ソフトバンクグループは9月、中古ブランド品販売サイトを運営する仏「ヴェスティエール・コレクティブ（Vestiaire Collective）」の資金調達に参加。今回の調達で同社の評価額は17億ドル（約1930億円）となった。

中古ブランド品の取引額も急増している。スニーカーなどの取引サイトを運営する米「StockX」は、高級アクセサリーブランド「クロムハーツ（CHROME HEARTS）」の中古品取引額が今年1月1日から6月30日までの半年間で22倍に増加したことを明らかにした。

中国でも同様のことが起こっている。米大手コンサルティング企業「ボストンコンサルティンググループ（BCG）」が発表したリポートによると、高級腕時計やジュエリーなどの中古品の世界的な市場規模は210億ユーロ（約2兆7600億円）相当であり、中国市場は世界3位の規模だという。

中古ブランド品市場が活況を呈する中、偽物をつかまされるのではないかという消費者の不安も高まっている。ある調査では、70％以上の消費者が「偽物を購入してしまうのではないかという不安」を中古ブランド品の購入をためらう主な原因に挙げた。

また、ブランド品の鑑定を手掛ける「優奢易拍（usheyipai.com）」が発表したレポートによると、2017年以降に同社が鑑定した商品のうち、正規品は3割強にすぎず、その割合は年々低くなっているという。

アナリストは「専門性のある鑑定士の不足」が原因だと分析する。この状況を受け、AIなどの新技術を利用した鑑定が台頭し始めた。

AIが切り札に

「紅布林（PLUM）」や「只二（Zhier）」「包大師（MASTER BAO）」など中国国内の中古ブランド品販売プラットフォームは、それぞれ専門の鑑定チームを持っている。

しかし消費者にとってみれば、人間が行う鑑定には鑑定そのもの以外にも色々な問題がある。例えば、鑑定のために商品を送付するのが面倒だったり、鑑定時間が長かったり、一部のブランドに対応していなかったり、鑑定行為そのものに不信感があったり、などだ。

偽ブランド品もますます精度が上がっており、鑑定士がこれまでに見たこともないケースに遭遇するなど、以前の経験が全く生かせないこともあるという。そこでテクノロジーの出番となった。

高級ブランドとして知られる仏「カルティエ（Cartier）」と伊「プラダ（PRADA）」は今年4月、仏LVMHの展開するブロックチェーンコンソーシアム「オーラ（Aura）」に参加。ブロックチェーン技術を利用して購入者が取引記録を追跡し、商品の真贋を確かめられるようになった。

中国でも鑑定プロセスにAI技術が利用されている。例えば、中国最大のフリマアプリ「閑魚（Xianyu）」は今年、AI鑑定プラットフォーム「図霊鑑定（TURING AI）」（旧称、包小鑑）と提携し、サービスの利用を開始した。

図霊鑑定は、ブランド品の真贋を判定するために100テラバイト超のデータベースを構築。案内に従って実物の写真をアップロードすれば、すぐに鑑定結果が出るという。すでにブロックチェーンやトレーサビリティなどに関連する10余りの特許を取得している。

AI鑑定の正確さには目を見張るものがある。図霊鑑定の担当者によると、同社がオンラインで行うAI鑑定の精度は99％に達するという。AIと人の目によるWチェックを採用すれば、鑑定の精度は限りなく100％に近づくだろう。

図霊鑑定は、閑魚の他にも輸出入貨物の検査を行う「中国検験認証集団（CICC）」、高級品ECサイト「寺庫（SECOO）」、ブランド品取引プラットフォーム「心上（xinshang）」などと提携し、サービスを提供している。

AI技術を利用した鑑定は他の業界にも広がっている。

図霊鑑定の担当者は、同社のAI鑑定にはまだ大きな発展の余地があるとした上で「現時点ですでに、高級ブランドのバッグ類だけでなく化粧品からスニーカー、デザイナーズトイ、酒類まで、日常生活で目にする物の大半の鑑定が可能だ」と説明した。

一方、調査会社「艾媒諮詢（iiMedia Research）」の張毅CEOは「AI鑑定の識別能力やマッチング能力にはまだ弱点もある。まずAIを使って鑑定を行い、不足している部分を人の目で補う方法が有効的だ」との見方を示した。
（翻訳・山口幸子）

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中国の市場調査会社「iResearch（艾瑞諮訊）」の大まかな統計によると、中国では500以上の都市がスマートシティ建設を明確に打ち出している。その投資規模は計画段階で6兆元（約98兆円）に達するという。

一般的に、スマートシティの建設におけるテクニカルアーキテクチャーは最下層から上層へ向かって、ハードウェアおよび通信、コンピューテーションおよびプラットフォーム、アプリケーションの三層に分かれ、多くの技術を組み合わせる必要がある。中でも欠かせないのがブロックチェーン技術だ。

