同保税区が越境EC輸入商品の配送に無人機を使用した最初の事例で、これにより広州経済技術開発区が初めて税関で行った「低空経済」（低高度飛行活動などによってもたらされる総合的な経済）の応用シナリオの模索に成功した。

黄埔税関が管轄する区域にこのほど、越境EC保税直接購入店が初めて設立された。消費者が区域外の直接購入店で商品をオンライン注文すると、商品は区内にある倉庫で仕分け、梱包、税関による検査、通関許可を経て輸送車両に積み込まれ、保税区を出て店舗にいる消費者まで迅速に納品される。

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輸送車に代えて無人機を使用した場合、商品配送の更なるスピードアップが実現。「店頭」と「バックヤード」は高速で接続され、消費者は注文後わずか20分で越境ECの商品を受け取ることができる。

今回配送に使った無人機を製造した広州億通智航科技は、さまざまな種類の商品配送を念頭に置き、それぞれに適した積載量、航続距離の無人機を提供すると表明した。同社のマルチコプター型の無人配送機は最大積載量20キロ、輸送距離は100キロに達する。

同税関は主に省内の東莞市、広州市黄埔区、増城区を管轄区域とし、省の製造業と輸出入の重要な拠点となっている。（新華社広州）

趙氏によると、宅配業は次に挙げる六つの傾向が見られた。

①産業規模は拡大傾向にある。宅配便取扱量は10年連続で世界トップとなった。2023年の宅配便取扱量は前年比19.4％増の1320億件、宅配業務収入は14.3％増の1兆2千億元（1元＝約21円）に上り、宅配便の1人当たりの年間利用量は90件を超えた。

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②サービスネットワークがより円滑化した。「ハブ・ルート・ネットワーク」からなる現代的な宅配サービス網体系の構築に注力し、京津冀（北京・天津・河北2市1省）地域や長江デルタ地域（上海・江蘇・浙江・安徽1市3省）などの都市群を中核とする国際郵便・宅配ハブ群をおおむね形成した。湖北省鄂州市にアジア初の貨物専用空港「鄂州花湖空港」が開港し、すべての建制村（行政区画としての村）に郵便サービスが行き届き、都市部と農村部をカバーし、世界に通じる郵便・宅配サービス網がほぼ整った。

③産業発展の推進エネルギーがより一層充実した。科学技術イノベーションによって産業イノベーションを推進し、産業の情報化とスマート化の水準を高め、輸送効率とサービスの質を向上させた。大型仕分けセンターのスマート化改造を進め、無人倉庫、無人運転車両、無人機（ドローン）などを素早く活用し、クラウド型倉庫管理システムを導入した。

④サービス産業チェーンが強化された。適時性が高く、カバーエリアが広く、コストパフォーマンスの高い郵便宅配サービスにより、中国は11年連続で世界一のオンライン小売市場となった。

⑤グリーン（環境配慮型）発展が加速した。二酸化炭素（CO2）排出量の2030年までの減少転換、60年までの実質ゼロを目指す「双炭」目標の達成に向けた戦略に取り組み、3項目の国家標準を打ち出し、関係部門と共同で行動計画を作成し、グリーン・低炭素型発展実施意見を発表した。

⑥産業の安全基盤が絶えず強まっている。ハイレベルな安全の確保により質の高い発展を堅持し、重大事故の潜在的リスク特別調査対策行動を実施した。郵便や宅配便の実名での引き受け、内容品検査、機械での安全検査という「3項目の制度」を導入した。（新華社北京3月7日）

ドローンは操作が簡単で、アクセスしづらい場所にも容易に行けるため、へき地への配送に適している。交通量が多く道路の状況が複雑な地上交通に比べ、渋滞も信号もない空から届けるドローン配送は非常に効率的だ。配達員が不足する中、物流会社がドローンを使って配達する場面も増えている。

これまでにEC大手や小売業者、物流企業がそれぞれドローン分野に参入し、競争が激化している。例えばイスラエルのドローン配送スタートアップ「Flytrex」は2021年末にウォルマート、米レストランチェーン「Chili’s」、ノースカロライナ州の企業と提携し、郊外の消費者向けにドローン配送サービスの試験運用を実施すると発表した。オンラインレストラン予約の「DoorDash」とGoogle傘下のドローン企業「Wing」は2022年11月、オーストラリアのクイーンズランド州南東部でドローン配送の試験事業をすると発表した。

