計画によると、最初の実証用交換ステーションは2027年に英国に開設され、高速道路の主要幹線や主要物流港を優先的にカバーする。2035年までに30カ所以上を整備、英国全土の主要幹線をカバーし、スコットランドやウェールズへと放射状に広がる電池交換ネットワークを形成する。

オクトパス・エナジーの主要資産はAI（人工知能）エネルギー管理プラットフォーム「Kraken」であり、その事業は18カ国に及ぶ。同社は今年1月、中国の再生可能エネルギー企業「碧澄能源（PCG Power）」との合弁を通じて中国電力市場に参入したばかりだ。

「2027年量産」「2030年普及」は本当か、全固体電池ブームにCATL会長が冷や水

今回の提携の背景には、欧州での大型トラックの電動化を巡る大きなギャップがある。EUは2030年までに新型大型トラックの二酸化炭素排出量を2019年比で45％削減、2035年までに65％削減することを求めている。しかし、2025年の欧州での大型トラックに占める新エネルギー車（NEV）の普及率はわずか2.1％にとどまっている。欧州自動車工業会（ACEA）のデータによると、現在欧州全域のトラック用充電スポットは約1100カ所しかなく、2030年に必要とされる5万カ所の50分の1にも満たない。エネルギー補給 インフラの不足が、電動化を阻む最大の制約と見なされている。

CATLが今回欧州市場に投入した「騏驥換電（QIJI Energy）」は、同社が独自開発した大型トラック向けの車体下部電池交換ソリューションであり、5分で交換を完了できる。1カ所の電池交換ステーションに171kWhのバッテリースロットを24基配置し、1日あたり190回以上のサービス提供が可能だ。このソリューションはすでに中国国内で実証済みであり、2025年時点で、すでに305カ所の電池交換ステーションが建設された。また、商用車メーカーの一汽解放汽車」や「陝西重型汽車」など10社以上の自動車メーカーと提携して、30車種以上の標準化された電池交換対応モデルを発売した。

メーカー不問・EVの95％に対応。中国CATL、爆速で広がる「電池交換ステーション3000カ所」の衝撃

2026年には、少なくとも6社の中国トラックメーカーが欧州での販売を開始するという。

（36Kr Japan編集部）

載合卡車は清華大学蘇州研究院と蘇州高鉄新城の共同インキュベーションにより2022年に設立。新エネルギーで走行する大型トラックの車両開発およびスマート化に注力している。

同社は車両とクラウドを一体化する技術路線を採用し、独自開発の「4層協調安全アーキテクチャ」を提唱している。この安全構造は、ハードウエア面を担う「冗長設計のバイワイヤシャシー」を基盤に、アクティブセーフティの最終防衛線となる「高度運転支援システム（ADAS）」、通常時のメイン頭脳として機能する「車載エンドツーエンド大規模モデル」、そして全体を包括的にバックアップする「コネクテッド・クラウド制御システム」という4つの階層が互いに協調することで実現している。

すでにSFグループで導入されている

同社によると、航続距離1500キロメートル（km）を実現するフラッグシップモデル「遠洋艦（水素エネルギー）」は既に量産出荷されており、順豊集団（SFグループ）など物流分野の企業顧客に納入され、累計で100万km近い運用実績を達成している。

中国の大型新エネルギートラック分野では近年、資金調達のペースが明確に加速しており、1回での調達額および投資家の層も大きく拡大している。載合卡車のほか、零一汽車（ZERON） やDeepWay（深向科技） 、速豹科技（SuperPanther） 、海珀特（Hybot） などの企業も相次いで大型の資金調達を完了している。

電動化×自動運転で「トラック界のテスラ」目指すーー中国・零一汽車、26年販売5000台目標

中国の自動運転EVトラック「DeepWay」、プレIPOで累計3.1億ドル調達　異例の国際資本が集結

航続1000km・極寒対応の水素トラック開発。“商用車のテスラ”目指す中国「Hybot」、90億円調達

大型EVトラック「Windrose」、1億ドル規模の資金調達へ　米・欧・中で認証取得

＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

中国の大型EVトラック「零一汽車」、約100億円調達　自動運転Momentaも出資

排気も騒音もない鉱山物流　中国で水素トラック300台始動

今年第1四半期（1～3月）の三一重卡の海外向けトレーラーヘッド販売台数は、前年同期の2.4倍に増えた。製品はベトナムやインド、トルコ、シンガポール、タンザニア、メキシコなどに輸出されている。【新華社長沙】