出典：iResearch

情報化時代の現在、いかなる業界でもデータセキュリティや高効率なコンピューテーションおよびインタラクションが核の一つとなるが、スマートシティの建設過程では、データのインタラクションに二つの課題が残る。一つは真に高効率なデータの流通をどう実現するか、もう一つは流通過程において市民データのプライバシーをどのように守るか、という課題だ。これらを解決するする手段は一つではないかもしれないが、ディストリビューション（分散型）、タンパーレジスタンス（改ざん耐性）、トレーサビリティ（追跡可能性）といった特性を兼ね備えるブロックチェーンは、秘密計算などの先端技術と結びつければより理想的なソリューションとして成立する。

iResearchの分析では、ブロックチェーン技術はスマートシティの以下の四つのシーンに応用できる。

一つめはデータセキュリティとプライバシー保護。保存データの暗号化やブロックチェーンの改ざん耐性によって、医療・健康や賃借にまつわる個人情報を保護する。

二つめはデータのトレーサビリティ。データが時系列で連なっていく構造に基づき、領収書の発行履歴、不動産取引データなどが記録できる。

三つめはデータの保存と認証。ID認証や電子許可証などに用いられる。

四つめは低コストで信頼性の高いデータ取引。スマートコントラクトによってデータ使用権、収益権などを正確に管理し、個人・企業・政府のデータを選択的に公開・流通させることができる。

これらのシナリオは国内外ですでに数多く実践例がある。南京市は電子許可証の共有プラットフォームを構築し、深圳市は国内初の電子領収書の実験都市となり、河北省の雄安新区では不動産賃貸プラットフォームが始動しており、いずれもブロックチェーン技術を活用している。小規模な試験運営ではあるが、これら一つ一つの成功体験が未来の壮大なスマートシティの実現に繋がるだろう。
（翻訳・愛玉）

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このほか、漢方薬はほとんどの場合、一人一人に合わせた処方がされ、それぞれの症状を見て投薬される。患者は実際の煎出や調剤のプロセスを見られず、処方箋の有効性を確かめる方法も不足しており、実際の調剤・生産現場では処方通りの処理がされていないことがある。小規模薬局の分散化や、就業状態の薬剤師が40万人しかいないことも、薬局経営のコスト高や薬剤師資格の名義貸しなどの問題を引き起こす要因となっている。

「薬良心（YAOLIANGXIN.COM）」は上述の医薬品業界のペインポイントをもとに、IoTビッグデータやAIに基づき開発された中医薬追跡プラットフォームだ。

「薬良心」煎じ薬のスマート管理システム

薬良心のビジネスモデルは以下のようなものである。ユーザーは病院もしくは薬良心が提携するオンラインプラットフォームでの問診後、取得した処方箋を薬良心のシステムに入力すると薬良心が提携する薬局の間で共有され、ワンストップのフルフィルメントサービスが提供される。そのサービスは一元的で、法令遵守がなされ、追跡可能なものだ。AIによる処方内容の審査、人による再審査、処方評価、薬品サプライチェーン管理、漢方薬煎出、自宅への配送までが含まれ、支払われた処方代金のうち一定の割合を薬良心が手数料として徴収する。

創業者の徐麗雅氏は中医薬業界は保守的で、情報化能力が不足していると指摘する。そこで薬良心はサプライチェーンの川上から川下までをつなぐ過程で、病院・薬局・オンラインプラットフォームが診療受付・問診・決済をオンライン化させるシステム構築を支援した。

プラットフォームについては、中医サービスプラットフォーム「易中医」と契約し、登録医師が処方の実施状況を確認し、提携薬局の在庫を処理するサポートを行う。サプライチェーンについては、山西省にある「鵝屋郷漢方薬産業イノベーションベース（中薬産業孵化基地）」と契約し、年内には特定の生薬で独自のサプライチェーンを完成させる計画だ。

「薬良心」提携薬局の実際の様子

徐麗雅氏によると、薬良心は中医オンライン診療や薬の宅配など既存の競合サービスと比べると、漢方薬材の栽培からユーザーによる薬の服用まで産業の全過程を網羅し、プロセスの情報化とトレーサビリティを活用して投薬や処方箋の質を保証できる点に主な特徴がある。また、プラットフォームのデータは監督機関に開放されており、オンラインでの医療保険精算や行政機関による監督・管理を実現している。

市場調査分析機関「智研諮詢（Intelligence Research Group）」が発表したレポートによると、過去7年間、中医薬を含む中国の総合保健産業の市場は2桁の高速成長を維持しており、2017年には前年比21.1%増の1兆7500億元（約27兆1400億円）規模に達している。さらに中国国務院の発表では、2020年にも同産業は3兆元（約46兆5300億円）規模を突破し、年平均成長率は20%を維持する見込みだ。