ウォルマートは4社のドローン配送企業（DroneUp、Zipline、Wing、Flytrex）と提携し、米国の7つの州でドローン配送センターを担う36店舗を立ち上げた。Amazonもドローン配送サービス「Prime Air」を発表し、カリフォルニア州とテキサス州の試行エリアでドローン配送を行う。

中国企業も負けていない。中国EC大手「京東集団（JDドットコム）」は2015年にドローン配送技術を模索し始め、後に幹線、支線、末端の3つの段階から成るドローン配送と航行輸送のシステムを構築した。最終的に「空と陸を一体化」させたスマート物流ネットワークを作り上げ、物流網が整っていない農村地域にもEC事業を広げる計画だ。

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生活関連サービス大手「美団（Meituan）」は2017年にドローンプロジェクトをスタートさせて以来、すでに深圳市や上海市などの7つの商業エリアで17航路を展開しており、14のコミュニティやオフィスビル、4つの有名観光地にドローン配送サービスを提供している。これまでに累計18万4000件以上を配達した。

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宅配大手「順豊控股（SFホールディング）」はドローンを使った市内速達便事業を立ち上げたほか、支線配送分野にもチャンスを見いだした。傘下のドローン企業「豊鳥科技（Fonair UAS）」は積載重量が150キロ～3トンの中型や大型のドローンをそろえ、「幹線用大型有人輸送機+支線用大型ドローン+端末物流用小型ドローン」の3段方式の航空輸送網を構築した。

目標は大規模な商用化

テック企業は盛り上がっているが、周りで実際にドローン配送を利用した人はほとんどいない。これは錯覚ではなく、米国でも中国でもドローン配送が厳選された「試行エリア」だけで実施されているからだ。ドローン配送には技術やコスト、政策などさまざまな制約があり、大規模な運用にはまだほど遠い。

ドローン技術はめざましく進歩したものの、航続距離、安定性、積載能力などに限界があり、そのために輸送範囲が限られている。通常ドローン配送企業が公表している最大積載重量は5～10キロだが、実際の配達でははるかに少なくなる可能性がある。アマゾンの商品の85%は重量が2.3キロ以下だ。

このほか、ドローン配送ではさらに設備の維持管理、航路の調整、人員管理および受注システムや倉庫保管システムとの接続など、運用を支えるソフトウェアやハードウェアの整備も必要になる。システム全体の開発、構築、使用、メンテナンスにかかるコストは非常に高い。

インドIT企業「Wipro」が提供するドローン配送サービスの流れ

技術開発は難しくてもまだ攻略できるが、規制当局のハードルは高い。現在、世界各国のドローン政策はいずれも厳格だ。米国を例にとると、連邦航空局（FAA）はドローンの運用範囲を厳格に規定し、ドローン操作はパイロットの目の届く範囲とするよう求めている。Flytrexのような商用配送ドローンに対しては、FAAが規定や条項に基づいて個別に審査を行ったり規制を免除したりする。FAAの免除許可証をもらわなければ、ドローン配送業務を展開することができない。

中国のドローン規制も徐々に実施されている。国務院は2021年、「国家総合立体交通網計画綱要」の中で初めて低空経済に言及した。2022年には交通運輸部などの部門が、ドローン配送に関する4つの基準を含む「交通運輸スマート物流標準体系建設指針」を発行した。民用航空局は特定のドローン運営者に対して人、機械、管理、環境の全方位、全プロセスの運用能力と経営レベルを審査したうえで、ドローン輸送企業に認可書と許可証を発行する。

米調査会社ガートナー（Gartner）の予測では、2026年までに世界で100万台以上のドローンが配送サービスを提供し、世界の市場規模は80億ドル（約1兆2000億円）を上回るようになる。しかし現時点では、いかに技術上のボトルネックを克服し、ふさわしいビジネスモデルを見つけるかが、すべての参入企業が考えるべき問題だ。

中国生活サービス「美団」、ドローン宅配約17万件完了　”3キロ圏内15分配送”

