横州市では、六藍ダムや雲表ダムなどで水があふれ出る越流や堤防の一部決壊が起き、住民が住宅の屋上や山などの高所に避難した。その他の都市でも町や村が深刻な浸水被害を受け、道路が寸断され、電力や通信が不通となった多くの集落が「孤島」と化した。地上の救援部隊がたどり着けない中、ドローンが捜索・救助の一翼を担った。

南寧市低空経済産業協会の王偉任会長によると、協会は各種ドローン45機と隊員80人余りを救援に参加させ、巡回や輸送、捜索、救助などの任務を5000回以上実施した。

横州市で物資を空輸するドローン

道路が不通となった被災地では、大型輸送ドローンが最も迅速な補給手段となった。浸水した横州市の農村で物資輸送の指揮を執った同協会の高級工程師（エンジニア）、厳楊歓さんは、ミネラルウォーターやインスタントラーメン、救急医薬品を孤立した村に届けたと説明。1回に運べるのは数十キロで、1日に数十回往復したという。

中国、ドローン規制を強化　実名登録と全行程追跡へ

四川、貴州、湖南、広東、黒竜江各省からもベテランのドローン操縦士が農業用や輸送用の機材を携え、次々と駆け付けた。業界関係者によると、泥が堆積した臨時の離着陸地点では厚い泥が操縦の大きな障害になるが、成熟を続けるドローン技術と操縦士の確かな技量が困難を克服した。

今回の救援活動では、従来の救援部隊では行えなかった任務もドローンが担った。無人機「翼竜」は上空で臨時の通信基地局を開設し、孤立した地域と外部との通信を回復させた。水が引き始めた現在は、多くの被災地域でドローンが消毒作業に投入され、感染症予防に当たっている。【新華社南寧】

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ドローンなどを活用した低高度空域の経済活動「低空経済」は、中国を中心に市場拡大への期待が高まっている。2030年には世界市場が2兆ドル（約320兆円）規模に達するとの予測もある。一方、水上を飛行する個人向けモビリティは製品化が進んでおらず、市場は未開拓の状態だった。

NAVEEは、水面付近で発生する「地面効果」を利用した地面効果翼機を投入することで、水域での個人飛行のハードルを下げたい考えだ。水面すれすれを飛行することから、「空飛ぶボート」のような新しいレジャーモビリティとして提案する。

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水面30〜80センチを飛行、ライセンス取得も不要

WaveFly 5Xは前後2枚の翼を持つタンデムウイング型で、機体には航空機グレードのカーボンファイバーを使用している。地面効果を利用して水面から30〜80センチメートルの高度を維持しながら飛行し、広い水面さえあれば直接離着水が可能。専用の滑走路や空港も、煩雑な飛行許可申請も必要ない。最高速度は時速85キロメートル、最大積載量は140キログラム、航続距離は80キロメートル。交換式バッテリーを採用し、最長70分間の飛行が可能という。

一般消費者向け製品として重視したのが、安全性と操作性だ。水面近くを飛行するため、高高度から墜落するリスクを抑えられる。操縦系統も大幅に簡素化し、片手で操作できるジョイスティックを採用した。短時間のトレーニングで操縦でき、専門的な航空ライセンスも不要としている。

キックボードから外骨格、そして水上へ広がる

NAVEEは2021年設立。これまで電動キックボードを主力事業とし、二輪モビリティ関連で約500件の特許を出願してきた。現在は60以上の国・地域で製品を販売し、通勤向けやオフロード向けなど複数のシリーズを展開している。また、電動キックボードの開発で培った電池・モーター・電子制御のノウハウを、e-Bike（電動アシスト付きスポーツ自転車）にも応用。通勤向けの「Speed Pedelec SP01」と、オフロード向けの「Storm X Pro」を発表した。

