2025年4月、阿里雲（アリババクラウド）が先陣を切って価格競争に火をつけると、京東雲（JDクラウド）、騰訊雲（テンセントクラウド）、華為雲（ファーウェイクラウド）が相次いで追随し、「最大60％オフ」という売り文句が市場に飛び交った。

当時の競争の焦点は市場シェアの奪取にあり、各社は極限まで価格を下げることで企業顧客の囲い込みを図った。その結果、トークン単価は暴落し、中国市場では100万トークンあたり50～100元（約1200円～2300円）から数角（数円～十数円）にまで暴落した。しかし、どれほど単価を引き下げて普及を促そうとも、爆発的に膨れ上がる利用ボリュームの勢いを上回ることはできなかった。

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「不意打ち」の一斉値上げ

こうした安売り路線の終焉は、突然訪れた。。2026年3月に入ると、わずか10日間のうちにグーグルクラウド、アマゾンウェブサービス（AWS）、テンセントクラウド、アリババクラウド、百度智能雲（バイドゥAIクラウド）など中国内外の主要ベンダーが揃って価格改定を発表した。中核となるAI（人工知能）計算能力およびストレージサービスの価格が概ね3～5割引き上げられた。中でも、テンセントクラウドの「Tencent HY2.0 Instruct」の入力価格は1000トークンあたり0.0008元（約0.02円）から0.004505元（約0.1円）へと引き上げられ、上昇率は463％に達した。OpenAIもGPT-5.4の入力価格を100万トークンあたり2.5ドル（約400円）、出力価格を15ドル（約2400円）に引き上げた。

今回の値上げは、業界で長年続いてきた「継続的な値下げ」という慣例を破るこの動きは、多くの市場関係者にとって不意打ちとなったという。

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価格上昇の背景には、大規模モデル時代の計算リソースの需給に潜む深刻な不均衡がある。中国国家統計局のデータによると、中国の1日当たりのトークン呼び出し量は2026年3月に140兆を突破したが、2024年初めはわずか1000億で、2年間で1000倍以上増加したことになる。

兆単位の呼び出し量はデータセンターに莫大なエネルギー消費をもたらし、電力コストは上昇の一途をたどっている。クラウドベンダー各社は1年にわたる価格競争を経て、赤字での拡大はもはや持続不可能であり、計算能力の価格設定はコストをカバーするビジネスロジックに回帰しようとしている。

＊1元＝約23円、1ドル＝約159円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

最近、仮想通貨や実世界資産（リアルワールドアセット、RWA）のトークン化に関連した投機行為が多発し、経済・金融秩序を混乱させ、人々の財産の安全を脅かしている。

このため中国人民銀行、国家発展改革委員会、工業情報化部、公安部、国家市場監督管理総局、国家金融監督管理総局、中国証券監督管理委員会、国家外貨管理局の8部門が共同で「仮想通貨に関するリスクのさらなる予防と対応に関する通知」を発表した。

通知は次のように明確にしている。仮想通貨は法定通貨としての地位を有さず、市場通貨として使用してはならない。中国国内で法定通貨と仮想通貨の交換、仮想通貨同士の交換、仮想通貨取引の情報仲介や価格設定サービスの提供、トークン発行による資金調達、仮想通貨関連金融商品の取引など、仮想通貨に関連するあらゆる業務は違法金融活動の疑いがあり、法律に基づき厳重に禁止されている。外国の組織および個人はいかなる形でも国内の主体に仮想通貨関連サービスを違法に提供することが禁止されている。

通知によると、中国国内のRWAのトークン化、関連する仲介・情報技術サービスの提供は禁止されている。ただし、法律に基づき主管当局の認可を得て特定の金融インフラ上で行われる関連業務は除外されている。外国の組織および個人は、いかなる形でも国内主体に対しRWAのトークン化関連サービスを違法に提供することが禁じられている。関係部門の同意、登録なしに、いかなる組織または個人も海外でRWAのトークン化業務を行うことはできない。

通知は企業や個人事業者の登録名称や事業範囲について、「仮想通貨」「仮想資産」「暗号通貨」「暗号資産」「ステーブルコイン」「実世界資産トークン化」「RWA」などの単語や内容を含めてはならないと強調している。

通知は暗号資産の「マイニング」活動を継続的に取り締まり、暗号資産やRWAのトークン化に関連する詐欺、マネーロンダリング、違法事業活動、マルチ商法、違法資金調達、暗号資産やRWAのトークン化に関連する違法行為に対し厳格な法的措置を取るとしている。【新華社北京】

10月28日に、世界的テクノロジー大手テンセントクラウドと36Kr Japanが主催したセミナーでは、Web3プロジェクトに欠かせないブロックチェーン技術や暗号資産の分野でグローバルに事業を運営する「OKCoin Japan（オーケーコイン・ジャパン）」とテンセントクラウドの専門家が登場し、「日本市場におけるWEB3ビジネスの現在地と可能性 」というテーマで講演および交流を行った。

