼CTOの周小華氏は、中国を含む多くの国でこの市場が今後も成長すると考えている。

金融分野に注力する理由は同社のチームがこの分野で豊富な経験を持っており、さらに金融分野では取引やリスクコントロールのためにデータ活用が必須であり、金融機関はこの部分に費用を投入する意欲が強いためだ。

金融分野はデジタル化が先行しており、市場へのプロモーションを行わなくても、顧客企業の評価を通じて新たな顧客を獲得できるため、直接販売をメインとしている。

この分野ではすでに30社を超える顧客を抱えており、売上高の75%を占める。

IoT分野はDolphinDBが新規開拓を進める領域で、現在売上高の25%を占めている。特に化学工業、電力、エネルギー、水道などの業界では、データの発生頻度が高く、決まった時間に確実にデータを取得することが必要とされるうえに、測定箇所が多く、情報量も大きい。必然的に時系列データベースによるモニタリング、検査、分析などのニーズが高い。

IoT領域は業界が広くニーズも多様であることを考慮し、パートナーを通じて顧客開拓を行っている。各業界に通じたトップSIer（システムインテグレーター）とともに、DolphinDBを利用した業界ごとのソリューションを構築し、パッケージ化して顧客に提供している。

米リサーチ企業「ガートナー」の統計によると、2017年のデータベース管理ソフトウェアの規模は全世界で388億ドル（約4兆700億円）に達し、ITインフラソフトウェアの20%を占めた。今後の傾向としては、OLAP（Online Analytical Processing、複雑で分析的な問い合わせに素早く回答を行う方法）とNoSQL (非リレーショナル) データベースへの注目が強まり、大容量のオンラインデータの保存とリアルタイムコンピューティングが重点となる。

智臾科技は分野によって顧客へのアプローチの仕方を変えており、これによって人件費を大幅に節約し、より早く顧客規模を拡大することが可能だ。

顧客の持つデータは時系列データだけとは限らないため、DolphinDBは一体型データベースを目指している。リレーショナルデータベースの一部機能と互換性を持ち、複数のプラグインを提供するオープンなシステムを構築する一方で、記録処理エンジンを継続的に開発しており、さまざまなタイプのデータを管理できる。

周氏は今後、時系列データベースが次のようないくつかの市場で急速に発展すると予測している。

まずは、1秒に100万ポイント以上のデータを同時に保存できる分散型で高可用性のアーキテクチャーを必要とする発電・充電・電気通信・交通などの業界における大型産業インターネットとIoTに関連するプロジェクト。

次に、大規模データを瞬時に処理する必要のあるコネクテッドカーやデジタルマーケティングなどの分野。

最後に、DolphinDBをデータウェアハウスとする動作の軽い一体型データ管理システムによる中小企業のデジタル化。

市場競争に関して周氏は、アリババクラウドなどの大手はデータベース領域に特化しておらず、プラットフォームとしての側面が強いと考えている。また、海外の競合製品は中国市場での競争力が十分ではない。

DolphinDBは2020年に売上高が1000万元（約1億6000万円）に達し、2021年には3～5倍の売上増を見込んでおり、IoT関連の顧客比率を50%にまで高めることを目指している。今回調達した資金は、製品の研究開発、技術サポート、市場開拓に充てられる。（翻訳・普洱）

出資を主導したのは「GGV Capital（紀源資本）」、「Access Technology Ventures」、「Anatole Investment（晨曦投資）」、「Jeneration Capital（時代資本）」、「五源資本（5Y Capital）」で、ほかに「ベルテルスマン・アジア投資基金（BAI）」、「Coatue Management（コーチュー・マネジメント）」、「FutureX Capital（天際資本）」、「崑崙資本（Kunlun Capital）」、「摯信資本（Trustbridge Partners）」および既存株主の「マトリックスパートナーズ・チャイナ（経緯中国）」、「雲啓資本（Yunqi Partners）」も出資に参加した。また「UBS」が単独で財務顧問を務めた。

PingCAPは2015年に設立され、オープンソースの分散型データベースに関する製品、ソリューション、コンサルティング、技術サポートなどを展開する。主力製品の「TiDB」はトランザクションにおける一貫性の保持、エラスティックな水平方向の拡張性、自動復旧における高可用性（HA）、マルチデータセンターにおける高可用性などの特徴を持つ。

「PingCAP」の事業で注目すべき点は以下の三つだ。

一つ目は、オンライントランザクション処理（OLTP）と分析処理（OLAP）の間の壁を取り払ったこと。今年5月にリリースされたTiDBバージョン4.0では、RaftベースのHTAP（ハイブリッド型トランザクション／アナリティクス処理）アーキテクチャーによるソリューションを導入した。同一データベース内でトランザクション処理を行いながらリアルタイム分析、トランザクションデータの処理を並行し、事業上の意思決定とプラットフォーム構築の効率を上げている。

二つ目は、クラウドネイティブのインフラを展開したこと。クラウドネイティブ技術はクラウド関連のコストを大幅に削減する。クラウドの能力によってインフラの弾力性、拡張性、可用性を強化し、従量課金制によってさらにコストを省く。IT調査・コンサル大手ガートナーは、2022年までに世界で75％のデータベースがクラウドに移行すると予測。PingCAPも今年6月、「TiDB Cloud」を発表している。