さらに、超広帯域無線（UWB）による追従機能を備えたゴルフバッグ運搬カートや、電動アウトドアワゴン、歩行支援用の外骨格機器など、アウトドア向けモビリティのラインアップも拡充している。

今回発表したWaveFly 5Xが加わり、同社の製品は地上から水上、短距離通勤からアウトドアアドベンチャーまでを網羅することになる。低空経済分野では産業用ドローンや空飛ぶクルマ（eVTOL）への注目が集まる一方、個人向けの水上モビリティという新たな市場の開拓につながる可能性もありそうだ。

“先に飛んだ者が勝つとは限らない”　水素ハイブリッドeVTOL、中国新興の逆張り戦略

＊1ドル＝約160円で計算しています。

（翻訳・田村広子）

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鷹瞰智翼は2025年3月に深圳市で設立され、創業メンバーらが上海交通大学出身だ。先進的な流体力学設計に基づいて、長航続・大積載でエコロジカルかつ高い柔軟性を備えたAI搭載羽ばたき飛行ロボットの開発に取り組んでいる。

創業者の陳昊氏は、ドローンなどの無人回転翼（ローター）機が本質的に「流体に対抗」するのに対し、羽ばたき飛行ロボットは「流体を乗りこなす」ものだと説明する。騒音が極めて小さく安全性も高いため、実際のテストでは鳥が周囲に集まって一緒に飛ぶほどの生物親和性を示したという。将来的には人のすぐそばで使える飛行デバイスになり得ると陳氏はみる。

製品は消費者向けと産業向けの2ラインで展開する。消費者向けの「丹丹（Dante）」は、世界中のテクノロジー愛好家をターゲットとしており、アクロバット飛行や二次開発にも対応し、既存の羽ばたき飛行ロボットの中でも高い操作性と柔軟性を持つ。すでにプロトタイプの開発が完了し、飛行時間は累計3000時間に達した。

22026年4〜6月期にはクラウドファンディングサイトのKickstarterで資金調達を開始する予定だ。テクノロジー愛好家市場はフィードバックが速く拡散力も高いため、ユーザーデータの収集と開発者エコシステムの構築を迅速に進められると同社は期待する。

「丹丹（Dante）」

産業向け製品は、専門的な科学研究や産業の現場をターゲットとしており、全プロセス自動の飛行能力を備えている。騒音が小さくステルス性が高いため、複雑な環境への適応能力が従来のドローンを大きく上回るという。現在開発中のAI搭載モデルはより自由度の高いバイオミメティクス構造を採用し、2026年6月に世界初飛行を予定。2027年1〜3月期の製品化を経て、都市パトロールや生態モニタリング、大学での科学研究などへの導入を段階的に進める計画だ。

「AI搭載羽ばたき飛行ロボット」

技術面の核心となるのが、独自開発した世界初のロボット向け流体シミュレーションエンジンだ。強化学習ネットワークと組み合わせることで、ロボットが仮想空間で数百万回のシミュレーションを重ね、最適な飛行姿勢と動作ロジックを自律的に導き出せるようになる。2026年末までにシミュレーションエンジンのクローズドループ化と強化学習ネットワークの実装を完了させる予定で、長期的には同エンジンを業界共通の基盤プラットフォームとして公開し、飛行ロボット分野のインフラとして広く普及させたい考えだ。

＊1元＝約23円で計算しています。

（翻訳・田村広子）

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中国中央テレビ（CCTV）の報道によると、今年1～3月期に中国の光ファイバー業界は約35％の成長を記録し、江蘇省のある企業では生産・販売量が前年比で約5倍に伸びたという。G.657.A2光ファイバーの価格は、昨年の1芯キロメートル当たり32元（約740円）から240元（約5500円）へと、実に650％もの急騰となった。一部の企業では生産スケジュールが来年1～3月期まで埋まっており、価格が6倍に高騰してもなお、供給が追いついていない状況だ。

