1500年以上の風雪に耐えてきた世界文化遺産と現代的な感性に満ちた「萌え系」のキャラクター。レンズの中での両者の不思議な組み合わせは、文化遺産の活用に向けた新たな実践の成果を生き生きと映し出している。

中国四大石窟の雲岡石窟には、主要洞窟45カ所、大小の窟龕（くつがん、壁面に掘られた厨子）252カ所、石像5万9000体余りが現存する。5世紀の中国仏教芸術の頂点をなす文化遺産として知られるが、関係者の間では、石窟に対する若者の関心をいかに高めていくかが重要な課題の一つだった。

仏小伴は雲岡石窟や華厳寺、懸空寺など山西省の文化遺産が持つ仏教芸術の要素から着想を得ているが、設計チームは文化財の造形を単に模倣するのではなく、善の心、静寂、包容などの精神をくみ取った上で「萌え」の要素を加え、現代的なデザインに落とし込んだ。

ライブ配信で「仏小伴」グッズを紹介するスタッフ

現在、仏小伴は国内で15店舗を展開している。関連商品の累計販売数は280万点、売上高は1億8000万元（約43億2000万円）を超え、ここ数年のミュージアムグッズ・ご当地グッズ市場で大ヒット商品の一つに成長した。

人気の背景には、文化遺産関連グッズが幅広い層に受け入れられるようになったという全国的な流れがある。北京・故宮博物院の「故宮口紅」や宮殿屋根飾りをかたどったアイスキャンデー、敦煌・莫高窟の飛天（天人・天女）をモチーフにした一連のグッズ、四川省・三星堆遺跡の「青銅仮面」ブラインドボックス、西安・兵馬俑坑の兵馬俑ぬいぐるみなど、各地の博物館や文化遺産風景区はここ数年、より若者に好まれ、日常使いができる商品を展開し、人々の関心を集めている。

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観光関連の研究調査機関、中国旅游研究院によると、国内の若年層の観光客の間ではここ数年、没入型の文化・観光消費、感情的価値を重視する消費、伝統文化の要素を取り入れた「国潮」商品がトレンドになりつつある。

国内で人気を集める仏小伴は海外進出も加速している。近年では大阪・関西万博や中国国際文化産業博覧交易会（広東省深圳市）などの国際的イベントに登場して注目を集めた。今後はタイやシンガポールなどへの店舗展開も計画している。【新華社太原】

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貴州省銅仁市江口県の駱象村は、世界自然遺産に登録された梵浄山の麓に位置し、標高が高く低緯度で、霧の多い環境が抹茶の原料「てん茶」に爽やかな甘みと豊かな色合いを与えている。村には約1万ムー（約667ヘクタール）以上の茶畑が広がり、茶産業に支えられた集団経済の収入は100万元（約2400万円）を超えた。出稼ぎに出ていた若い住民の多くが故郷に戻って就業している。

産業振興は農村を変えただけでなく、新たな消費も生み出した。江口県の市街地では「抹山集」という新たな喫茶スペースが若者らの人気を集めている。オーナーの鄧応紅さんはUターン起業家の一人で、抹茶と地元産の米酒、イザヨイバラの果実などを合わせることでさまざまなドリンクを開発した。

「若い消費者は味だけでなく、体験や満足感も求めている」と鄧さんは語る。2024年に1号店を開いた同チェーンは現在約20店舗を展開。多い時で1日500杯以上を売り上げる。

中国茶葉流通協会によると、中国の抹茶生産量は25年に1万2000トンを突破し、世界の生産量の65％以上を占め、トップの座を確固たるものにしている。中でも銅仁市の生産量は国内の約7割を占めており、世界最大の抹茶生産拠点が構築されている。圧倒的な生産量の背後で中国の抹茶産業は原料供給地からブランド発信地、さらには規格策定の現場へと変貌しつつあり、栽培、加工、品質管理を網羅する産業チェーン全体の標準化システム作りが進められている。

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貴州銅仁貴茶茶業が生産する欧州規格を満たした抹茶は輸出量が年々増加し、25年には千トン近くに上った。26年1～5月の抹茶輸出額は前年同期比で約3割増加し、特に日本市場におけるシェアが顕著に拡大。東京や大阪のコンビニやスイーツ店に並ぶ抹茶アイスクリームや抹茶チョコレートなど高付加価値製品の良質な原料となっている。

原料輸出から味の革新まで、中国の抹茶は多様な形で世界の若者の心をつかんでいる。抹茶の製造設備と製品の開発に長年携わってきた浙江茶博士生物科技の毛立民董事長は、抹茶がZ世代のコミュニケーションツールとなり得た要因は業界の枠を超えた産業チェーンの拡大とみている。同社は研究機関と共同で精密研磨設備を開発、コーヒー、ヨーグルト、炭酸水、さらにはクラフトビールにも抹茶を安定的にブレンドすることを可能にし、多彩な製品を生み出した。

