PaXiniは2021年に設立され、創業者は世界初の人型ロボットが誕生した早稲田大学ロボット研究室の出身だ。同社は独自の触覚技術を強みとしており、世界初となる異種多核アレイ型ソフト・ハードウエアアーキテクチャ「HAPTA（Hetero-Array Probing Tactile Architecture）」を搭載した多次元触覚処理ユニット「ITPU」をいち早く発表した。さらに、マルチモーダル知覚モデルと最先端の人工知能（AI）アルゴリズムに基づく人型ロボット「TORA-ONE」や、触覚を備えたロボットハンド「DexH」シリーズを発表してきた。

PaXiniは現在、センサーの中核部品からロボット本体、データ収集、販売に至るまでの一連の事業プロセスを構築している。同社の製品はすでに量産化・商用化されており、電気自動車大手の比亜迪（BYD）や電子商取引（EC）大手の京東集団（JDドットコム）などが、自動車の生産ライン、物流の仕分け、3C（コンピューター、通信機器、家電）製造などの現場に導入している。

早大OB起業のロボット企業PaXini、最大株主はBYD。世界を席巻するセンサー技術で日本市場攻略へ

PaXiniは今年3月初めに、シリーズBで10億元（約240億円）を超える資金を調達し、評価額は100億元（約2400億円）を突破している。

データコンプライアンスの面でも、PaXiniの最近の動きが注目されている。同社によると、5月28〜31日に天津で開かれた「2026年世界インテリジェント産業博覧会」の期間中、同社が主導する「エンボディドAIデータの越境移転（国外への持ち出し）」プロジェクトが、中国で初めて正式に始動した。PaXiniは、エンボディドAI関連データの海外移転を認められた中国で唯一の企業だとしており、政府部門と連携しながら、「収集→加工→認証→海外移転」という一連の工程について、法規制に準拠した移転ルートを確立したという。

中国国内には豊富な現場データと生産能力がある一方、海外でもこうした高品質なデータへの需要は大きい。しかし、データを国外に移す際の法規制への適合や安全性評価、標準規格の整備が追いついておらず、需要と供給のマッチングはこれまでほとんど進んでこなかった。PaXiniは、自社のオムニモーダル（全モダリティー）データ収集工場を足がかりに、大規模なデータ生産能力と、法令に準拠した海外移転ルートの確立を、主要な競争優位と位置づけている。

身体性AIのデータ不足に挑む。中国「PaXini」が巨大データ基盤を公開、クラウド大手3社と提携

＊1元＝約24円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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