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AIインフラと軍用ドローンが需要をけん引

需要が急増した背景には2つの要因がある。

1つは、AI向け計算インフラが急拡大していること。AIモデルのトレーニングに必要な計算クラスターの規模は以前の数十倍に膨らんでおり、AIデータセンターで使用される光ファイバーの量は、従来型のサーバールームの5～10倍に上る。10万枚規模のGPUクラスターでは、数万芯キロもの配線が必要になるという。調査会社CRUの予測では、2025年には世界の光ファイバー需要が初めて6億5000万芯キロを突破し、26年には8億芯キロ以上に急増する見通しだ。不足率は約16.7％に達すると推計される。

もう1つは、軍用ドローンによる大量消費だ。ロシアのウクライナ侵攻では、光ファイバーを使った有線ドローンが広く使われるようになった。各ドローンは長さ数キロもの光ファイバーを通じて操縦士との通信を保ちながら飛行し、任務終了後には回収されることなく戦場に残置される。その結果、光ファイバーはインフラ資材から消耗品へと変わってしまった。統計によると、ロシアが2025年に調達した光ファイバーは約6000万キロメートルに達する。国内唯一の光ファイバー工場がドローン攻撃で破壊されたため、中国からの輸入に依存する状況となり、中国サプライヤーからの購入価格は2～4倍に上昇したという。現在、世界におけるドローン用途の光ファイバー需要は年間8000万芯キロを突破し、総需要の1割以上を占めている。

生産能力で独走する中国

供給のボトルネックは、光ファイバーの元となるプリフォーム（母材）にある。プリフォームは、光ファイバーのコストの60～70％を占める中核材料だが、増産には18～24カ月を要し、年産1万トン規模の供給体制を構築するには20億元（約460億円）以上の投資が必要になるなど、技術的ハードルが極めて高い。海外大手のフジクラや米コーニングはすでにフル稼働の状態にあり、2028年までは生産能力を拡張する予定はないと明言しているほか、中国製光ファイバープリフォームの調達にシフトする動きも見せ始めている。米国のメタやマイクロソフトなどテック大手は、主要サプライヤーと100億ドル（約1兆6000億円）規模の長期契約を前倒しで締結し、生産能力の囲い込みを進めている。このため、市場に出回る供給量はますます少なくなっている。

この局面で、中国は圧倒的な優位に立っている。10年前には、光ファイバープリフォームの90％を輸入に頼っていたが、現在ではPCVD、OVD、VADという主流プロセスを全て確立して量産を実現、世界のプリフォーム生産能力の60％を占めるまでになった。多年にわたる価格競争により企業の淘汰が進み、業界上位5社のシェアが45％を超えるなど市場の集中度は高まったほか、コストは海外のわずか5分の1から6分の1を実現した。現在では、プリフォームから光ファイバー、光ケーブルまでを一貫して国内で手がける産業体制が出来上がっている。

好況は続くが、リスクにも警戒

生産能力が高度に集中し、供給不足も続いていることから、この好況は少なくとも1～2年は続くと予想される。新たな生産能力が稼働し始めるのは2027年下半期ごろとみられ、それ以降は中空コア光ファイバー（HCF）や800G/1.6T光モジュールなどの次世代技術が競争のポイントになる見込みだ。

ただ警戒すべき点もある。目下、中国の光ファイバー企業はインドネシア、ブラジル、ポーランド、ドイツなどの海外で生産拠点の建設を加速しているが、今後、米国本土の生産能力が拡大するか、別の供給源が確保された場合、中国製光ファイバーへの規制措置が講じられるリスクも排除できない。業界関係者は、中国企業が海外投資を進める際には、コア技術の管理を徹底して、技術の流出を防ぐ必要があると指摘している。