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中国の抹茶の歴史は長く、唐宋時代にはすでに点茶法が盛んだった。産業化、若年層への浸透、国際化を経た現在は東洋の美意識と現代的な活力を兼ね備えた一つのライフスタイルとなっている。【新華社貴陽】

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中国登山協会の統計では、国内のクライミング業界の市場規模は2020年の10億元（約230億円）未満から、24年には約40億元（約920億円）に拡大した。「中国クライミング業界発展報告2024」によると、25年1月時点で国内の商業クライミングジムは前年同期比27・5％増の811施設に達した。

ホールド（人工壁に取り付ける突起物）の購入やルート設計、大会開催など、クライミング人気はさまざまな産業チェーンへ広がりつつある。北京や上海、深圳（広東省）、成都（四川省）などでは、平日の夜や週末になるとクライミングジムはどこも満員で、空いている壁を見つけるのが難しい状況が続いている。

北京市内のクライミングジム、北頂奥森クライミング生態園の責任者、張珊珊さんは、ジムの運営実績が昨年10月の開業以来、予測を大幅に上回っていると紹介。週末の1日当たり平均利用者数は500人前後で安定し、多い時は千人を超えているという。新規利用者も爆発的に増加しており、初めて体験する人の割合が半数を超えていることから、クライミングの高い集客力がうかがえると語った。

「敷居の低さ」と「高い社交性」が心を掴む

ブームの背景には、クライミングへの間口が広がり続けていることがある。従来の自然な岩壁を用いる屋外クライミングが持つ「近寄りがたい」イメージとは異なり、屋内クライミングジムの多くは商業施設内にあり、敷居が低く、社交的な要素も強いため、都市の若者の心を一気に捉えた。多くのジムでは、初心者向けの体験コースから本格的なトレーニングまでをさまざまなカリキュラムが用意され、登るたびに新鮮さを味わえるよう、ホールドの位置やルートを定期的に変更している。

クライミング愛好家の李さんは、新しいルートと向き合うたびに、短時間で観察や判断、素早い反応が求められ、高度に集中することで、日常の不安やストレスを効果的に切り離せると話した。

交流サイト（SNS）では「クライミングでストレス解消」「クライミングで人脈づくり」などのハッシュタグの閲覧数が累計1億回を突破し、クライミングがおしゃれで健康的なライフスタイルの象徴になりつつある。

張さんは、クライミングは単なるスポーツではなく一種のライフスタイルだと強調。ジムでは屋外の岩壁やカリキュラムを開設しているほか、アート展示などのトレンド要素も取り入れて、独自性と連動性を兼ね備えた持続可能な経営形態を構築していると述べた。

小売りや飲食を巻き込む「一大消費チェーン」の誕生

北京市登山スポーツ協会の胡松副会長は、クライミングが小売りや飲食、文化・観光など多岐にわたる業態の発展をけん引し、勢いよく成長する消費の産業チェーンが形成されつつあると述べた。

中国、サーフィンなどのアウトドアスポーツが人気　「80後」「90後」が消費の主力に

北京市内のクライミングジム「Camp4岩肆」の常連であるホワイトカラーの周さん（29）は「クライミング以外にも、専門のウエアやシューズを買い、疲れたら軽食を取ることもできる。週末はここで1日中過ごせる」と語った。

スポーツと社交と消費を組み合わせたモデルは、各地で展開されている。上海市浦東新区では、敷地面積1800平方メートルで開放的なつくりの複合スペース「Part Park」が、若者の集まる新たなスポットになりつつある。中に入るとすぐにボルダリング体験エリアが広がり、その両側にテニスコートやコーヒースタンド、アウトドア用品の販売店が並ぶ。さまざまなニーズを持つ消費者が、開かれた空間で思い思いに過ごすことができる。

中国、ウインタースポーツが人気　20兆円規模の巨大市場へ

「Part Park」ブランドの創業者、邵薏菲（さんは、複合業態が多元的な収益モデルをもたらしたと紹介。「Part Park」の収入のうち、半分はスポーツコンテンツ、残りの半分は小売りなどその他サービスによるもので、開業からわずか半年で来場者数は4倍になったと明かした。

クライミングで上へ上へと登っていくように、クライミング関連の消費もジャンルの壁を越えて成長しており、参加者が増えるだけでなく、他の消費分野とも深く融合しつつある。胡氏は「クライミング関連の消費がますます発展することで、この分野はさらに大きな伸びしろが期待できる」と述べた。