今回は、森ビルにも協力いただき、同社が虎ノ門で手掛ける事業改革や新規事業創出に特化したインキュベーションセンター『ARCH』で開催された。

セミナー会場の様子（インキュベーションセンター「ARCH」にて）

法律や規制緩和など環境整備に動き始めた日本市場の現状

謎の人物サトシ・ナカモト氏が2008年にビットコインの論文を発表して以来「仮想通貨」や「ブロックチェーン」という言葉が広く知られるようになった。オーケーコイン・ジャパン マーケティング部副部長の八角大輔氏によると、日本における業界全体およびNFTに関する法整備やガイドラインは少しずつ整えられている。現時点では暗号資産にかかる法整備は税制措置を除くと、世界的に見ても進んでいるといえるが、事業者がNFTビジネスを展開する上では、著作権などの法的論点を確認することが非常に大事となる。

また、Web3は国家戦略に位置づけられたため、今後は一般事業会社が事業へ参入しやすくなる環境整備も急ピッチで進む可能性があるという。

国内の暗号資産業界の動向を見ると、現在まで右肩上がりの状況が続いているものの、暗号資産口座の開設数は約630万に留まっており、まだまだ伸び代がある。Web3は、日本の強みであるゲーム、アニメ、音楽などを活かすことができる魅力的な市場でもある。

では、世界へ目を向けて日本の立ち位置を見てみよう。日本における暗号資産保有者数は少なく、税制の問題もあり世界ランキングで27位と評価は低い。ただし1位のドイツは、税制上の優遇施策などがしっかり考慮された結果であることから、日本でも法整備が進めば、グローバルでの順位も上がるのではないかと八角氏は推測する。

日本で盛り上がっているWEB3事例

Web3にエントリーするためには、まず暗号資産が必要となる。今回のセミナーでは、Web3領域で盛り上がっている事例が紹介された。例えば、デジタル資産を証明する権利となるNFT、暗号資産による新しい資金調達手法のIEO、そして「ネクスト株式会社」とも呼ばれる、トークンを用いた新たな組織のDAOなどが取り上げられた。中でもIEO（Initial Exchange Offering）は、暗号資産を発行し取引所に販売委託して資金調達する仕組みで、2021年に日本初となるIEOも実施されている。IEO実施を検討している案件が7件ほど発表されてることから、来年以降IEOの実施が増えるかもしれない。

Web3の登場により、企業の収益構造、ユーザーやファンとの関係性、サービスの所有権に対する考え方など、これまでの当たり前の世界が、新たな形へと変貌を遂げようとしている真っ最中にあるとオーケーコイン・ジャパン マーケティング担当の齋藤将輝氏が伝えた。

技術面でWeb3を支えるテンセントクラウド

テンセントクラウド・インターナショナル ストラテジー・マネージャーのDavid CHEN氏は、インターネットの発展に伴い、世代交代が繰り返されていると話し始めると同時に、世界のトレンドについて紹介した。

Web3プロジェクトをさらに広めていくには、簡単で安全なツールとインフラ環境が必要であり、世界でも有数のクラウドサプライヤーに成長した同社ではWeb3環境の構築と拡張支援に注力しているという。

既に成熟したサービスとして多くの実績が出ているのは、クラウドメディアサービス、開発ツール、セキュリティ、クラウドバーチャルマシンなどがある。　

例えば、暗号資産市場と隣り合わせの不正行為に対して、エンドツーエンドのセキュリティソリューションがある。オンライン上での本人確認において、従来のKYC（Know-Your-Customer）に比べ、効率的で、迅速に、精度の高い本人確認が可能なeKYC（Electronic Know-Your-Customer）のソリューションを提供する。ここには、テンセントが長年にわたり研究してきた顔認証アルゴリズムの成果が詰まっており、金融業界標準の顔認証ソリューションとして、世界有数のサービスレベルを誇る。

Web3は、まだ始まったばかりで大規模な適応には時間が必要である。現在の世界市場は停滞しているものの、いまだに投資家の意欲は強く、テンセントクラウドの開発者は積極的な構築を継続しているとCHEN氏は伝えた。加えて、新しいマーケットをこれから一緒に開拓していきたいとの意気込みも見せた。

最後に

時間に限りがあるなか、今回のセミナーでは両社からWeb3の最新動向や日本市場でのWeb3ビジネスに関する機会や法規制、新規参入・技術活用のヒントなどについてわかりやすく紹介された。講演後の質疑応答も盛り上がる中、「Web2とWeb3の立ち位置とは？Web2は終焉するのか？それともWeb3と共存できるのか？」という質問が特に印象に残った。オーケーコインとテンセントクラウドを代表する両者からは「共存する」という一致した回答が返ってきた。Web1とWeb2が共存しているように、今後Web2とWeb3もそれぞれの特徴によって、最適なものやサービスがそれぞれ存在している世界が実現されるだろうとのことだった。

（36Kr Japan編集部）

ファンド単体の投資規模はセコイア・キャピタルが約30億ドル（約4000億円）で、Web3への投資額としては世界2位の規模だ。セコイアを上回り最高額の投資をしているのがアンドリーセン・ホロウィッツで、その規模は80億ドル（約1兆700億円）に迫る。アンドリーセン・ホロウィッツは2009年に米シリコンバレーで設立されたVCで、これまでにフェイスブック（現メタ）やツイッターなどのビッグテックに投資してきた。