＊1ドル＝約159円、1元＝約23円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

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2016年に深圳で設立されたCHASINGの創業チームは、全員がファーウェイ（華為技術）での経歴を持つ。同社は産業用と民生用の水中ドローンをはじめ、携帯型水域スマート無人機、そして関連ソリューションの研究開発に注力している。現在は、産業用ROV（遠隔操作型水中ドローン）から、個人向けの水中ドローン、プール清掃ロボット、さらに釣りに特化したスマートフィッシングドローンまで、幅広い製品ラインナップを展開している。

中国発、深海6000mを制する「水中ロボット」　海底建設の人手不足を解消へ

なかでも潜水ドローン「潜鮫X100（Chasing X）」は、世界初となる「全方向耐流技術」を搭載している。周囲の水流をスマートセンシングして姿勢を自動調整する機能を備え、最大4.5ノットの強い潮流下でも安定した動作が可能。最大潜水深度は350メートルに達する。

一方、産業用モデルの「潜蛟V2000」は、より過酷な環境での作業を想定して設計されている。最大潜水深度2000メートルを誇り、5キログラム（kg）の積載能力を持つロボットアームを搭載。連続稼働時間は8時間に及び、海底パイプラインの点検やダム・貯水池の検査、船体メンテナンス、海洋資源調査といった高度な専門業務に対応する。

CHASINGは現在、潜水深度500m以内の軽量水中ドローン分野において世界トップクラスに位置する。同社の製品は世界100以上の国と地域で利用され、北欧、南米、日本などの市場で高いシェアを占めている。

＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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同社はこのほど、追加のエンジェルラウンド、プレシリーズA、プレシリーズA追加ラウンドの3度にわたり、合わせて数千万元（数億円）を調達した。出資には、ドローン世界最大手DJI誕生に貢献した李澤湘教授が率いるXbot Park、長江商学院の甘潔教授が設立したファンド・知行基金、元禾原点（Oriza Seed）、金沙江聯合資本（GSR United Capital）などが参加。資金は主に、空間知能デバイス「MetaCam」の技術開発や海外市場の開拓などに充てられる。

無穹創新は2020年に広東省深圳市で設立され、クロスプラットフォームの空間知能ハードウェアを通じて、人間・ロボット・AIが空間データを共有・活用できる環境を構築している。創業者の潘傑氏は、DJI誕生の原点となった香港科技大学（HKUST）「3126ラボ」の出身だ。

同社は、空間測位や環境認識、自然言語理解、意思決定・計画立案、自律制御などの分野を網羅するマルチセンサーフュージョンのアルゴリズムを独自に開発し、オープンソース化した。アルゴリズムは、膨大な実データを用いた継続的な学習と改良を通じて、さまざまなシーンへの適応力が向上し、高い汎化性能と環境変化への強い適応力を備えている。

このアルゴリズムは、同社が独自に開発した空間知能デバイス「MetaCam」に導入されている。同デバイスは、LiDAR、魚眼カメラ、RTKモジュール、慣性計測ユニット（IMU）などを統合したセンサーが組み込まれ、車輪型・歩行型・ヒューマノイド・ドローンなど、あらゆる形態のロボットに搭載できる。また、GPSが使えない環境でも自律移動できるようにし、屋内などの複雑かつ動的なシーンで、高精度な自己位置推定と自動経路計画が可能になる。

「MetaCam」はさまざまなロボットに搭載可能（画像は企業提供）

同社がリリースしたハンディ3Dスキャナ「MetaCam Air 2」は、環境認識と自然言語理解を組み合わせることで優れた空間把握能力を発揮する。ユーザーはこれを手に持ち周囲をスキャンすれば、リアルな空間を高い精度で再構成でき、従来の測量・3Dモデリング作業と比べ、効率が15～20倍向上するという。

スペインのサグラダ・ファミリアをデータ化（画像は企業提供）

「MetaCam Air 2」は、空間の細部に至る全ての情報をデジタルツインとして保存できることが最大の特徴で、ユーザーはいつでも任意の空間データを確認できる。「MetaCam Air」シリーズの納品台数は数千台に上る。