【新華社北京】

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吉林省長春市にある156万平方メートルの氷雪テーマパーク「長春氷雪新天地」では、氷彫刻と雪像40体余りで構成された「西湖印象区」が観光客に人気の撮影スポットとなっている。

同園の任鵬総経理は「中国の古い民話『白蛇伝』から創作の着想を得て、物語の舞台となった浙江省杭州市にある西湖の美しい風景と建築を雪と氷で再現した。キャラクターとの交流もできる」と紹介。「春節を迎え、多くの中国南部の観光客が東北地方を旅行している。来場者数は日ごとに増え、連休中の1日当たりの平均来場者数は延べ3万人を超える見込みだ」と明かした。

吉林省の氷雪テーマパークに設置された「西湖印象区」の一角

ランタンは中国の春節を構成する要素のうち、最もめでたく縁起の良いアイテムの一つ。同省遼源市動植物園でこのほど開幕した迎春ランタン祭りでは、さまざまな巳年にまつわるイラストを施したランタンが観光客の人気を集めている。遼寧省瀋陽市からやって来た観光客の江禹さんは「無形文化遺産の独特の魅力が感じられ、とても新年の雰囲気がある」と話した。

吉林芸術学院アニメーション学院の矯強副院長は、「蛇」に関する国潮（伝統要素を取り入れた国産品のトレンド）や無形文化遺産は伝統文化の再発掘と再創造であり、流行の要素と組み合わせることで若者の好奇心を刺激し、伝統と革新の中でアイデンティティーと自信を強めていくと指摘する。

消費者の文化的ニーズの高まりから、蛇の要素を取り入れた文化クリエーティブ製品も、市場でより大きなシェアを獲得し、春節観光の新たな目玉となることが期待される。

吉林省の遼源市動植物園で打ち上げられた花火

昨年末、「白蛇伝」からアイデアを得て、北京冬季五輪の公式マスコット「氷墩墩（ビンドゥンドゥン）」に京劇の衣装を着せ華々しく登場した巳年版の「蛇墩墩（ショードゥンドゥン）」の人気は依然として高い。故宮博物院では、所蔵する印章「十二辰鈕章料－玉蛇鈕長方章料」からインスピレーションを得たぬいぐるみセットが大人気となっている。

年越し用品市場を見てみると、剪紙（せんし、切り絵細工）や年画（春節に掛けるめでたい絵柄の版画）、彫刻などには、「蛇」まつわる伝統的な干支（えと）文化が取り入れられているが、同時に現代的なデザイン手法でファッション性も加えられている。矯氏は「創造的に転換し、クリエーティブに発展することで、中国の優れた伝統文化の旺盛な生命力を示している」と述べた。　【新華社長春】

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本記事では話題にあがったビジネス向けサービスのトレンドを取り上げる。年間を通して中国の景気低迷の話しが多いなかでも前向きな動きを見せた「越境EC」「海外向け製品」「人型ロボット」「低空経済」「AIサービス」に焦点を当てて解説する。

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越境EC

AmazonやAliExpress（アリエクスプレス）をはじめとするECプラットフォームを通して、中国から世界に商品を販売する「越境EC」がとにかく活況だった。2023年からTemuやSHEINなどの格安路線を全面に打ち出す越境ECが中国で数少ない活発な業界で、お手頃なメイドインチャイナの商品が世界中で売られるようになり、「越境EC元年」と呼ばれることもある。これは世界中で商品がこれまでよりも迅速に、かつ比較的時間通りに顧客に届けられ、在庫が十分に倉庫にあり、また決済の仕組みが整ったことが背景にある。海外向けに簡単に出品でき、そして商品が売れるという話は広がり、より多くの企業が海外市場への越境ECを強化した。

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世界中から日用品や消耗品を安く購入したいというニーズと、中国企業のできるだけ多く商品を売りたいというニーズから競争が激化し、2024年のブラックフライデーとサイバーマンデーでは、中国からの越境ECの売上高が増加するものの利益率は低下した。これは既に海外のプラットフォームでも対地場企業ではなく、中国企業同士で消耗していることを意味している。

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主要プラットフォームとしては、前述したもののほか、東南アジアを中心としたLazadaやShopee、中南米で展開するMercado Libreに加え、動画配信プラットホームを活用したTikTok Shopも人気で、ライブコマースでの販売も浸透しつつある。商品認知のためにFacebookやInstagramでの活用も増えている。EC最大手のアリババは負けじと、アリエクスプレス出品者に向けて「海外進出ブランド向けに100億元（約2000億円）の補助金キャンペーン」、「アリエクスプレスでの出品で、傘下のLazada、Miravia、Daraz、Trendyolでも出品可能に」、「傘下の物流企業の菜鳥で5日以内の国際配送する対象国を拡大など様々な全世界販売強化策を打ち出した。

