トリップドットコム側は「関係当局の調査に積極的に協力する」としたうえで「会社の事業はすべて適正に運営されている」とのコメントを発表した。

中国の各地の規制当局はここ1年ほど、トリップドットコムによる加盟事業者の経営の自由度を制限して価格に介入するといった行為について、相次いで是正指導や処分を行ってきた。

事業者からは、トリップドットコムが50％を超える市場シェアを背景に、「二者択一」契約（他プラットフォームへの掲載制限）、高額な手数料、価格介入などの手法を用い、ホテルの利益を圧迫しているとの声が上がっている。

消費者に対しても、長年にわたり「ビッグデータによる常連客差別（アルゴリズムによる差別的な価格設定）」、抱き合わせ販売、最低価格を装った誘導表示などに関する苦情が後を絶たず、プラットフォームがアルゴリズム上の優位性を利用して利益最大化を図ろうとするコンプライアンス面でのリスクが露呈している。

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同社は長年にわたり、買収や出資を通じて巨大なオンライン旅行代理店（OTA）のエコシステムを構築してきた。その収益力は同業他社を大きく上回っており、業界の市場集中度を一層高める結果ともなっている。現在、電子商取引（EC）のアリババグループや京東集団（JDドットコム）、中国版TikTokの抖音（ドウイン）といったインターネット業界の大手企業が、低手数料とトラフィックデータを武器に、ホテル・旅行分野へ加速的に参入し、従来型のビジネスモデルへの脅威となっている。

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専門家は、今回の独禁当局による介入により、プラットフォーマーの「アルゴリズムおよびスケールメリットによる優位性」を弱め、中国のオンライン旅行市場を、価格志向からサービスと公正な競争が重視される方向へと転換させる可能性があると指摘している。

（36Kr Japan編集部）

中国は24年11月、ビザ免除措置の滞在期間を15日から30日以内に拡大し、訪中理由もビジネスや観光、親族・知人訪問、交流、トランジットなどに増加した。

滞在期間の延長に加え、中国の伝統的な祝日「春節（旧正月）」が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産に登録されたことで、「China  Travel（中国旅行）」は世界で人気の検索ワードとなった。

中国カード決済大手の中国銀聯（ユニオンペイ）と、オンライン決済システム「網聯」を運営する網聯清算（NUCC）が今年春節連休期間（1月28日～2月4日）に処理した訪中外国人による決済件数は、前年の春節連休の2.2倍に増えた。

中国がこのほど発表した「2025年外資安定化行動計画」では、重要項目に「相互ビザ免除協定の交渉を加速し、一方的なビザ免除措置の対象国を引き続き拡大する」が明記された。ビザ免除政策は観光客の誘致だけでなく、開放のさらなる拡大、外資の導入においても重要な役割を果たしている。

タイやシンガポール、アラブ首長国連邦（UAE）など27カ国と中国は、全面的な相互ビザ免除協定を結んでいる。米国、オーストラリアなどとは、10年または5年有効のマルチビザの相互発行で合意している。約70カ国国・地域が中国人に対し、一方的な免除またはアライバルビザ措置を適用している。

ビザ免除措置の対象国の拡大、国を越えた人的往来における利便性向上の背景には、中国が世界を受け入れ、世界が中国に近づく「双向奔赴（双方の歩み寄り）」がある。【新華社北京】

中国観光業界が日本人ツアー客を受け入れられない理由

今年上半期（1～6月）に中国の各口岸（出入境検査場）から入境した外国人は、前年の約2.5倍の延べ1463万5千人、うちビザ免除による入境は約2.9倍の854万2千人に上った。

スリランカから来た何甜甜さんは「中国では決済方法が多様で、迅速・便利だ」と感じており、重慶市滞在中は飲食や移動だけでなく観光地やショッピングモールでも支払いが簡便で、多くの商店でクレジットカードが使用でき、外国人観光客に利便性を提供していると述べた。

スペインのビジネスマン、ウベダ・エスピファン・ラファエルさんは、ビザ免除政策が整ったことで両国を往復する際の手間を大幅に削減できたとして、「今は航空券1枚ですぐに行き来できるようになった。今年はすでに中国を6回訪れ、商売のチャンスも増えた」と話した。

中国各地もビザ関連の政策に対応して外国人との交流を活発化させ、より良い中国体験をしてもらうために、対外開放の本気度を示すさまざまな取り組みを実施している。

重慶市は海外クレジットカード使用やモバイル決済、外貨両替など各種金融サービスを継続的に改善し、決済の利便性を高めた。浙江省の杭州蕭山国際空港では人気の国際都市への路線を増便し続け、出入境ロビーに英語やフランス語、スペイン語、ポルトガル語、アラビア語など多くの言語の通訳を配置し、各国・地域の人々のニーズに応えて迅速な出入境手続きを実現している。