作者：硅兎賽跑（WeChat ID：sv_race）

＊2024年1月18日のレート（1ドル＝約148円）で計算しています。

（翻訳・編集：36Kr Japan編集部）

あるデータによれば、20年後、世界のドローン市場は10兆元（約200兆円）規模になり、そのうち中国の貨物輸送ドローンが8千億元（約16兆円）という。中国で大型貨物ドローンを開発する企業は少なく、物流大手「順豊（SFエクスプレス）」やEC大手「京東集団（JD.com）」の物流子会社「京東物流（JD Logistics）」など大規模物流企業のほかはスタートアップ数社のみだ。そのうちの一社、「白鯨航線（AirWhiteWhale）」は2021年に設立された。

創業者の胡震東CEOは北京航空航天大学卒業、博士学位を持ち、エアバスや中国商用飛機（COMAC）など航空機メーカーで働いた経験がある。胡氏は、中国で既に固定翼大型貨物ドローンに関する運航基準が正式に公布され、物流業界にも大型貨物ドローンによる支線配送の明確なニーズがあるため、市場拡大の大きなチャンスを迎えていると語る。

中国国内の空の支線配送はほぼ空白の状態だが、航空機を使った幹線輸送で貨物をハブ空港へ運び、そこから各都市へトラック輸送する方式はかなり定着している。胡氏によると、今後しばらくECの地方拡大は続くことから、航空貨物に対するニーズも高まると思われるが、今は適切な輸送手段がないので大型貨物ドローンの拡大が期待されるという。

白鯨航線の初号機「W5000」は、最大離陸重量10.8トン、最大積載重量5トン、標準航続距離1200キロメートル、最大航続距離2600キロメートル、後部ハッチは貨物の積み下ろしをしやすい設計になっている。標準タイプのカーゴコンテナとパレットを使用でき、貨物室容量は65立方メートルで各種貨物に対応可能だ。

一般的な貨物機に比べ、大型貨物ドローンはコスト面でも優れている。パイロット不要で機体構造を軽量化しているため、人件費と燃料コストを削減することができる。またコックピット、ドア、与圧や酸素、空調などのシステム、トイレなどもないため製造コストと運用コストを削減できており、自動運転と状況認識能力を強化することで貨物ドローンのスマート化をさらに進めている。

胡氏は、白鯨航線は機材の設計に優位性があると考えている。同社の大型貨物ドローンは既にある機材を改造するのではなく、ニーズに合わせてゼロから新たに設計、開発したもので、より支線配送に適している。

「私たちは航空支線配送の市場価値を明確にした。また航空機の設計においても、サプライチェーン管理についても豊富な経験がある点で有利だ。中国の航空産業チェーンはほぼ完成されており、大型貨物ドローン商用化の基礎になる。また中国は5Gや衛星測位システム、AI（人工知能）、自動運転などの技術も最先端にあることが、研究開発の大きな助けになるだろう」とも語った。

白鯨航線は2022年10月1日に内モンゴル自治区包頭市の五当召空港でW5000大型ドローンの3分の1スケール実験機による初の試験飛行に成功した。速度ごとの地上滑走特性、離着陸性能、基本的低速空力特性試験など、多くの試験項目を実施した。また陝西省西安市に研究開発センター分室を設けたほか、W5000の製造と納入に対応できるよう江蘇省常州市にも製造・試験拠点を設ける計画だ。

同社は現在、1億～1億5000万元（約20～30億円）の資金調達を計画している。この資金により人員拡充、設計・研究開発、部品の試作や試験などを進めたいとしている。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

2015年に設立された同社は主にドローンや自動ドローンポート、自動操縦システム、自動スケジューリングシステムを開発し、ドローン物流サービスを提供している。19年には中国民用航空局（CAAC）から都市物流用ドローンの試営業許可証を取得。現在は中国国内で100路線以上の定期航路を構築し、商用飛行で累計50万キロ以上を飛行してきた。

迅蟻網絡科技は主に救急医療分野で活躍してきた。ドローン配送は柔軟性や安定性に富むため、医療用途で最大限に価値を発揮する。同社のドローンは経路設計、離着陸などを自動で行い、飛行範囲は20キロ圏を超える。自動ドローンポートと連動して天気が不安定でも全自動で配送任務を実行できる。