この恩恵を受けて部分的に景気がいいのが広東省深センだ。モノづくりが素早くできる環境で、かつ世界に運べる鉄道港湾空港の拠点となっていることが魅力。中国のAmazon販売事業者の3分の1が深センに集結し、LazadaやMercado Libreほか世界規模の有力ECプラットフォーム各社が中国支社を深センに構え、中国製品を世界に供給している。

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海外向け製品

越境ECの成長に伴い、中国企業は海外市場向け製品開発に注力。家電やスマートフォンといった既存分野だけでなく、、海外市場進出を前提に特定の商品ジャンルに特化した企業が台頭した。例えば、BYD出身の創業者が率いるマイクブランド「Maono」や懐中電灯メーカー「Olight」、家具インテリア「AuGroup」やペット向け用品「FUNNY FUZZY」などがその代表例だ。日本向けにもAI搭載の掃除ロボットやプロジェクターメーカーをはじめ、様々な中国製品が進出した。

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さらには中国のスタートアップ企業による、米国をはじめとした特定の地域に向けた製品も目立った。前者では米国の住宅事情を考慮した庭の芝刈りロボットやプール清掃ロボットといった製品も登場し、クラウドファンディング「Kickstarter」での100万ドル規模の資金調達を実現した企業も少なくはない。バーベキュー人気から開発したを狙ったDJI出身が立ち上げた「ASMOKE」なども話題になった。これらの企業は「高品質かつリーズナブル」を武器に展開を広げており、中国製品への信頼性向上に寄与している。

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中国製商品の流通が世界中で拡大することで、海外ユーザーが中国製品の品質をいいものだと捉えているという報道も見るようになった。その結果、深センの電子街「華強北」や、浙江省義烏の巨大卸売市場にも多くの外国人が買い出しにやってきた。特に華強北では、外国人バイヤーをターゲットにしたAI翻訳機やAI搭載ギター、スマートリング、スマホケース、AI眼鏡といった製品がかなり売れたという。

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海外へ進出するに、これまでは中国で成功したものをそのままコピーしていたが、各国に合わせた製品、人材、チャネル、ブランドのローカライズが成功の法則だとする風潮が強まった。外国人客のニーズに応えるべく、ショップ対外国人向けサービスで対応し（後述）、日本においても東京の繊維街に義烏のサテライトセンターが誕生した。この流れは2025年以降も加速していくだろう。

人型ロボット

2024年、中国では二足歩行型をはじめとする人型ロボット開発が加速。。世界的にはボストン・ダイナミクスの製品が知られているが、負けじと中国企業も様々なロボットをリリースしている。

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その一例となるが、中国を代表するロボット大手の「UBTECH（優必選科技）」は、EVの「NIO」の工場内で同社の人型ロボット「Walker S」を発表し話題に。BYDの工場では、「Walker S1」が、他のロボットと協働してピッキングから搬送、物流までを完全自動稼働を実現した。

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ほかにも「宇樹科技（Unitree Robotics）」「逐際動力（LimX Dynamics）」「星動紀元（Robot Era）」「智元機器人（Agibot）」「優理奇科技（UniX AI）」などのスタートアップが新製品を次々に発表し、家事ロボットや山道を登るロボットなど多様な用途に対応する製品が登場している。

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スタートアップの資金調達でもロボットは勢いがあるジャンルで、世界の人型ロボット業界では2024年1～10月に69件の資金調達が行われ、案件数では中国のスタートアップ企業による資金調達が56件と最多で、調達額は計50億元（約1000億円）を上回った。ロボットが思考をするプロセスに大規模言語モデル（LLM）を活用できるようになったことから、コストは大幅に削減でき、来年はさらに自然な動作を実現するロボットが、今までよりも手が届きそうな価格で登場することだろう。

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空飛ぶクルマやドローン（低空経済）

eVTOL（電動垂直離着陸機）やドローンなど、いわゆる「低空経済」分野も注目を集めた。例えば上海で開催された中国国際輸入博覧会（CIIE）では「時的科技」の5人乗りの「E20 eVTOL」や、「御風未来」の「M1 eVTOL」、「沃蘭特航空」の「VE25-100」が登場。また珠海で開催された中国国際航空宇宙博覧会では「白鯨航線（AirWhiteWhale）」の世界最大の大型無人貨物機「W5000」や小鵬匯天（Xpeng Aeroht）の陸空両用の空飛ぶクルマ「陸地航母（Land Aircraft Carrier）」も話題になった。