いつでも確認できる空間データ（画像は企業提供）

エンボディドAI分野では、空間の実データを取得するコストが高く、有効なデータの不足が課題となっている。「MetaCam」は、ロボット開発シミュレーションプラットフォーム「Isaac Sim」などにも対応し、マルチビューやマルチモーダルなシミュレーションデータを生成可能だ。潘氏は、ロボットメーカーやデータ生成企業に、コストパフォーマンスに優れた実データ収集ツールを提供できると説明した。

「将来的には、世界を記録する手段が平面ではなく3D、さらには4Dになるだろう」と話す。さらに、空間知能が人間やロボットによる空間データのやり取りを加速させると考えており、そのためにも同社は3D世界を理解することに注力しているという。

＊1元＝約23円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

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まず、世界展開に成功した代表例として挙げられるのがスマートフォンだ。特にインドやラテンアメリカ、アフリカ市場での成長が著しい。2025年の動向を見ると、シャオミはスマートフォンに加え、各国で「Xiaomi Store」を展開し、スマート家電も販売。ラテンアメリカやアフリカなどの新興市場でシェアを拡大し、ラテンアメリカではサムスンに次ぐ第2位、アフリカでは第3位となった。

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また、ラテンアメリカとアフリカでは、Huaweiから分離したHonorも成長しており、ラテンアメリカでの出荷台数は2025年に1000万台を突破した。アフリカ市場では、TecnoやInfinixやItelといったブランドを傘下に持つ「伝音控股（Transsion）が強く、約51％の市場シェアを握る。中国企業にとっては鬼門のインド市場では、vivoやOPPOが高い成長率を記録している。

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一方、欧米ではロボット芝刈り機の市場拡大が目立つ。ロボット掃除機と同様の自動化家電として注目されており、2025年上半期の世界出荷台数は234万3000台で、実に前年同期比327.2％増の急成長となった。この成長をけん引しているのも中国ブランドで、有望市場とみて、Narwalなど多数の中国企業が参入している。

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ロボット掃除機に目を向けると、日本の家電量販店でも見かける、Ecovacs（エコバックス）やRoborock（ロボロック）が世界でもトップクラスの出荷台数を誇る。さらに、新興勢のDreame（ドリーミー）は、ロボット掃除機の形状でありながら階段を上り、本体のロボットアームで床の上のものを拾い上げる革新的な製品を開発し、技術力を武器に販売台数を伸ばしている。

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日本メーカーの牙城を切り崩さないか危惧される世界の自動車市場も。中国汽車工業協会（CAAM）の統計によると、2025年の中国の自動車輸出台数は前年比21.1％増の709万8000台に達し、世界最大の輸出国として成長を続けている。

2025年の中国自動車輸出は、中国汽車工業協会（CAAM）の統計によると前年比21.1%増の709万8,000台に達し、世界最大の輸出国として成長を続けている。特に新エネルギー車（NEV）の輸出が前年比約2倍の261万5000台へと急拡大し、市場をけん引している。

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メーカー別では、奇瑞汽車（Chery）は ガソリン車を含め前年比17.4％増の134万4000台を記録し、輸出首位の座を堅持した。EV最大手のBYD（比亜迪）は前年比約2.4倍の105万4000台に拡大し、爆発的な伸びを見せた。新興EV勢の小鵬汽車（Xpeng）は4万台を超え、零跑汽車（Leap Motor；リープモーター）も2026年には輸出台数10万〜15万台という野心的な目標を掲げている。

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新しいジャンルの製品でも、中国企業の存在感が高まっている。DJIを代表としたドローンや、Insta 360が世界市場をリードする全天球VRカメラのほか、3Dプリンターや、ARスマートグラスやスマートリングなど、新たなハードウエアが相次いで登場している。