大型EVトラック市場が急拡大、中国「DeepWay」がPre-IPOで260億円調達

DeepWayは2020年7月、中国検索大手百度（バイドゥ）と貨物輸送企業「獅橋集団（Lionbridge Logistics）」によって設立された。2025年11月には、香港取引所に上場申請をしている。財務データによると、売上高は2022年のゼロから、2023年に4億2600万元（約98億円）、2024年に19億6900万元（約450億円）へと拡大。2025年1～6月期も15億600万元（約350億円）に達した。

DeepWayは、新エネルギー（NEV）トラックメーカーではなく、自動運転の実現を最終目標とするテック企業という位置付けだ。すでに全シリーズに自動運転レベル2（部分運転自動化）の運転支援システムを標準装備した車両の大規模納車を実現しており、車両販売を通じて安定したキャッシュフローを構築している。これら実際に運行される車両は、現実の走行環境から運行計画や制御データを継続的に蓄積している。こうして得られたデータが自動運転モデルの訓練やアルゴリズム改善に活用されることで、「車両の販売」「データの蓄積」「技術の進歩」という好循環を形り出している。

自動運転レベル4（高度運転自動化）の隊列走行に対応した車両も量産段階に入っている。複数地域で自動運転の試験許可を取得しており、内モンゴルや新疆などでは貨物輸送の実運用も始めている。

自動運転の隊列走行に対応した車両も量産段階に

顧客には、申通快逓（STO Express）、寧徳時代（CATL）、蒙牛集団（Mengniu Dairy）、順豊控股（SFホールディング）、イケアなどが名を連ねる。海外においても商業展開を積極的に進めている。

＊1ドル＝157円、1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

DeepWayは2020年7月に設立され、中国検索大手百度（バイドゥ）系企業が主要株主の一つとなっている。スマート化された新エネルギー大型トラックのソリューションに注力しており、すでに量産化と納車を実現している。2025年11月には、香港取引所に上場申請書を提出し、香港メインボードへの上場を計画している。

現在、中国の新エネルギートラック業界の主要プレイヤーは、大きく二つのタイプに分けられる。一つは、中国重汽（Sinotruk）や一汽解放（FAW Jiefang）に代表される、新エネルギーへの転換を積極的に進める既存大手メーカーだ。もう一つが、この分野に特化した「新勢力」と呼ばれるスタートアップ群で、DeepWayはその代表例の一つである。

従来の自動車メーカーの「エンジン車の電動化（油改電）」という発想とは異なり、DeepWayは設計段階から電動車に特化したアプローチを採用している。バッテリー・モーター・車載電子制御系といった「三電」の中核部品を自社開発しており、車両の全ライフサイクルコスト（TCO）および安全性の面で優位性を備えている。すでに「星辰一代」「星辰二代」「星途」の3シリーズを投入し、2025年6月時点で、累計約6400台の新エネルギー大型トラックを納車した。

DeepWayのレベル2からレベル4までの全発展フレームワーク

また、バイドゥの自動運転技術を商用車分野で展開する唯一の協力パートナーとして、運転支援システムの大規模な実用化も積極的に推進していく。現在販売している最新モデルはすべてL2レベルの運転支援ハードウエアを標準搭載しているという。

自動運転の分野では、DeepWayはすでに新疆ウイグル自治区、内モンゴル自治区、四川省などの顧客シーンで、隊列走行のテスト検証および貨物運行を実施しており、隊列走行対応車両の顧客向け初回納車も完了した。今後は運行データの蓄積を進めながら、隊列走行を起点に、短距離から中・長距離輸送における単独無人運転へと段階的に発展させる計画だ。