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この業界はここ数年、政策と資金面の後押しを受け盛り上がっている。完成機だけでなく、動力系統開発企業や新素材を使った機体構造分野開発企業など産業チェーンが整った。しかも低空経済に関連する上場企業70社のうち、1～9月の純利益が黒字となったのは52社で全体の7割強を占め、儲かるようになった。

日本絡みでは、eVTOLメーカーの「億航智能（EHang）」は、茨城県つくば市に日本初の都市型航空モビリティ（UAM）センターを開設。「峰飛航空科技（Auto Flight）」の「盛世龍（prosperity）」も日本企業に引き渡され、両者の製品は大阪万博でのデモ飛行が計画されている。

空飛ぶクルマの実用化を推進。eVTOLの中国「EHang」、つくば市に日本初のUAMセンターを開設

中国製の2トン級「空飛ぶクルマ」、日本を初飛行

AI活用サービス

2023年に生成AIは中国でもブレイクし、個人向けサービスIは多数登場したが、2024年には企業向けソリューションとしてさらに進化。前述した越境ECでは中国企業が海外へ販売することを目的として、商品の紹介動画をアップすると、自動翻訳・口パク対応の動画生成や、多言語対応の商品紹介ページ作成などが実用化され、効率化を支えた。

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たとえば、2024年のパリ五輪では中国企業がAIを活用したデザイン制作やグッズ生産で大きな進展を見せた。五輪に合わせて世界規模で売れるネイルをつくるべく、デザイン作成には画像生成AI、フィードバックには意見を出すAI、さらにデザインの絞り込みを評価するAIという3種類のAI組わせて活用。これにより短時間で多数のデザインを絞り込んで多種多様なネイルを効率的に量産すること可能となった。

このような生成AIの活用はネイルにとどまらず、シルク製品メーカーの万事利をはじめとするアパレル業界全体にも広がり、デザイン工程の効率化が進んでいる。

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ロボット分野でも「枢途科技（SYNAPATH）」などによるマルチモーダルLLM導入が進み、自ら考えるロボットの敷居を下げた。自動運転を活用した新ビジネスも目立ち、武漢の広い地域でロボタクシーの実用化をはじめ、工場や港湾や鉱山など様々な場所でAIを活用した自動化ソリューションが導入された。

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2025年もさまざまなジャンルでAIの活用や導入は進む見込みだ。特に、もともとコストパフォーマンスに優れた中国製品とAIを活用したデザイン、さらには越境ECとの組み合わせは、中国製品の競争力をさらに押し上げると考えれる。また、西側諸国の製品と比較して圧倒的な低価格を実現しているロボット製品なども、中国がグローバル市場で優位性を発揮する一因となる。これらの分野での技術革新と市場開拓は、2025年以降も中国経済の成長を支える原動力となるだろう。

（文：山谷剛史）

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この記事では、まず一般消費者向けサービスに関連するトレンドを取り上げる。今年は「高コスパ商品」「IP・グッズ」「シルバーエコノミー」「ペットビジネス」「生成AIサービス」の話題が特に目立った。

ビジネス編はこちら：

「越境EC」「人型ロボット」「空飛ぶクルマ」⋯2024年の中国ビジネスを知る5つのキーワード【年末特集】

高コスパ商品

景気の先行きに不透明感が広がる中、2024年のキーワードのうち、飛びぬけて多かったのが高コスパ商品の話題だ。去年の中頃まで続いた価格上昇（消費のアップグレード）から一転、値段を切り詰めたサービスや商品が求めるようになり、節約志向が強まったと感じる1年だった。

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アパレル業界では、高級ブランドや中高価格帯商品の売上が減少し、代わりに型落ちのブランド製品を求めて、多くの若者が郊外のアウトレットに向かい、アウトレットの観光地化が進んだ。またそれでも買い続けたいという消費習慣を変えられない人たちは、アリババの中古ECプラットフォーム「閑魚（Xianyu）」を活用。過去1年間でなんと1億人を超える利用者が出品し、1日の平均取引高が10億元（約200億円）以上だった。

中でもユニクロ製品がは人気で、統一されたサイズ感や高品質、さらにはリセールバリューの高さが支持のの理由だった。また、着合わせの必要がなく防寒防水に優れているジャケットや、近年あまり話題にのぼらなかった偽ブランドの再流行なども目立った。

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飲食業界でも同様に、低価格志向が強まった。これまで流行していた少し贅沢な料理チェーンの登場は一気に減少し、代わりに「サイゼリヤ」のような安くて早くて美味しい店が評価された。1元（約20円）の氷カップなど、破格の値段を武器に注目を集めるドリンクチェーンの「MIXUE（蜜雪冰城）」が中国国内外で人気を博した。