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例えば、AIウェアラブルカメラ「Looki L1」や、カメラ内蔵ドローンの空飛ぶカメラ「Hafu X1 Smart」、ムスリム向けに設計されたスマートリング「iQibla」をはじめとして、これまでにない発想のデバイスが次々と生まれている。こうした製品は、クラウドファンディングで発売されると、短時間で多くの支持を集める例も少なくない。特定のニーズに応える「かゆいところに手が届く」ニッチなハードウエアを、スピード感を持って市場投入するーー。こうした動きも、中国企業の新たな強みとなりつつある。

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振り返ると、以前にも増してこれまでの先進国発の製品と見劣りしない魅力的な製品をリリースするようになった。「中国のモノづくり力が向上した」と言ってしまえばそれまでだが、ではそれは何なのかを分解して考えてみる。

まず、生産現場でのデジタル化が進み、製造効率が大きく向上した点が挙げられる。生産ラインにカメラとAIを導入することで、問題ある部品を量産工程の中で人の目よりも細かく確実に発見できるようになった。これにより設計や試作から量産までのサイクルが短縮され、コスト削減と品質向上を同時に実現した。こうした変化の結果、中国製品は日本製など他国製品と同価格帯でも、より高機能なスペックを備えるケースが増え、競争力を高めている。確かに細かな仕上げや職人的な微調整では日本製に強みがあるが、現状、中国製でも品質は十分評価されている。

金型から各種パーツ、パッケージに至るまで、産業チェーンが出来上がっており、迅速に安くモノづくりができるのも強みだ。サプライチェーンが整った上で、AIが容易に導入できるようになり、AI TWSやARスマートグラスなどでも頭角を現し、AIカメラ「Looki L1」などの今までにない新しい製品を高すぎない価格でリリースできるようになった。

人型ロボット（ヒューマノイド）は、まだ一般消費者向けとはいい難いが、将来的に価格低下が進むと見られる。付加機能としてではなくメイン機能としてAIを活用する製品は、中国ブランドのグローバル展開を支える新たな原動力となる。

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製品を作ったらそれで終わりではなく、地域ごとの消費者ニーズに合わせた製品開発が進んでいる点も近年の特徴だ。例えば、欧米向けのロボット芝刈り機や中東向けスマートリング「iQibla」などが挙げられる。日本市場でも、日本の生活環境や利用習慣に合わせた製品を開発し販売している。

つまり中国企業は「全世界に同じ製品を販売する」ことから「特定のユーザー層や利用シーンに合わせて製品やコンテンツを最適化する」ことにシフトし、より洗練された現地化運営を行う傾向にある。こうした中国のモノづくり力とニッチ市場への販売により、ドローンや3Dプリンターやロボット掃除機などで、中国ブランドが外国メーカーを押しのけ、業界の主導権を握るケースも増えている。

DJIが拓く「中国製造2.0」　深圳発ハードウエア、世界席巻の理由　

海外市場に製品を販売する環境が整ってきたことも、この数年の大きな進歩だ。TemuやAliExpressやTiktok Shopなどの中国発の越境ECプラットフォームの拡大に加え、中国企業の海外展開を支援するビジネスに携わる中国人企業かも増え、輸出販売の体制は大きく改善した。

また、現地のインフルエンサーを活用し、中国式のショート動画配信やライブコマースを行うようになり、全ての人の目に届く訳では無いが、マニアだけでなく新しいプラットフォーム利用に積極的な若者層に訴求できるようになった。

中国製品の強みを整理すると、価格競争力に加え、品質や消費者認知の面でも競争力を高めていることが分かる。成功したメーカーに「安かろう悪かろう」というイメージはない。今後は多くの製品分野で中国企業の存在感がさらに強まり、業界のルールメーカーとなっていきそうだ。

（文：山谷剛史）

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低空経済標準体系は低高度空域を運航するための航空機、インフラ、航空交通管理、安全監督・管理、応用シーンなど産業チェーン全体に及ぶ。中国の低空経済は産業化が加速する段階に進んでおり、技術開発から設備製造、運営サービス、インフラに至るエコシステムが形成されている。