業界では一般的に、関連法令や業界標準の整備、自動運転技術の成熟とともに、今後3〜5年以内に、高速道路の貨物輸送分野で無人運転が大規模に普及すると予測されている。2025年は、新エネルギー大型トラック市場にとっての「重要な年」だった。大型EVトラックを開発する「零一汽車（ZERON）」、水素エネルギーで走る商用車を開発する「海珀特（Hybot）」など複数の企業が相次いで巨額の資金調達を実施し、市場全体も爆発的な成長局面を迎えている。

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中国の交強険（日本の自賠責保険に相当する機動車交通事故責任強制保険）の販売データによると、2025年の中国国内における新エネルギー大型トラック販売台数は23万1100台に達し、前年比182％増と急増した。市場浸透率は28％を超えている。

現時点では、純電動モデルは依然として短距離輸送および特定用途に集中しているが、証券会社の国泰海通は、極めて高い経済性と環境面での優位性を背景に、新エネルギー大型トラックは「政策主導」から「市場主導」へと加速的に転換していると予測する。浸透率は2026年に35％、2030年には50％を超える節目に達する可能性があるという。

（編集・翻訳：36Kr Japan編集部）

駆動用電池や大規模定置型蓄電池の分野では、資本力のある大手による激しい競争が続いている。これに対し、鄒氏はトラック用サブバッテリーを「大手との直接競合を回避できる特化型市場」と位置づける。2023年末時点で、中国のトラック保有台数は1200万台を超え、そのうち500万台以上が省をまたぐ長距離輸送に携わっている。1台あたり数万円という単価を考慮すると、潜在的な市場規模は極めて大きい。

「燃料費削減」と「車両管理」を両立

長年主流だった鉛蓄電池は、寿命が短くエネルギー密度も低いという課題があった。同社はこれに代わるリチウムイオン電池を展開し、全製品に4G対応のIoTモジュールを標準搭載。電圧や温度、残量などのデータをリアルタイムで送信し、遠隔監視や異常の予兆検出を可能にした。現在、2つのシリーズで5製品が開発されており、うち4製品がすでに量産されて車両への搭載が進んでいる。

長距離輸送用の中・大型トラック向け「啓駐宝」シリーズは、エンジン始動と駐車時のエアコン使用という2つの用途をカバーしている。アイドリングストップ状態でも長時間のエアコン使用が可能で、燃料消費を大幅に抑制する。月間で数千円規模の燃料費を節約できるほか、ドライバーはスマホアプリでバッテリー残量をいつでも確認できる。

もう1つの「勁速宝」シリーズは、物流大手の跨越速運集団（Kuayue Express）と共同開発したカスタム製品だ。全車両の電力使用データをリアルタイムで監視し、電池や車載設備の故障を事前に予測することで、計画的なメンテナンスが可能になる。走行中のトラブルを防いで、物流効率や安全性の向上にもつながる。跨越速運集団は、保有する数千台のトラックについて、儲益青の製品への切り替えを順次進めていく計画だという。

儲益青のサブバッテリー

儲益青は製品の信頼性を担保するため、全ての製品にCATL製の電池セルを採用し、5年以上の製品寿命を保証している。独自開発の電池管理システム（BMS）とスマートアルゴリズムを組み合わせることで、高い検出精度と安全性を確立した。

さらに、間もなく量産が始まる新製品「補電宝」では、新たな制御方式の採用により開発コストを約40％削減した。同社はこの技術を応用し、商用車の「マイルドハイブリッド（HV）化」を推進、より広範な輸送シーンへの対応を目指す。

今後は、電池を軸とするエコシステムを構築して、より多くの顧客にカスタム製品を提供するとともに、中小規模の蓄電分野にも事業を拡大し、物流業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）スマート化を後押しする方針だという。

＊1元＝約22円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

主線科技は2017年3月に設立され、自動運転レベル4（特定条件下での完全自動運転）ソリューションとして、自動運転トラック「AiTrucker」、スマートデバイス「AiBox」、クラウドサービス「AiCloud」を打ち出している。18年12月には、天津港および中国重型汽車（Sinotruk）と共同で、世界初となる自動運転レベル4の電動トラックの試験運行を開始し、20年9月には港湾での無人運転トラックの商用運行を世界で初めて実現した。これまでの出荷台数はAiTruckが830台、AiBoxが349台で、輸送距離は累計1億キロメートルに迫る。