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さらに、中国国内では物価が安い地域（東北地方や安徽省など）の食堂がが人気になり、既存のチェーン店も負けじと10年前に戻るような価格設定に。低価格競争でも生き残るために、スタッフを大幅に削減したセルフサービスの店も続々登場するほか、人件費が安くしっかり仕事をこなす中高年が再評価されるニュースもあった。おかげで大都市でも10元台（約200円）で十分お腹いっぱい食べられるようになったが、その影響で店舗や企業は厳しい経営を強いられ、客が来ない高級レストランは閉店の憂き目に。

IP・グッズ

2024年はIP（知的財産）を活用したグッズが引き続き注目を集めた。特に日本発のIPが人気を博し、前半ではちいかわが話題に。雑貨チェーン「メイソウ（名創優品）」での関連グッズ販売や、主要都市でのポップアップストア開催が盛況だった。オンラインでは、ダブルイレブンセール（双11）ではちいかわオフィシャルショップが上位にランクインし、人気SNSの小紅書（RED）やや抖音（Douyin）では多関連コンテンツが数十億単位で再生されるなど、オンラインオフライン共に大きな反響を呼んだ。

徹夜で限定グッズを買い占め、日本の「ちいかわ」が中国で人気爆発の理由

後半では日本や中国のゲームやアニメのキャラクターグッズビジネスの話が多かった。モールへの集客手段として、グッズショップ「潮玩星球」「GOODSLOVE」「三月獣」などが一気に店舗を増やし、書店もグッズフロアを新設。これらの店舗は、IP関連株価の上昇をもたらすほどの影響力を発揮した。

中国、アニメ・ゲームのグッズショップが急増もすぐにバブル崩壊した理由とは

購入するのは学生がメインで、男性だけでなく女性向けの恋愛要素の入ったいわゆる「乙女ゲーム」のIPも充実していることから女性客も多い。日本のショップから買い付けた商品は店の看板商品になり、日本の商品が中心の蔦屋書店はオープン時には話題になった。

一方で、中国のグッズショップで扱われる商品はゲームやアニメがベースでどこへいっても取り扱い商品はそう変わらず、新しいIPの商品は出しにくく、在庫が更新できない問題がある。過去の漢服ブームのように市場崩壊のリスクを懸念する声もある。

中国の映える書店が飽きられる中、蔦屋書店が注目される理由

新規IPでは西遊記の世界観がベースの大作ゲーム「黒神話：悟空」が話題を呼んだほか、乙女ゲームも台頭した。特に後者はゲームだけでなく、グッズや他ブランドとのコラボ商品でファンがお金を落とし続けている（この辺は先行する原神にも言える）。このことから魅力あるIPで、グッズ販売も視野に入れたゲーム開発が進むようになった。他方でIPコラボが多すぎて消費者にはありがたみがなくなりつつあるという反面も。

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シルバーエコノミー

1話あたりの尺が数分で何十話〜何百話と続くショートドラマの人気が若者から中高年へとシフトした。中年女性が金持ち男性とばったり出会い恋に落ち、また中年の人々が直面する子供の教育、家族の再会、結婚と恋愛、キャリア闘争などを描くストーリーが中高年の視聴者に刺さり、利用者を増やした。ネットリテラシーが低く利用費をどんどん落としてくれることから、少額の製作費で大きく稼げると多くの業者が参入した。ショートドラマの他、デジタル系では故人をAIを使って「デジタル蘇生」や、生成AIで作られた非実在の美女がショートムービーに登場し商品を販売するといったサービスが登場。デジタルテクノロジーが新鮮に見える中高年には刺さったサービスだった。

制作費1000万円で売上20億円！中国の中高年がハマる「ショートドラマ」実情　”熟年の恋”に刺さるも潜む課金の罠

ちなみにショートドラマは海外でもまさに受け入れられている段階で、欧米中心のショートドラマアプリ「ReelShort」は、一時期は1日あたりのダウンロード数でTikTokやNetflixをしのぐ勢いだ。リリース元の「中文在線集団（COL Group）」は、日本向けに「UniReel」をリリースしている。

話題の中国発ショートドラマ、億単位で視聴されても儲からない実態。本当は「黄金の卵」か

一方でオフラインでは、少子高齢化から幼稚園の空き部屋を老人向けサービスに回し、幼稚園の先生が老人介護施設に転職するといった動きや、教育機関の経営が成り立たなくなり教育業界志望の若者が高齢者向けカルチャースクール「老年大学」でスマホの各種アプリの使い方やダンスなどを教え活路を見出すといった動きがみられた。さらに在宅向けの老人介護ソリューションや製品も増えている。

ペットビジネス

高齢化や一人暮らしの若者の増加を背景に、中国で飼われているペット数が2億匹を超えた。。ペット関連の支出が増える中、ペット用スマート機器やペット同伴可能な店舗・サービスが増加。