中医薬をめぐる総合保健産業の市場規模

煎じ薬用漢方薬業界単独で見ても、リサーチ機関「前瞻産業研究院（Qianzhan Industry Research Institute）」の統計データでは、2018年の同業界の売上高が2700億元（約4兆1900億円）に達し、市場規模も年々拡大傾向を示している。

2015～2018年中国煎じ薬用漢方薬業界売上高統計

支援政策については、ここ数年来で複数の行政機関が一連の関連政策を相次いで実施しており、中医薬の品質向上と同産業の健全な発展を加速・推進し、情報化によるサービス体系の構築を支援していく方向だ。

2019年、薬良心を運営する「北京一薬良心信息科技（Beijing Pharma Conscience Information Technology）」は「阿米巴資本（Ameba Capital）」から資金を調達した。同社は現在、プラットフォームの技術開発、市場開拓、技術チームの構築・管理などのために、シリーズAでの数千万元（数億円）の調達を計画している。（翻訳：浅田雅美）

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奥丁丁のコンシューマー向けアプリを使うと、消費者は農場や牧場から食品を直接購入できる。また、世界の宿泊施設を予約でき、フォトジェニックな観光スポットも検索できる。同アプリは飲食店口コミサイトの「大衆点評」と似ているが、事業者が取り扱う商品情報を収集し整理して提供することで、ユーザーを惹きつけている。同社が最初に食品と宿泊施設に関するサービスを始めたのは、消費者のニーズが高い分野だからだ。

OwlChain ｰ食品トレーサビリティ

同社のCEO、王俊凱氏によると「OwlChain」は金融テクノロジー企業「AMIS」のブロックチェーン統合技術をベースに開発された、農畜産物のトレーサビリティサービスだという。ユーザーは製品の外装に印刷されているQRコードをスキャンすることで、アプリやサイトで産地情報を得られる。IoT技術を使用するため、農業・牧場にはセンサーを提供している。

例えば、牧場に提供されているセンサーは光量や温度、湿度、雨量、風速などの気象データを検知する。こうした情報を整理してEコマースとつなぐことで、ユーザーは各生産地から食品を直接購入できるようになった。

台湾におけるOwlChainの主な顧客は中小規模の農場・牧場で、毎月200ドル（約2万3000円）のサービス費を徴収している。また、アメリカでも、20社以上に食品や芸術品などのトレーサビリティサービスを提供中だ。

OwlNest ｰホテル管理ソリューション

同社のホテル管理ソリューション「OwlNest」は予約管理システムをスマート化したものだ。これまでのシステムではオンライン旅行代理店（OTA）を通じて2つの予約が同時に入ると、オーバーブッキングが生ずることもあったが、OTAのAPIと宿泊施設の APIを連結させることで、この問題に対処した。

OwlNestの主な顧客は民宿や小規模ホテルで、より効率的な予約管理システムを利用することでコストを削減できる。例えば、客室7室の宿泊施設の場合、毎月30ドルのサービス料を支払うことでオーバーブッキングが解消された。

OwlNestの基礎技術はイーサリアムをベースとしており、毎秒5〜10件の予約を同時に処理できる。今のところ、同社の顧客は台湾に集中しているが、2年以内に50万室にサービスを提供し、米国と東南アジア市場へも進出する計画だ。この計画を達成するためには、ブランドの認知度を上げ、契約する宿泊施設を増やすことが重要なミッションとなる。

36Krがこれまで取材してきた食品トレーサビリティ企業には、「食鍵FOODC」「首遡」などがある。これらの企業の強みは、牧場から加工業者、物流業者、卸業者、小売店／飲食店に至るまで一連の流れをつないだことにあるが、現時点では人力に頼る部分も多く、完全にはIoT化されていない。

また、同じくブロックチェーン系ホテル管理ソリューションを提供している「Tripio」「TOOKING」といったサービスはOTAの役割を担うことを目標にしており、また、ユーザーは専用のトークンによる支払いしかできないという問題がある。ユーザーが仮想通貨や現金で支払う場合は、交換手数料が必要となる。OwlNestが目指しているのは、OTAと宿泊施設の管理システムの一体化であり、この領域には今のところ競合は存在しない。

つまり、奥丁丁のビジネスモデルは、ブロックチェーン技術を活用したトレーサビリティシステムや管理システムを事業者に提供するとともに、そこで得た情報で消費者を惹きつけて新規顧客開拓や販売力向上につなげる、というものだ。目下、台湾にはこうしたアプリが存在していないことも、同社にとっては追い風となっているようだ。

2018年5月、奥丁丁はSBIクリプトインベストメント（SBIホールディングスの子会社）の出資を受けた。王CEOは、この資金で事業と組織の拡大、サービスのグローバル化を推進すると述べている。
(翻訳・飯塚竜二)

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