アンドリーセン・ホロウィッツは18年6月、暗号化関連企業を支援する3億ドル（約400億円）規模のファンド「a16z crypto fund」を設立し、「Coinbase」「Uniswap」「Solana」「MakerDAO」などブロックチェーン分野を含む有望プロジェクトに次々と投資してきた。これまでにブロックチェーン関連の100以上のプロジェクトに投資し、大きな収益を上げているため、デジタル通貨界隈では「投資の羅針盤」と称されている。

21年に入るとアンドリーセン・ホロウィッツはWeb3に参入すると宣言。中国のIT大手Sina（新浪）が発表した「2022年第1四半期メタバース投資・融資白書」によると、今年第1四半期（1〜3月期）にアンドリーセン・ホロウィッツはメタバース分野に総額5億9200万ドル（約800億円）を投資し、同期における投資総額の18%を占めたとみられる。

高額なリターンを得られることから、メタバース分野への投資やメタバース関連の起業がブームとなっている。統計によるとWeb3投資ファンドの約95％は設立1年未満で、メタ、グーグル、アリババ、テンセントなど各国の大手IT企業がWeb3分野での展開を加速させている。

ただし、誰もがWeb3を語りたがる一方で、果たしてWeb３とは何なのかを誰もが明確には理解していないのが現状だ。

定義の曖昧なWeb3、その核心は「自由」

Web3は2014年、イーサリアムの共同創設者ギャビン・ウッド氏が提唱した概念から始まった。次世代のインターネットユーザーが自身のデジタル資産やデジタル情報を自ら把握できるようになることを目指すものだ。

現在、社会で広く認知されているのは、「Web1.0は情報を『受け取る』もの」「Web2.0は情報を『受け取り』『発信する』もの」「Web3は『受け取り』『発信する』に加え、『保有する』という特性が加わったもの」という定義だ。

言い換えれば、Web1.0時代の生産者は中央集権化された組織や企業であり、一般ユーザーは単純に受け手としてインターネットの構築に加わっていた。Web2.0 時代に入ると、モバイルインターネットの普及に伴う通信量の増大やアルゴリズム技術の増強によって、ユーザー側からもエコシステムの構築に加われるようになった。最も顕著な例がツイッターなどのSNSだ。

Web2.0 時代にはユーザーもある程度はコンテンツを作る権利を有するようになったが、作り出したコンテンツの所有権は作り手に完全に帰属するものではなかった。

Web3時代にはこうした問題が解決されるだろうと期待されている。Web3の中核理念は、例えばパブリックチェーン（誰もが自由に参加できるブロックチェーン）、コンテンツ配信プラットフォーム、あるいは想像しうる限りの機能を備えた仮想空間がインフラとして存在するもので、ユーザーは自身のコンテンツを作り、その完全な所有権を有し、それを他者と共有するか、誰と共有するかなどを自らの意思で決められる。つまり、プラットフォーム側にはコンテンツをコントロールしたり削除したりする権限がなくなるということだ。

Web3の概念と同様、現在のWeb3は具体的な階層化アーキテクチャーも未熟でまとまっておらず、コンセンサスが形成されていないため、論議の余地が多く残されている。

現在一般ユーザーが目にする非中央集権型取引所やデジタルコレクションに代表されるNFT（非代替性トークン）、非中央集権型貸付プロトコルなどのプロダクトは、いずれもWeb３の「表側のプロダクト」と言える。これらのターゲットは一般ユーザーであり、その主な目的は固定のビジネスモデルを通じて収益を得ることだ。これらはWeb2.0時代に置き換えれば、ウェブサイトやアプリに相当する。

これとは反対に、Web3の裏側にはスマートコントラクト（契約の自動化）やパブリックチェーンなどのインフラが存在する。これらのプロダクトを一般ユーザーが直接目にする機会はほとんどなく、技術面でもより高い能力が求められる。これはWeb2.0時代なら、TCPプロトコル（現在最も標準的な通信プロトコル）などインターネットの基盤技術に相当する。

いずれにしろ、すべてのWeb3信者にとって、自身のデジタル資産を管理する自由であれ、技術の進化によって得られる感覚的な自由あるいは境界からの自由であれ、Web3の核心は「自由」にあることは間違いない。

Web3の下地はブロックチェーン

Blockchain technology and network concept. Block chain text and icon network connection on motherboard microcircuit fast speed background

Web3は現在のブロックチェーンが描くものよりもずっと壮大な概念だ。しかし、Web3投資ファンドの方向性を分析すればわかる通り、現在のWeb3を手がける大多数のベンチャー企業はNFTやDeFi（ディーファイ、分散型金融）などブロックチェーンに関係する事業を運営している。そこへ新たにWeb3の概念が加わったことから、Web3はブロックチェーン分野から誕生した概念だと大多数の人が考えている。

Web3の技術的アーキテクチャーは基本階層、プラットフォーム階層、アプリケーション階層の3つに分けられるというのが現在主流の考え方だ。基本階層の技術はブロックチェーン技術で構成されており、現段階ではWeb3関連の多くのプロダクトがブロックチェーンに関わるもののため、目下のWeb3は非中央集権的なブロックチェーンの色合いが濃い。