同社の売上高は年々増加しているが、依然として赤字が続いている。売上高は22年の1億1200万元（約25億円）から24年には2億5400万元（約56億円）に拡大し、年平均成長率は50.4％となった。25年1～6月期は9900万元（約22億円）だった。

純損失は22年が2億7800万元（約61億円）、23年が2億1300万元（約47億円）、24年は1億8700万元（約41億円）と着実に縮小している。25年1～6月期の純損失は9640万元（約21億円）だった。

中国の自動運転トラック、隊列走行で効率2割改善　海外にも投入

＊1元＝約22円で計算しています。

（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）

主線科技は2017年設立、レベル4の自動運転技術の開発に注力しており、自動運転トラックを活用したスマート物流ソリューションを提供している。これまでに自動運転トラックを約1000台納車・運用し、走行距離は累計1億kmに迫る。

現在は天津港や寧波舟山港、広州港など主要港湾や陸上通関地と提携するほか、德邦物流（Deppon Logistics）や中通快逓（ZTO Express）をはじめとする大手物流企業とも協力して、全国の主な幹線物流ルートでスマート輸送を展開している。

創業者の張天雷氏は、技術開発から製品化、商用化までを一貫して手がける「オールラウンド自動運転企業」を目指してきたことが成果につながったと語る。

主線科技は早くから「BEV（鳥瞰図）」と深層学習モデル「Transformer」を取り入れ、エンドツーエンド（E2E）技術やAI技術を積極的に導入してきた。現在は、AIが仮想世界で迅速に学習と改良を進められるよう「世界モデル（World Models）」の構築に注力している。

自動運転トラックの価値は、複数の車両が協働するスマート輸送システムの構築にある、と主線科技は考えている。そのため、同社は単独車両向けの自動運転システム「AiTrucker」から、複数の自動運転トラックによる隊列走行システム「Trunk CAFC」へと進化する技術ロードマップを描いた。

スマート輸送向けに開発されたAiTruckerは、マルチセンサーフュージョンや高性能の中央演算プラットフォーム、独自開発のエンドツーエンドVLA（Visual Language Action）モデルを採用し、自動運転レベル2からレベル4までをサポートする。商用車プラットフォーム（車台）への柔軟な対応が可能で、幅広いシーンへの拡張性も備えている。

Trunk CAFCは、単独車両の自動運転システムで培った技術をベースに開発したスマート隊列走行システムだ。自動運転技術や車車間通信、車路クラウド協調などのコア技術を高度に融合させることで、先導車1台が運転支援機能を活用して走行し、複数の後続車両は自動運転で追従するという「ハイブリッド隊列走行」を実現する。

主線科技の試算によれば、Trunk CAFCの導入により、トラック隊列の運用コストを20％削減でき、省エネ効果は18％、二酸化炭素の削減効果は22％上昇するという。

同社は中国重型汽車（Sinotruk）、一汽解放汽車（FAW Jiefang Automotive）、三一重卡（SANY Group）といったトラック大手と計20車種以上で提携している。このため、各車種に適応できるよう自動運転システムの汎用化と標準化を進め、かつ低消費電力と高い信頼性を実現することが量産するうえで一番の課題となっている。

張氏は「ここ数年、当社はスマート大型トラックの納車や運用において業界をリードする立場を維持してきた」と強調する。納車後のスマート大型トラックは、パートナー企業による独立運用または主線科技との共同運用で稼働する。同社はAIを活用した車両運用や保守管理をパートナー企業に提供し、単独車両の作業効率向上と隊列走行のコスト削減をサポートする。

現在の事業展開の中心は港湾などの物流ハブだ。なかでも天津港と寧波舟山港は代表的なモデルプロジェクトに位置づけられている。それに次ぐ主力分野の道路貨物輸送では、商用車メーカーや物流大手などと提携し、宅配便や高速輸送、石炭の大口輸送などに対応したスマート物流サービスを提供している。長期的には、港湾（物流ハブ）、道路貨物輸送（幹線物流）、都市内配送（末端輸送）の三大分野で「3：5：2」の比率で収益化する方針だ。