医療配送に使われる迅蟻網絡科技のドローン

迅蟻網絡科技の章磊CEOによると、救急医療分野の物資配送には高度な即時性と利便性が求められると同時に、顧客側には利用料を払う意向も支払い能力もあるため、高い利益を創出できる。医療市場を手がけることはサービスを実用化させ、また商業化させるのに適していた。

同社はその後サービス分野を拡張し、最近になって都市の空中交通に関する最新のデータサービス「天図（Skap）」システムを発表した。都市空間における空中運行データを統合し、デジタル都市建設に提供するものだ。空中からの視点で画像データを収集することで地上カメラが取得するデータを補完し、画像アングルを多様化させている。

迅蟻網絡科技のドローンはそれ自体がセンサーの役割も果たす。飛行空域の環境データを集め、低空域都市IoTの構築に役立てる。章CEOは「我々のドローンは大気汚染レベルや震動、騒音などを計測し、モニタリングとデータ解析をタイムリーに実施できる。ドローンは自動化端末でもあり、センサーの一部でもある。収集されたデータは都市建設のビッグデータを集積する機関に提供され、価値を発揮する」と述べた。天図は大手テック企業のテンセントやアリババ、ファーウェイのデータプラットフォームと連携して都市デジタル化の推進力を全面的に高め、都市管理デジタル化の水準を高めている。

迅蟻網絡科技のドローンとドローンポート

迅蟻網絡科技はドローン配送サービス、自動操縦システムサービス、低空都市データサービスの3つの事業戦略を全面展開し、ビジネスモデルとして開拓している。現在メインとなっているのはプロジェクト制の空中配送サービス事業で、残りの2つも着実に拡大中だ。

コロナ禍などの影響もあり、ドローン配送市場は拡大の一途をたどっている。ある調査によると、中国でドローンを用いた端末物流市場は将来的に3000億元（約5兆4000億円）以上の規模になると予想されている。ドローンを使った都市物流を中国でいち早く商業化させた企業の1社として、迅蟻網絡科技は営業許可証の取得後、業界標準の制定を主導し、自社の先発優位を固めてきた。

同社が主導あるいは協力して起草した都市部のドローン物流に関する3つの中核的技術標準が、今年に入って中国民用航空局によって施行された。「都市物流に導入する自動操縦電動マルチコプター（軽量小型）のシステム技術に関する要求」「都市部を低空飛行する物流用自動操縦航空機の航路選定に関する規範」「民用自動操縦航空機の分散型操作・運航等級」の3つで、航空機の耐空性設計、航路計画、人員・システム運営について技術的要求を明文化したものだ。

（翻訳・山下にか）

深圳市の他に、同社は上海市金山区政府とドローン都市低空物流運営モデルセンターの設立で協力する協定を結んでいる。

空中物流の時代が到来

ドローンによる配送サービスは、ドローン、自動化空港、スマート調整システムが一体化した都市低空配送網を必要とする。

利用者から見ると、一般的な配送サービスと変わる点は特にない。商品は受注したドライバーが店舗で受け取り、離着陸所から発送する。

ドローンは、ドローン管制（UTM）システムが計画する飛行ルートに従って目的地の地域配送センターまで商品を運ぶ。利用者はそこの保管ボックスをスマホに表示された二次元コードで開けて商品を持ち帰る。

美団のドローンは飛行高度が120メートル以下、毎秒10メートルの速度で、一度に最大2.5キログラムの商品を運ぶことができる。

今年6月までに北京市と深圳市で計20万回以上の飛行テストを終えた。

ドローン事業責任者の毛一年氏は、設計時に安全・効率・コスト・自主制御という4つの目標を設定した。

安全性を確保するために、ドローンには6つの回転翼、6つの電力システム、6つのモーターが搭載されており、動力システムの一部が停止しても飛行を続けることが可能だ。

プロペラは静音設計となっており、飛行時のノイズが人の会話音声とほぼ同じ60デシベル前後に抑えられている。

利用者は円滑で素早い配送を求めている。そのため、ドローンの飛行速度を上げることに加え、同一エリアで複数機を効率的に運行することも必要となる。

美団が開発したUTMシステムにはドローンの過去・現在・未来の位置を表す「四次元カプセル運行ツール」（下記画像の赤色部分）が組み込まれているため、任意の時間および場所で2機以上のドローンが重なることはない。