これまでの通信プロトコルはインターネット上の膨大なデータを分割し、さまざまなサーバーに振り分けて保存するもので、一部のデータが消失してしまえばデータは不完全になり、改ざんも容易にできるものだった。一方、ブロックチェーンに保存されたデータはそれぞれのサーバーが完全な記録を残しており、一部のサーバーでデータが消失あるいは損傷しても他のサーバーに残されたデータはそのまま維持される。データを複数箇所に分散させて保存するこの方法ならば、データは最大限完全に近い状態を保ち、第三者による改ざんも防げる。

分散型、非中央集権型といったブロックチェーンの特性は、Web3信者が求める自由やデータの所有権とそのまま合致する。そのため、Web3の発展はある程度、ブロックチェーンとは切り離せないものとなっている。

ブロックチェーン技術が登場したことで、Web3世界では誰もが自分自身のプラットフォームを持てる可能性を持つ。開発企業は企業向けにも個人向けにもオーダーメイドでインフラを構築でき、アプリケーションプログラムはデジタルIDやその保護に使えるほか、データ保護やデジタル資産の保存などにも使える。

さらにWeb3のエコシステムを構築する過程では、如何にしてユーザーをエコシステムの構築に参加させるかというインセンティブの問題も考慮しないわけにいかない。

現時点で業界内では、具体的なインセンティブ効果のあるトークン（トークンは多くの場合、暗号通貨を指すと考えられているが、テンセントの仮想通貨「QQ Coin（Q幣）」やポイントもトークンの一種に含まれる）を発行すべきだとの考えが共通認識となっている。トークンによるインセンティブという概念はもともとブロックチェーン業界で誕生したものだ。

将来的には、Web3のビジョンを具現化するためのより適切な技術が誕生する可能性もあるが、現時点では、比較的成熟したあらゆる技術の中で、ブロックチェーン技術が最も適切であり最も理想に近いものだといえる。
（翻訳・山下にか）

Web3時代を代表する日中の若き起業家対談。前篇では、日本というマーケットの特殊性を超えてグローバルに戦う可能性が提示された。後篇ではWeb3ならではの資金調達方法や「冬の時代」をどうサバイブしていくのか、その見通しを語る（前篇はこちらからお読みになれます）

――これまで米国や中国のトップティア（一流）投資家とたくさん会われてきた渡辺さんの視点から、Web2投資家とWeb3投資家の違い、Web3起業家として資金調達の際に取るべき戦略についてお聞かせ下さい。

渡辺　私は、Web2の投資家から2回、Web3の投資家から2回資金調達しています。

Web3の投資家はデフォルトでグローバルなので、たとえば中国のWeb3投資家と話していると、日本のマーケットで閉じているプロジェクトはほぼ見ていません。やはりグローバルでどれだけ強くなれるのか、その一言に尽きます。

また、Web2とWeb3では、エクイティ投資（株式取得による投資）か、トークンで投資をするのか。トークンのディストリビューション（分配）やそれに関わるロックアップ（売却制限）など、テクニカルな部分が根本的に異なるため、Web2の意思決定をWeb3の領域に持ち込むと上手くいかないのではないでしょうか。

Web2ではマーケットでのシェアが売り上げに、売り上げが時価総額に繋がりますが、Web3においては分散がパワーなので、どれだけコミュニティドリブンなプロジェクトを作り込めるかが重要です。

そういった意味でも、両者は価値の源泉が正反対なので、そこに気をつけて資金調達戦略を組むべきです。

郭　私も同じ意見です。北京で繋がりのあったWeb2の投資家たちは皆TMT（Technology、Media、Telecomの略）の領域に張っていたため、未だにWeb3の投資に対しては遠くから観察しているイメージがあります。

彼らは従来のWeb2のバリュエーション（評価）モデルを用いて、Web3のスタートアップを評価しています。キーとなる評価指標がDAU（Daily Active User数）などではなく、DeFiであればTVL（Total Value Locked＝預かり資産額）であるなど、メトリクス（指標）が全く異なります。

もちろん、一概にWeb3投資家がいいというわけではなく、エクイティ投資を主とするWeb2投資家はタイムラインに対する許容度が高く、今のようなベアマーケットを超えてくるような長期的なプロジェクトに投資することができます。

一方、Web3の投資家はプロダクトに対する理解があったり、トークン投資が可能だったりしますが、短期的な利益に着目しがちで、市場トレンドに影響されやすい側面もあるかと思います。

Web3評価軸の定まらない今こそチャンス

渡辺　実はベンチャーキャピタル側もWeb3のプロジェクトを測る指標をまだ確立できていません。

Web3における価値の源泉となるTVLや、コミュニティのアクティブユーザー、マンスリーアクティブウォレットなどを企業評価基準としてどう扱うかはこれから定まっていくので、資金調達の際にストーリーを語る起業家にとって今がチャンスだと思います。

郭　そうですね、そのお話はまさに、現時点でWeb3プロジェクトがなぜ資金調達しやすいかという理由に直結しているかと思います。

Web3プロダクトがキャズムを越え、数億人のユーザーを擁する時には今と全く異なる評価ロジックが出来上がるので、その未知なる旅路をとことん探索し、未来のWeb3ベンチャーキャピタルのみならず、TMTに投資をしてきたWeb2のベンチャーキャピタルにもあかりを灯すことが大事だと思います。

渡辺　多分、ここからかなりの数の失敗が起きるでしょう。しかし失敗がないところに成功はないので、政府も起業家も前向きに捉えていくことが、特に今のようなベアマーケットにおいては大切です。