可愛いペットを飼ったら見せたくなるもので、ライブコマースで配信される「名物犬・名物猫」が続々登場。動物が主役の動画が話題を呼んだほか、ペットの飼育で直面する問題の学術的な解説動画が受け入れられ、ひいては配信アカウントが販売する商品が視聴者に売れるビジネスへと転化した。

中国版「ネコノミクス」が加速。日本も参考にしたい新ペットサービスの数々

ペット商品に携わる企業は増え、販売の舞台は中国から世界へ。ペット向け繊維用品の「FunnyFuzzy」をはじめ、ペット用洗濯機やペットの自動餌やり機など、中国発のペット製品ブランドが世界進出を果たすなど、市場の拡大が続いている。

中国スマートペット用品、競争激化で海外進出競う。シェア獲得も成長には課題

生成AIサービス

生成AIブームが中国では2023年にすでに到来したが、24年の生成AIはコンシューマー系ではTikTokのバイトダンスが目立った。圧倒的な安さで利用できる生成AIツール「豆包」でシェアを獲得し、レタッチ&画像生成の「PicPic」、ストーリー作成の「BagelBell」、AI botの「Coze」、キャラクター作成の「AI劇情」、数学学習サポートの「Gauth」などのAIサービスを矢継ぎ早に次々と投入した。ほかにも生成AIを使った女性との恋愛会話シミュレーターや、AI電話代行（ロボットコール）、弁護士相談サービスなど、ある用途に特化した実用的な生成AIサービスも次々と生まれた。

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シルバーエコノミーでも触れたが、亡くなった人を動画ソースを元にAIを活用して復活させるサービスも登場。似たような例では、大手ECの京東（JDドットコム）の劉強東CEOそっくりのバーチャルキャラクターがライブコマースを行い話題になった。

大手EC「JDドットコム」の劉CEOそっくりのバーチャルキャラクターがライブコマースに登場

現在、AI搭載のスマホやパソコン、スマートテレビも続々とリリースされたが、値段は高くまだトレンドになったとは言い難い。コスパのところで触れたが、スマホでもお得な型落ち製品や中古製品を買う動きがあり、高い新品に消費が向かわないのだ。値段が落ち着いた来年以降に普及し、競争することで面白い製品やソリューションが生まれることだろう。

【特集】活用広がる中国のバーチャルヒューマン、大規模言語モデルの登場でどう変わったのか

（文：山谷剛史）

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別れ際、彼女の頭をなでながらイケメンが囁く。「お嬢さま、次のデートもネットで予約してくださるのをお待ちしております」。

このイケメン、実は日本でもリリースされている乙女ゲーム「恋とプロデューサー」の登場人物「ゼン」に扮した女性コスプレイヤー。お嬢さまと呼ばれた女性はフリマサイトで1000元（約2万円）を支払い、ゲームの主人公になった気分でゼンとの1日を楽しんだのだ。

中国の若い女性の間では現在、アニメやゲームのキャラクターに扮したコスプレイヤーとのデートが流行している。ネット上でお気に入りのコスプレイヤーを見つけてデートを予約し、一定の費用を支払ってデートを楽しむスタイルは「cos委託」と呼ばれている。

「小紅書（RED）」より

cos委託のカルチャーでは、身長が高く骨格のはっきりした女性コスプレイヤーが好まれ、男性コスプレイヤーは基本的に排除される。

1時間あたりの費用は数十元（1000円前後）からだが、人気のコスプレイヤーだと400〜500元（約8000〜1万円）と高額な上、2カ月先まで予約がいっぱいになることもある。

コスプレイヤー側も、依頼者の夢をかなえるための努力を怠らない。さまざまな恋愛テクニックを練習し、アニメやゲームの中のイケメンから女性の口説き方を学んでいる。

詳しい記事を読むには：中国の乙女がはまる「男装の麗人」、コスプレイヤーとの課金デートが流行中。時給1万円の人気レイヤーも

（36Kr Japan編集部）

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中国のSNSでは、婚約パーティーや披露宴で新式ティードリンクをふるまったという書き込みが多く見られる。口コミ情報の豊富なアプリ「小紅書（RED）」で「婚礼ミルクティー」の話題に寄せられた投稿は13万件以上。人気の投稿や動画には数万の「いいね」がつけられ、コメント欄でも多くの若者が自身の経験を共有している。お酒の代わりにティードリンクを選んだ理由は「乾杯のお酒をお茶で代替する伝統がある」「新式ティードリンクのパッケージがめでたい」「お酒での失態がなくてすむ」などが挙げられている。