中国の多くの専門家や学者が、ビザ免除政策が外国人の中国旅行熱を盛り上げ、観光客増をけん引したと分析。中国を訪れた多くの外国人は文化遺産や古跡を間近で目にし、無形文化遺産関連商品を体験し、中国の優れた伝統文化を感じ、中国と外国の距離を縮めて文化交流の促進を後押しするだろうとの見方を示している。

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（新華社重慶）

オンライン旅行大手の携程集団(トリップドットコムグループ)ではメーデー連休の予約数が昨年の8倍を超えた。遠距離の行き先は6割を超え、昨年の9.1倍となった。

同程旅行の海外旅行検索件数もここ最近で大幅に増加し、バンコクやシンガポール、プーケット、バリ島などが人気の目的地となっている。

海外旅行の回復は観光業の回復を示す一例と言える。旅行業界では今年、いくつもの主要指標が改善を続け、航空業界とホテル業界では回復が特に際立っている。

航空市場は輸送力と販売ともに旺盛な状況を迎えている。フライト・旅行関連サービスの総合アプリ「航班管家」の推計で、3月の民間航空の国内輸送力は2019年同月の2.1倍になり、うち国内線は旅客数が19年の94.8%に回復した。中国民用航空局によれば、23年の夏・秋ダイヤでは、国内の航空会社41社が19年の2.4倍となる週9万6561便の運航を計画している。

昨年末に回復を始めたホテル業界も順調に回復している。3月初めから回復を維持し、中下旬にはRevPAR(販売可能な客室1室当たり収益)が以前の水準にまで上昇、月末には新型コロナ前の水準を超えた。

ある旅行業界関係者は「業界の自信のもとになっているのは、客単価が着実に回復していることだ」と語る。観光客数の増加よりも、人々が消費により積極的になっていることに回復の希望を見たという。電子決済システム「支付宝(アリペイ)」がこのほど発表した「23年1~3月海外旅行消費景気インサイト」によると、海外旅行再開後の最初の旅行者の波では1人当たりの決済件数がコロナ前の1.2倍、決済金額が2倍になった。

中航証券のアナリスト、裴伊凡氏は4~6月の旅行市場について、メーデー連休があるほか夏休みが近く、旅行資源の供給回復、航空券や燃料コストの大幅な下落もあり、成長の見通しが強く、供給の改善が進む新たな段階を迎えるとし、避暑旅行は新型コロナ前の水準に達するかそれを超えるとの見通しを示した。(新華社北京)

それによると、21年は出張管理会社（トラベルマネジメントカンパニー、TMC）と提携する企業数が前年比16.3%増となり、一線都市（北京、上海、広州、深圳4都市）では24.6%増だった。中国のビジネストラベルが着実な回復基調にあることに加え、企業の操業・生産再開においてビジネストラベルが「先行的」役割を担っていることを踏まえ、携程集団の専門家は、ビジネストラベル産業が最近の旅行市場をけん引し、先駆けて回復するとの見通しを示した。

また、業界団体であるグローバルビジネストラベル協会（GBTA）は、世界のビジネストラベル支出が20年に大幅減となったが、21年は7500億ドル（1ドル＝約127円）まで回復したとし、24年には新型コロナ感染拡大前の水準に戻ると見込む。中国の21年のビジネストラベル支出は世界をリードしており、GBTAは中国市場が24年に感染拡大前の水準まで回復してそれを上回り、総支出が4千億ドル以上になると予測した。

携程集団の21年12月期決算も中国ビジネストラベル市場の堅調な回復を反映した。グループ傘下ＴＭＣである携程商旅のプラットフォーム経由のホテル予約は19年比で3桁近く増えた。同社のサプライチェーン向け投資は19年比86%、商品技術向けは86%それぞれ拡大し、サービス効率は110%向上した。

白書によると、感染対策が常態化する中、企業の出張管理意識は強まりつつあり、専門的な出張管理が小企業に浸透し始め、TMCと提携する小企業の割合は20.7%に達した。

また、白書は21年のビジネスマンの特徴も取りまとめた。出張者のうち、69.3%が男性、77.7%が25～44歳、75.6%が子供のいる既婚者、79.7%が本科卒以上の学歴、76.0%が5年以上の職歴、63.2%が月給1万元（1元＝約19円）以上だった。業種別では、建設、公共事業、金融、不動産の出張頻度が相対的に高かった。ビジネスマンの78.2%は、企業のここ数年の出張目的地が中小都市に移行する動きがあると回答した。小売、電子商取引（EC）、インフラ、スマートシティーなどの分野において、企業は事業の充実や経営戦略の見直しなどを理由に、ターゲットを三線都市（地方主要都市）や四線都市（地方の中小都市）に広げている。