――ベアマーケットだからこそ、挑み続けることが大切ですね。お二人はこの「冬の時代」をどう観測しますか？

渡辺　たとえば中国でのクリプト規制をはじめ、これまでも幾度となくクリプトのクラッシュは起きましたが、全て単発的なものでした。しかし、今回はマクロ経済に引っ張られたクラッシュで、かなり尾を引くのではないかと予測します。

とは言え、未来に対してはかなりオプティミスティック（楽観的）に考えています。最近、米国のベンチャーキャピタルであるa16zが「今回のクリプトショックをかつてのドットコムバブルと重ね合わせて考えることができるかもしれない」とコメントしていました。

「ベアマーケットにおいて、プロジェクトから撤退する理由は無限にあります。モチベーションが続かなかったり、キャッシュが切れたり……しかし、ドットコムバブルを途中で抜け出した起業家たちは、結果的に、この人類史上最もイノベーションが起きた10年を逃してしまった。それと現状を重ねて見ると、これから高い確率でWeb3の領域における様々な発明がされていく可能性があるわけで、我々（a16z）はそのクリプト黄金期の入り口にいる」と。

私は彼らに強く賛同します。この先10年を見越した時に、新たなイノベーションが次々と誕生しているはずなので、その未来に期待を寄せると同時に、今からこの領域に飛び込んでもまだ無限のチャンスがあると思います。

郭　マクロ経済の影響は大きいですね。米ナスダックを含む株価指数はここ10年で最大の下降周期に入っており、従来の株式市場ではありえない状況になっています。ただ、これはFRB（米連邦準備制度理事会）の金利引き上げや、グローバルなサプライチェーン問題などが原因で、あまりクリプトとは関係のないところで起きている。

もちろん、Web3にとって今が厳冬の時代であることには変わりありませんが、このベアマーケットのおかげで、元々運営状況に問題があったプロジェクト、例えばLUNA、 USTなどが崩壊していきました。これはWeb3領域の健全化を図る最大のチャンスだと捉えることもできます。

あくまで個人的な意見ですが、今が下降周期の底になると思います。その中で私は個人資産の大半をイーサリアムに換えるつもりです。これからのWeb3領域の未来はイーサリアムとその他のブロックチェーンで構築されていくと信じています。私自身もこの周期を乗り越え、長期的な発展を信じ、All in Web3の覚悟をもって臨んでいきたいと思います。

今の不況は「ノイズ」に過ぎない

FIRE後の暮らしぶりが中国のSNSでも大いに話題になった郭宇氏。バカンスで羽を伸ばしつつも、しっかりと次の事業を見据えていた

――お二人のWeb3に対する熱意、そしてAll in Web3の覚悟をひしひしと感じました。最後に、今後Web3の領域に参入する若者たちに対してアドバイスをいただけますか。

郭　このベアマーケットは過去最大のチャンスだとお伝えしたいです。特に若者にとってはベアマーケットほど良い機会はありません。

経済が下降している時には、多くのスタートアップが人材を雇用したくても、キャッシュが足りず、雇用を断念します。しかし、猫の手も借りたい状況が続くのがスタートアップなので、技術や知識が不足していても雇用してもらえる可能性がかなり高いのです。働きながらコツコツと技術や知識を磨けば、いずれは大成する日を迎えるでしょう。

私が2008年にプログラミングを学び始めた時には周りからなぜ今更プログラミングを学ぶのかと聞かれました。しかしその後、モバイルインターネットの時代が到来し、中国IT産業の急成長期に立ち会うことができました。もし当時、プログラミングを止めていれば、今の私はいません。

プログラミングを学びたければとことんSolidityなどを学び、積極的にプロジェクトに参画すること。プログラミングができなければ、自分が好きなWeb3プロダクトのコアユーザーとしてDAOに参画すること。そうすれば、いつかはベアマーケットを乗り越え、これまでにない長期的な成長周期に入ると私は信じています。

渡辺　ベアマーケットの時には辛い気持ちになるかと思いますが、私はファイティングポーズを取り続けることが大事だと思います。

多くの人たちはこの業界を去るでしょうが、やはり継続こそが最大の競争優位となる気がします。Web2の時代もそうでしたが、経済が下落し、ベアマーケットに突入している時にAmazonやGoogleといった世界を変える企業やプロダクトが誕生しました。

今のこの状況をあくまでノイズの一種だと捉え、しっかりとプロダクトを作り込むことにフォーカスするのが大事だと思います。

――日本と中国を代表するWeb3の起業家にお話をお伺いできて大変勉強になりました。厳冬の時代だからこそファイティングポーズを取り続けること、そしていつしか到来するWeb3の時代に向けて、私たちも頑張っていきたいと思います。本日はお時間いただきありがとうございました。

（終わり）

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郭宇 Guo Yu

CodeforDAO、Checks Finance ファウンダー

2008年に中国・曁南大学進学後、独学でプログラミングを習得し、在学時からアリババグループのアリペイにて長期インターンに従事。2013年には友人と北京でスタートアップを創業し、わずか一年弱でバイトダンス社に買収。バイトダンスでは初期エンジニアとして6年間開発活動に従事した後にFIRE。現在は日本に居を構え、Web3プロジェクトの開発を進める。