三つ目はオープンソースの商業化成功例であること。PingCAPはオープンソースコミュニティに対するゆるぎない信念を貫いており、ソフトウェア開発プラットフォームGitHub上のTiDBプロジェクトでは累計2万5000以上のスターを獲得しており、生活関連OMOサービス「美団（Meituan）」やスマートフォン大手「シャオミ（Xiaomi）」などの大手中国企業をはじめ、海外からもサムスン、Zoom、PayPayなどが参加する。活況のオープンソースコミュニティはPingCAPにとって最も核心的な強みである。

TiDBは世界で1500社以上の企業に利用されており、米モバイル決済「Square」、仏動画共有サービス「Dailymotion」、シンガポールECアプリ「Shopee」のほか、日本のQR決済サービスPayPayなども導入している。

今回調達した資金は分散型データベースのコア技術の研究・開発と、ソリューションや専門サポート体制の改善、オープンソースコミュニティのさらなる拡大とエコシステム構築、グローバル市場のさらなる開拓に用いられる。（翻訳・愛玉）

リード・インベスターは「セコイア・キャピタル・チャイナ（紅杉資本中国基金）」、コ・インベスターは既存株主の「マトリックス・パートナーズ・チャイナ（経緯中国）」と「晨興資本（Morningside Venture Capital）」。同社にとって本シリーズは今年3度目の資金調達となる。

諾信創聯は2014年設立。製薬企業向けにデジタルマーケティングソリューションを、また医師向けにナレッジグラフや機械学習などの先端技術を通じて医薬品の知識を得られるプラットフォーム等の製品を提供している。これらのツールにより、医師が経験に基づいて行う投薬と製薬企業が指南する情報における情報非対称性の解消を支援し、新薬－医師間における専門的な情報交換を効果的に行えるようにサポートする。

上場初日、同社株は公開価格を87.2％上回る37.44ドル（約4000円）で取引され、時価総額は422億ドル（約4兆4000億円）に膨らんだ。これは生活関連サービスプラットフォーム「美団点評（Meituan Dianping）」が2018年に上場した際の時価総額483億ドル（約5兆1000億円）に匹敵する規模だ。貝殻找房が好スタートを切ったのも決して意外なことではない。テンセントをはじめ大手ファンドは「衣・食・住・交通」の「住」の分野でも新たなIT大手が誕生することを見越してきた。そして今回、貝殻找房がその器であることをほぼ実証したことになる。

貝殻找房の誕生の背景

2015年から 2017年にかけて、インターネットを導入した各業界の「革新」がピークを迎える。ライドシェアの「滴滴出行（Didi Chuxing）」や美団がモバイルインターネットを巡る戦渦を勝ち抜き、見事ユニコーンの称号を獲得したのもこの時期だ。しかし不動産分野でのインターネット活用は壁に突き当たっていた。業界では「安居客（Anjuke）」が上場を目前にして、クラシファイド広告大手「58同城（58.com）」への身売りを余儀なくされたほか、オンラインからオフラインへと手を広げた「捜房網（Fang.com）」や「愛屋吉屋（iwjw.com）」も軒並み失敗に終わる。

「衣・食・住・交通」のうち「住」だけが全敗を喫したのは、不動産の市場規模が原因ではない。中国投資（CIC）のリポートによると、2019年の中国の新築、中古住宅および賃貸住宅の市場規模は22兆3000億元（約340兆円）で、2024年には30兆7000億元（約470兆円）に達すると見込まれている。

単なるトラフィック頼みのビジネスモデルではリードを奪うことはできない。ネット不動産取引は、それまでの常識を根本から覆すような革命児を必要としていた。そこに現れたのが貝殻找房だった。

不動産業界の「滴滴・美団」を目指して

貝殻找房の彭永東CEOは当時、中国で次にオンライン化できる業界は不動産関連だとにらんでいた。住宅という大きな資産を扱う不動産取引において、単純に情報をマッチングするだけでは不十分だ。彭CEOは、不動産取得に関わるさまざまなプロセスでサービス向上を図り、取引全体を円滑に行うことが不可欠だとし、多くのネット不動産会社が失敗した原因はここにあると指摘する。

貝殻找房の創始者で会長の左暉氏は、貝殻の前身である「鏈家網」をプラットフォームに組み入れ、さらに業界を大きく変える二つのことを成し遂げた。

一つは、不動産仲介エージェントを成約件数だけでなく各プロセスのサービス品質で評価する「エージェント・コーポレーション・ネットワーク（ACN）」を作り上げたことだ。

それ以前は自分の取り分を少しでも増やそうと、エージェントによる顧客の奪い合いや不正な取引が横行していたが、ACNではプロセスごとにサービスが評価され、それが取引にも影響するため、全体的なサービスの向上につながった。さらに信用スコアを導入し、エージェントのサービス品質を数値化して管理できる。

もう一つは、データやテクノロジーを活用したことだ。前身の鏈家網はいち早く不動産物件のデジタル化に乗り出し、2020年6月30日時点で約2億2600万戸もの住宅を抱える巨大なデータベースを作り上げた。また取引プロセスのデジタル化や標準化においても、カスタマイズ検索やVR内見など革新的なサービスを導入している。VR内見できる3D化した不動産物件は現在450万戸を超えており、世界最大のバーチャル物件データベースとなっている。

8分で1000件が売れた不動産物件のVR内見サービスが日本上陸　自宅にいながら家探しが可能に

業界の常識を打ち破るビジネスモデルとテクノロジーにより、貝殻找房は中国最大の不動産取引プラットフォーム、また中国第二位の商業プラットフォームの地位に上り詰めた。市場は依然として大きく成長する可能性を秘めている。貝殻找房が滴滴や美団と肩を並べる日もそう遠くはないだろう。
（翻訳・畠中裕子）