SNSより

「披露宴は気兼ねなく楽しめればいいもので、わざわざお酒を飲んだり、勧めて回ったりする必要はないと思う」。20代後半の耿（こう）さんは、ゲストが好きなものを好きなように飲めればいいと語る。自身の披露宴では新婦ともどもお酒は一滴も飲まず、客のテーブルにお酌をして回る際の「乾杯」もミルクティーで通したという。

ドリンクチェーンのマーケティングも新式ティードリンクのブライダル市場での流行を後押ししている。「喜茶（HEYTEA）」は、中国で祝い事に欠かせない「喜」の文字が店名に入っている強みを生かし、2022年からブライダル向け割引サービスを開始した。消費者の反応も良好で、喜が二つ並んだ「囍」のマークの入った同社の商品を婚礼の場で目にする機会がますます増えている。

「覇王茶姫（CHAGEE）」「茶百道（Cha Panda）」「茶話弄」などのチェーンも、披露宴を含めた各種の団体向けサービスを次々と打ち出している。うち霸王茶姫は1～9月、披露宴やパーティー、職場の祝賀会など団体向けにティードリンクを約150万杯提供。国慶節連休期間（10月1～7日）のグループ注文は前年同期比4倍近くに増加した。

「ブライダル市場への進出は、新式ティードリンクの消費シーンがさらに拡大し、あらゆるシーンへと広がっていることを示している」。広東省食品安全保障促進会の朱丹蓬副会長はそう指摘する。大手チェーンは披露宴だけでなく卒業祝いや入学祝い、企業の食事会などより多くのシーンへとこぞってサービスを広げている。各地の若い消費者も新式ティードリンクで友人との集まりや披露宴を楽しみ、記念日を祝う習慣を形成しつつある。（新華社北京）

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CCDとは光を電気信号に変換する半導体素子で、デジタルカメラのイメージセンサーに使われる。CCDを搭載したカメラは、十分な光の下ではクリアな写真を撮ることができる一方、サイズや画素数を上げることが難しい、暗所での感度が低い、ノイズが発生しやすい、露出寛容度が狭いなどの欠点がある。そのため2010年以降、カメラのセンサーはCCDを超える性能を持つCMOSへのシフトが進んでいる。

「価格は10倍以上になった。周りの友達も皆、買っている」。広東省深圳市で働く1990年代生まれの女性、唐さんは、生まれて初めて買ったカメラがキヤノンのCCDコンパクトカメラだったという。大学を卒業する時に数十元で売ってしまったが、今買い直そうとしたら予想をはるかに超える値段になっていたと話す。
「小紅書（RED）」「抖音（ドウイン）」「微博（ウェイボ）」など中国のソーシャルメディアには、中古のCCDカメラを手に入れたという投稿があふれている。

SNSの投稿一覧

大手通販サイト「淘宝網（タオバオ）」や中古品取引プラットフォーム「閑魚」などの電子商取引（EC）サイトを検索すると、中古CCDカメラ専門店が無数にヒット。実店舗も星の数ほどある。記者が最近、深圳市にある有名な電気街、華強北市場を訪れると、CCDカメラを扱う店舗が数十軒あった。どの店先にもさまざまなブランド、モデル、年代、状態のCCDカメラが所狭しと並び、専門のリサイクルショップや修理店もあった。

あるCCD専門店の店主は、多くの若者がカメラ選びのためわざわざ来店していると述べ、「多いときは月に100台以上売れる。高いものは2000元前後、300～400元のものもある」と市場の好調ぶりを紹介した。

CCDコンパクトカメラは味のある写真が撮影でき、持ち運びが容易で日常を記録するのに便利な点が若者、特に学生を引き付けている。

人気スターの影響も大きい。彼らがソーシャルプラットフォーム上で自分が使っているCCDコンパクトカメラをシェアしたことで、多くのファンがカメラに注目し、同じものを手に入れたいと思うようになった。

スマートフォンが普及するにつれ、多くの大手メーカーは既にコンパクトカメラの生産を終了している。しかし、日常生活や旅先の思い出などを動画で発信する「Vlog（動画ブログ）」が台頭し、持ち運びに便利なコンパクトデジタルカメラの需要が再燃している。

専門家は、コンパクトデジカメは人々の情緒的価値の追求や個性を表現する手段になっていると指摘。写真の共有は今の若者にとって社交の儀式で、共有することが自意識の表現であり、集団のアイデンティティー強化にもなっている。その意味で、独特の魅力と価値があるCCDカメラの背後にある「エモーショナル消費」は、ある種の美的傾向として、若者のより良い生活への憧れを体現し、時代の発展の中で新たな意味を与えられている。

「デジカメ」「3DS」「ガラケー」···　中国SNSで日本の意外な中古商品が注目の理由

（新華社深圳）

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