渡辺 創太 Sota Watanabe

Astar Network・Stake Technologies CEO/Founder

1995年生まれ。慶應義塾大学経済学部卒。インド、ロシア、中国、アメリカでインターンシップ活動を経験後、2018年シリコンバレーのブロックチェーン企業Chronicledに就職。帰国後、東京大学大学院ブロックチェーンイノベーション寄付講座共同研究員を経て、Stake Technologiesを創業。同社でパブリック・ブロックチェーン「Astar Network」を立ち上げる。日本ブロックチェーン協会理事や、株式会社丸井グループのアドバイザーも務める。2022年、雑誌『Forbes』の「Forbes30 Under 30 Asia」に選出される。

STEPNは、パブリックブロックチェーン「Solana（ソラナ）」をベースに開発されたスマートフォン向けアプリで、「Move to Earn（移動＝運動＝して稼ぐ）」をコンセプトに据える。

ユーザーはアプリに登録し、初期投資としてスニーカーNFT（ゲーム内資産に相当）を暗号資産で購入した後、歩いたり走ったりすれば、ゲーム内通貨であるトークン「GST」が得られる仕組みだ。どれだけ稼げるかはユーザーが継続できるかどうかや、スニーカーNFTのタイプやレベル、属性値、保有数などに左右される。

2021年12月にベータ版の提供を開始して以来、オーストラリアや日本など世界の多くのアプリ市場で上位にランクインした。STEPNによると、21年9月にツィッター上で公式アカウントを開設し4月21日時点でフォロワー数は29万人を超えている。

ユーザー数も着々と増やしている。ステップンの共同創業者、ジェリー・ホアン氏は先に、同社の平均日間利用者数（DAU）が既に10万人を超え、ベトナムのゲーム会社スカイメービスが開発したNFTゲーム「アクシー・インフィニティ」のDAUを上回ったと明かしている。

STEPNでは、ユーザーがマーケットプレイスでスニーカーNFTを購入する必要があるが、最初の靴選びは慎重になった方がいい。あらかじめ決められた適正速度の範囲内で動かないと「稼げない（ゲーム内トークンを付与されない）」ためだ。

「Walker（ウオーカー）」「Jogger（ジョガー）」「Runner（ランナー）」「Trainer（トレーナー）」の4タイプがある。このうち歩く人向けのウオーカーは時速1～6キロ、歩いても走っても良いトレーナーは同１～20キロに設定されている。歩くより走る方が獲得できるトークンが多い。

レア度を示す「クオリティー」も、重要な要素だ。レア度の低い順から「Common（コモン：灰色）」「Uncommon（アンコモン：緑色）」「Rare(レア：青色)」「Epic(エピック：紫色)」「Legendary(レジェンダリ―：オレンジ色)」と区分されているが、現時点で実装されているのはレアまでだ。

「稼ぐ」方法に複数の選択肢

「歩きながら稼ぐなんて、本当に可能なのだろうか」。ビリオンさん（仮名）は当初そう考え、STEPNのプロジェクトに懐疑的だったと振り返る。

ビリオンさんは、今では代表的な暗号資産となったビットコインに14年から注目してきたというベテラントレーダーだ。21年にステップンのベータ版がリリースされた直後は、その存在を認知しつつも、エコシステムに様子見の姿勢を取った。

ユーザーがSTEPNで「稼ぐ」には、主に2つの方法がある。1つ目は、スニーカーをアップグレード（レベル上げ）することで獲得できるトークンを増やすことだ。STEPNは「GST」（無制限に発行）と「GMT」（ガバナンストークン、発行上限60億枚）の2種類のトークンを使用している。2つ目は、保有するスニーカーやシューズボックスをアプリ内のマーケットで売り出し、暗号資産 を獲得する方法だ。

2足のスニーカーを掛け合わせて、一つのシューズボックス（1足入っているが、開封するまで詳細は不明）を生み出す「Mint（ミント）」と呼ばれる機能があり、Mintによって生まれた靴を販売することで、収益を得ることもできる。

収益化へ情報共有進む

STEPNではアプリ内のマーケットプレースでスニーカーNFTを売買できる。4月2日までに、コモン（灰色）・スニーカーNFTの最低価格は人民元換算で7500元（約14万9000円）前後の値を付けた。直近のスニーカーNFTの最高価格は1万SOLで、元換算では800万元（約1億5900万円）超に達している。

前述のビリオンさんによれば、ジョガー用のアンコモン（緑色）・スニーカーNFTは2月初め、2万元（約39万7000円）を突破した。また、3月時点で一部のスニーカーNFTは999SOLもの値が付いて取引が成立。元換算で60万元（約1190万円）超に達したという。

ステップンでの収益最大化を巡っては、既にユーザー間でさまざまな方法が研究されている。コミュニティーサイトをのぞくと、コスト回収時期を計算するシステムを共有化したり、初心者向けにスニーカーのタイプやクオリティーの組み合わせを助言したりしている。

ミニプログラム上で公開されている原資回収予測システム

600万円で70足超を爆買い

ビリオンさんに話を戻そう。１カ月ほど様子見を続けた後にSTEPNを試してみることにした。2月5日、約6000元（約11万9000円）を投じて１足目としてコモン・スニーカーを購入。3日目にアンコモン・スニーカーを購入した。その後、「歩きながら稼ぐ」活動を毎日続け、新しいスニーカーを購入してはMint機能を使ってシューズボックスを作り、スニーカーを出現させ、売り出すことを繰り返した。