コストも重視されている。現在市販されている業務用ドローンの多くがナビゲーション装置に輸入品を採用しているため、スペックは高いがコストもかさむ。そこで美団は自社開発の道を選び、高精度なナビゲーション装置を作り上げた。

従来のナビゲーション装置は慣性航法にのみ対応しており、外部から情報を入れずに自主的に方向を決めていたが、高い建物に遭遇すると、信号の途絶や安定性の低下などが起こりやすかった。

美団はビジュアル・ナビゲーション・システムを開発。視覚とアルゴリズムに加え、搭載コンピュータを通じて衛星航法と慣性航法を組み合わせ、ドローンの自由で安定的な飛行を支えることとした。

事故の際にドローンを安全に着陸させるためのAIアルゴリズムも設計した。

環境認識とプランニングは自動運転に使われるアルゴリズムに似ている。下記画像にある紫色の部分を平坦なエリアとして検出し、事故の際にドローンは自らそこを選んで着陸する。

さらに「デュアルSIM」の通信システムを搭載し、飛行中の自由な切り替えを可能とした。

注目点は、都市低空物流網のコアシステムにおいて、部品の90％以上を美団が自社開発していることだ。経済的にも時間的にもコストがかかるが、一度作ってしまえばさまざまな状況に対応することができる。

ドローン配送に立ちはだかる問題

美団がドローンを作るメリットと動機は明らかだ。さまざまなシーンの配送ニーズを満たす全天候型の都市低空物流網を構築し、地域コミュニティや商業施設、ビルなど異なる環境に対応した点と点を結ぶ配送ソリューションの実現を目指している。

ドローンによる配送サービスのメリットは分かりやすい。最も直接的なメリットは、道路状況の影響を受けにくく、素早く商品を届けられることだ。中国の道路網は特に大都市で飽和状態にあり、渋滞も発生している。

ドローンならこの問題を解決できる。深圳市の事例では、飲食店から目的地までの1.5キロメートルをわずか11分で配送したという。

海外ではグーグル系の米Wingが同様の事業を手掛けている。2019年にドローン配送を事業化し、現在はオーストラリア、米国およびフィンランドで事業展開している。

しかし、中国の場合は多くの難題が存在する。

まずは市場環境だ。米国やオーストラリアのように「土地が広く人が少ない」地域ならば、ドローンは利用者の自宅の庭に着陸することができる。一方、中国の都市部では集合住宅が多いため、商品をどのように運ぶかに加え、どのように利用者へ届けるかを考えなければならない。

また、中国では物流サービスがかなり発達している上に人件費も低いため、新しい配送方法は一層のコスト削減と効率化を実現できなければ既存のモデルに取って代わることができない。

法律も問題となる。Wingは2019年に営業免許を取得し、米国初のドローン宅配会社となった。一方、中国は法律が整備されておらず、これから各方面が協力してさまざまな規格やルールを定めなければならない。

中国のドローン市場で都市低空配送サービスを行う企業は極めて少ない。

ドローンは現在、農業で最も応用が進んでいる。農村は人家が少ないため、ドローンが地面から数メートルの高さを飛行しながら作業しても、安全面の問題は生じにくい。しかし、都市配送を担うドローンは、林立する高層建築や人込み、道路を走る車両などに対応しなければならず、安全の確保が難しい。

毛一年氏のチームが、都市配送はドローンの応用において最も過酷な挑戦になると言うのも無理はない。

維持管理の要求水準も高い。ドローン設備の他にも、都市低空配送では管理プラットフォームや離着陸所が必要だ。

最適な飛行ルートの設定、複数機の効率的な飛行計画、住環境に影響を及ぼさない離着陸所の建設なども検討課題となる。

都市部におけるドローン配送の普及が進めば想定外の状況にも直面するだろう。都市配送の最終地点では必ず人とのやり取りが生じる。人に関する問題をテクノロジーで解決するのは難しい。

作者：WeChat公式アカウント「量子位（ID:QbitAI）」、楊浄
（翻訳・神戸三四郎）