海外市場の開拓も推進しており、すでに東南アジア、中東、南米などの複数の国に計100台近くの自動運転トラックを出荷している。国内向けに比べると海外向け出荷はまだ少ないが、張氏は「国内で培った経験をもとに海外でも出荷を急拡大できる」と自信を示している。

＊1元＝約21円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

BMW、中国自動運転「モメンタ」と提携　中国向けADASを共同開発へ

零一汽車は2022年設立。創業者の黄沢鏵CEOは、トラック向け自動運転技術を手がける「図森未来（TuSimple）」の共同創業者としても知られる。もう1人の創業者である張紅松総裁は、トラックメーカー「北汽福田戴姆勒（Beijing Foton Daimler Automotive）」副社長や、重機大手の三一集団（SANY Group）傘下のトラックメーカー「三一重卡」社長を歴任した人物だ。

同社は2024年、独自開発した第1世代の大型スマートEVトラックを発売した。黄CEOによると、同車種では独自の電動駆動ユニットを採用することで、860馬力の高出力を実現している。一方、従来のエンジン式大型トラックの出力は最大で600馬力前後、エンジン車をEVに改造した大型トラックは500馬力にとどまる。完成車コストに関しては、高効率な電動駆動ユニットを自社開発したことにより、エンジン車をEVに改造した大型トラックとほぼ同水準に抑えた。

2025年中旬までの納車台数は、新興大型トラックメーカーではトップクラスの700台余り、砂利やセメント、石炭、鉄鋼、非鉄金属などのバルク輸送を手がける企業が顧客の8割を占める。25年は年間で1500台の納車を目指す。

現在は、エンド・ツー・エンド（E2E）のビジョンソリューションを活用し、自動運転レベル4の実現を推し進めている。自動運転の商用化をリードするモメンタの参画により、今後は技術開発がさらに加速するとみられる。零一汽車は半閉鎖環境（港湾、鉱山、バルク輸送専用路線など）でレベル4自動運転の実用化を進め、今後3年間で500都市に1万台以上の無人運転トラックを展開する計画だ。

大型EVトラックで自動運転　中国・零一汽車、LLM活用

＊1元＝約20円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

葦渡科技は、電気を動力源とする大型スマートトラックのトータルソリューションを手掛ける。中国国内の主要拠点は安徽省合肥市、江蘇省蘇州市、香港にあり、欧州本部をベルギーのアントワープに置く。2024年7月にはベルギーの政府系ファンドから2億ドル（約290億円）を調達した。

中国の大型EVトラックメーカー、プレIPOで300億円近く調達へ　ベルギー政府系ファンドが主導

同社の大型EVトラックは729キロワット時（kWh）のバッテリーを搭載、49トンの貨物を満載した状態での最大航続距離は670キロメートルに上る。800ボルトの高電圧急速充電システムは、36分の充電で400キロメートルの走行が可能だ。自動運転レベル2+の運転支援システムを搭載しており、レベル4まで対応可能な技術アーキテクチャも備えている。

葦渡科技は世界の顧客から計5000台の受注を獲得しており、うち35％が仏スポーツ用品大手のデカトロンなど欧州企業からの注文だという。フランスに建設する新工場は年産1万2000台となる見込みで、稼働後は欧州の顧客への納期を3割以上短縮できる。

同社は欧州3位の通信事業者である仏オレンジとV2X（車車間・路車間通信）でパートナーシップを結び、5Gネットワークに基づく車両の遠隔診断や予知保全に取り組んでいる。これにより、欧州の物流企業の業務効率が大幅に改善し、車両のTCO（総所有コスト）が15～20％削減できるという。

欧州以外では、米ジョージア州にセミトレーラーの組立工場を建設中で、年内には米国向けの出荷が始まる見通し。また、ニュージーランドでは1億8000万元（約36億円）の受注を獲得し、すでに公道テストを開始している。

2025年2月には、中国充電インフラ大手の特来電新能源（TELD）と戦略的パートナーシップを締結。共同で北京ー上海、上海ー広州、北京ー広州、中国ー欧州など物流の主要幹線に超急速充電のモデルステーションを設置し、充電データと車両運行システムの完全な連携を目指すという。

＊1ユーロ＝約163円、1ドル＝約143円、1元＝約20円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）