最初は「投資」に近い気持ちで参加しながらも、多くの人が「運動信者」となったとされる。ビリオンさんも例外ではない。家族のアカウント開設も手伝い、「ステップンには全員でもう三十数万元（600万円以上）投じたよ」と筆者に明かした。家族で保有するスニーカー数は70足を超えており、1日の収益は元換算で約1万5000元（約29万8000円）に達しているという。

ビリオンさんによると、毎日屋外で運動する習慣が身に付いたことが、収益以外の大きなメリットだったと話す。以前はジョギングを始めても三日坊主になりがちだったが、今ではスニーカーNFTを定期的にアップグレードするまでに。複数の時計アラームをセットして、1秒足りとも無駄にしないようにしているという。

運動を終えた直後のアプリ画面

「雨ニモ負ケズ」歩いてコスト回収

オーストラリアで暮らすジーノさん（仮名）も、STEPNに出合い、「運動信者」となった一人だ。今年2月末、友人の勧めでアプリに登録し、グレー色のコモン・スニーカー2足と緑色のアンコモン・スニーカー1足を購入。その後、新しいスニーカーを次々と購入し、ミント機能を活用して多くのスニーカーを生み出しては売ったという。

これまでの投資額は10万元（約200万円）ほど。靴の数が増えるのに伴い、1日1時間の運動が可能になったほか、１日の収益も約200 GST（4月22日時点で約12万円）に増えた。

しかし、それなりの覚悟も必要なようだ。ジーノさんが住む地域では3月、14日間連続で豪雨に見舞われたが、「1日歩かないと600ドルも損する！」と自分に言い聞かせ、レインコートを購入し、毎日1時間歩いたという。

3月下旬、豪雨の中をひたすら歩いたジーノさん＝本人提供

ブームはいつまで？ 積極派も身構え

一方、利益の生まれる場所は、ルールの抜け穴をつく動きが出てくるなど、往々にしてカオス状態に陥りやすい。既に走る時間のない「投機家」が「代走者」を募ったケースが報告されている。STEPNのワークショップと称して学生やランニング愛好者を雇い、１日分の運動量を消費させた大口投資家もいたもようだ。

STEPN側から不正行為と見なされれば、アカウントが停止されるリスクがあるが、熱狂的な一部のユーザーがこうした行動に走るのは、プロジェクトの初期段階に最も稼ぎやすいのを知っているためだ。しかしそんな彼らでさえ、今後安定期に入れば、収益効率が徐々に下がっていく可能性があるとして、身構え始めているという。

同社が打ち出した「Move to Earn」モデルが人気を博すと、類似のプロジェクトが相次いで出現した。「Learn to Earn（学んで稼ぐ）」モデルに似た英語学習の「Let Me Speak（話しかけて）」や、シンガポールでは「Sleep to Earn（眠って稼ぐ）」が挙げられる。ただし、今のところ、いずれもSTEPNの完成度には及ばない。つまり、STEPNの持続可能性そのものにユーザーの関心が集まっている。

公表されている情報によると、STEPNはオーストラリアに拠点を置くオンラインゲーム開発会社で、共同創業者のジェリー・ホワン氏とヨーン・ロン氏はともに華人だ。ゲームとDeFi（分散型金融、ディーファイ）を組み合わせた「GameFi（ゲームファイ）」と、SNSとDeFiを融合した「SocialFi（ソーシャルファイ）」の要素を取り入れたWeb3のライフスタイルアプリ運営企業となることを目標に掲げる。

STEPNに未来があると信じている人々は、今も多額の投資を行っている。彼らが重きを置くのは、プロジェクトの内容と今後の展望だ。二酸化炭素（CO2）排出量を相殺する「カーボンオフセット」制度の実施を決めているほか、スニーカーのレンタル機能導入により、ユーザーの参入条件引き下げを視野に入れている。資金調達面では、同業他社に比べ、創業チームの透明性が高く、信頼度が高いとの声もある。　　

とはいえ、大多数のユーザーは、なお様子見姿勢が強い。STEPNが発展期の後半に突入し、収益効率が徐々に低下していく可能性を懸念しているためだ。後から参入すれば、高額で取得したスニーカーNFTが値下がりして原資回収できなかったり、最終的に暴落したりして、ある種の詐欺行為に遭うのを恐れているのだ。

作者：深燃（Wechat ID：shenrancaijing）

（36Kr Japan編集部）

通知では、仮想通貨の交換や中央清算機関（CCP）としての仮想通貨の売買、仮想通貨取引の仲介サービス提供、トークン発行による資金調達、仮想通貨派生商品の取引など仮想通貨の関連業務を全て違法な金融活動に属すると位置付け、一律に厳しく禁じ、断固として法に従って取り締まることを明確にした。中国国外の仮想通貨取引所がインターネットを通じて中国国内の居住者にサービスを提供することも、同様に違法な金融活動に属するとした。

人民銀の関係者は「中国の仮想通貨に対する監督管理政策は明確で、一貫している」とした上で、通貨当局が発行しておらず、暗号技術や分散型アカウントまたは類似の技術を使い、デジタル化されて存在するなどの特徴を持つビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨は、テザーなどのいわゆるステーブルコインも含め、いずれも法定通貨と同等の法的地位を持っておらず、通貨として市場で流通させることはできないと説明した。

ここ数年、ビットコインなどの仮想通貨取引で投機活動が盛んに行われ、経済や金融の秩序を混乱させてきた。資金洗浄（マネーロンダリング）や違法な資金集め、詐欺、マルチ商法などの違法な犯罪活動を引き起こし、人民大衆の財産の安全を著しく脅かしている。

こうした状況を踏まえ、人民銀は関連部門と合同で一連の政策措置を打ち出し、仮想通貨が法定通貨の地位を持っていないことを明確にするとともに、金融機関が仮想通貨の関連業務を行ったり関与したりすることを禁止し、国内の仮想通貨取引やトークン発行による資金調達のためのプラットフォームを取り締まることで、好ましい成果を上げてきた。

人民銀の関係者によると、中国は各部門が協調し、中央と地方が連動する常態化した作業メカニズムを構築する。中央レベルでは、人民銀や中央サイバーセキュリティー・情報化委員会弁公室、公安部など10部門が協調メカニズムを構築し、全体を統括して作業の実施を推進する。地方レベルでは、各省級人民政府が行政区域内の仮想通貨取引における投機リスクの防止と処理に全責任を負い、区域内での仮想通貨に関する違法な金融活動を法に従って取り締まる。

同ストアでシャオミ製品を購入する際の決済方法として、ビットコイン（Bitcoin）、イーサリアム（Ethereum）、テザー（Tether）、ダッシュ（Dash）、およびスイスの暗号通貨決済業者「Utrust」が開発した独自トークン（UTK）による決済ができるようになるという。

SynchroLifeは早くも2018年に、食レビューの報酬として独自トークン「SynchroCoin」 を獲得できるトークンインセンティブシステムを導入している。また、暗号通貨のウォレット機能が追加され、ユーザーは同プラットフォーム上でレストランのレビュー評価やレストラン情報の翻訳を行うと、SynchroCoin（日本国内では将来「シンクロコイン（SYC）」へ1対1で交換可能となる「シンクロポイント」）を獲得できるようになっている。

Magic Cubeへのこれまでの出資

今後は、さらに多くのゲームがブロックチェーン技術を導入し、この取引プラットフォームを利用してもらえるよう促すと共に、トークン体系や関連技術の向上を図る。

Magic Cubeはブロックチェーンを基盤としたゲーム資産エコシステムで、ゲーム開発者と共同でゲーム用トークンを発行することにより、ゲーム中のアイテム購入やトレードを容易にし、ユーザーの定着を図るというもの。

創業者でCEOの戎若天（Rudy）氏によれば、Magic Cubeの「ゲームで稼ぐ、コインを保有して配当を得る」という運営モデルは、ユーザー行動を証券化し、特定分野に特化した取引所やデジタル資産ウォレットの機能を兼ね備えたゲームエコシステムを構築するものだという。

現在、大部分のゲームにおいてアイテムやコンテンツのトレードはゲーム運営会社の自社プラットフォームで行われており、その機能性や自由度は制限されている。一方、少数のサードパーティープラットフォームでは手数料などがかさみ、安定した収益を上げることが難しい。

戎若天氏によれば、コイン保有者ならブロックチェーンゲームで取り込めるが、実際はコインを持たないユーザーの方が圧倒的多数だという。そこで通常のゲームにブロックチェーン技術を活用してトークンを発行すれば、ユーザー同士で自由にトレードすることが可能になる。使用するコインについてはMagic Cubeが指定する。こうすることで、ユーザーは高い手数料を支払うことなく、異なるゲームのアイテムを自由にトレードできるようになるのだ。

戎若天氏（左から2人目）とチームメンバー（写真：NBC NEWS）

ゲーム業界に対する規制強化や薄れる人口ボーナス効果、プロダクトのコモディティ化が進む中、開発者たちはユーザーを定着させ商品寿命を延長することで高収益につなげる方法を模索するようになった。これをサポートするのがMagic Cubeだ。

Magic Cubeはネットゲーム「アラド戦記」の国内最大の外部コミュニティーと提携、ブロックチェーン技術を導入して、各ギルドがトークンのノードになるようにした。同ゲームは長寿タイトルのため、アクティブユーザーの減少が激しかったが、ブロックチェーンを導入してからは、ユーザー同士のアイテム交換率がアップし、定着率の向上につながっているという。

戎若天氏によると、アラド戦記の代理プレイやトレードを行う大手プラットフォームを買収する計画があるほか、ゲームに限らず他の業界への進出も目指しているという。

現在、Magic Cubeの登録ユーザーは1500万人に達しており、デイリーアクティブユーザーは2万8000人、取引額は1日平均11万元（約172万円）に上る。同プラットフォームのトークンシステムを導入しているゲームはすでに5タイトルある。

ゲーム業界は人口ボーナスが薄れつつあるとはいえ、全世界で見れば1000億ドル（約11兆円）クラスの巨大市場だ。ブロックチェーン技術を活用して従来型のゲームの欠点を補えば、十分この市場で戦えるとMagic Cubeチームは考えている。
（翻訳・畠中裕子）