中国、ドローン規制を強化　実名登録と全行程追跡へ

中国のシンクタンク、国研新経済研究院の創設院長で、湾区低空経済研究院の朱克力院長によると、「新たな質の生産力」（科学技術イノベーションが主導し、質の高い発展を促す生産力）の重要な担い手として、低空経済は試行・探索から大規模な発展へと進む重要な時期を迎えている。

企業数の面では、企業情報サイト「天眼査」によると、低空経済関連企業の年間登録数は16～22年は7000～1万3000社の程度で推移していたが、23年以降は年々増加し、25年は前年比2.4倍の2万9000社にまで増加した。

産業の規模は、市場調査会社の賽迪顧問（CCIDコンサルティング）のデータによると、中国の低空経済市場規模は23年に5059億5000万元（約11兆1300億円）と5000億元（約11兆円）を突破し、24年には32.5％増の6702億5000万元（約14兆7500億円）に上った。中国民用航空局は市場規模が25年に1兆5000億元（約33兆円）、35年には3兆5000億元（約77兆円）を超えると予測している。

主な内容を見ると、手引きは「安全を基本とし、イノベーションを駆動力とし、産業連携を図り、国際基準に合わせる」という姿勢を堅持し、低高度空域を運航する航空機やインフラ、航空交通管理、安全監督・管理、応用シーンの五つの中核分野に重点を置いている。技術標準と管理規定、国内標準と国際ルール、強制標準と推奨標準、基礎標準と利用場面に合わせた標準という四つの組み合わせの融合を図る標準の供給体制を確立し、標準のライフサイクル管理を強化し、中央と地方が協調し、産学研（産業・大学・研究機関）が連携する標準化のイノベーションエコシステムを構築し、低空経済の安全かつ健全な発展に有力な後ろ盾を提供する。

朱氏は「未来を展望すると、標準体系の整備を受けて低空経済は大規模な発展の黄金期を迎えるだろう。経済成長と産業構造転換をけん引する重要なエンジンとなり、新たな発展の構図づくりに力強い推進エネルギーをもたらす」との見通しを示した。【新華社北京】

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「国家安全保障上のリスク」認定に反論

背景にあるのは、FCCが2025年12月に下した決定だ。FCCは、DJIを含む外国製ドローンおよびその部品を「米国の国家安全保障に対し、容認できないリスクをもたらす」と認定。新たなドローン製品の輸入や販売承認を事実上禁止する措置を講じた。

これに対し、DJIは2月24日の声明で「自社の合法的権利を守るだけでなく、DJI製品を利用している米国内の消費者や農業従事者の利益を守るための措置だ」と主張、十分な根拠を欠く規制が、広範なユーザーに悪影響を及ぼしていると訴えた。

DJIが拓く「中国製造2.0」　深圳発ハードウエア、世界席巻の理由　

農業・産業界への影響不可避か

DJIのドローンは、米国内の農業用農薬散布やインフラ点検、災害救助などの分野で圧倒的なシェアを誇る。禁令により、代替機確保が困難となる米国の関連業界からは懸念の声が上がっている。

米国政府による中国ハイテク企業の排除姿勢が強まるなか、今回の訴訟は、安全保障を理由とした市場規制の妥当性を問う重要な試金石となる。法廷闘争の行方は、今後の米中貿易の枠組みやサプライチェーンの再編に大きな影響を与えそうだ。

DJIの農業ドローン、ついに“自動運転レベル3”へ　新型3機種を同時発表

（36Kr Japan編集部）

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一方で、産業の拡大に伴い、監督管理体制の整備も加速している。

2026年1月1日、改訂版「中華人民共和国治安管理処罰法」が施行され、ドローンが正式に規制対象に加えられた。飛行計画の未届け出や飛行禁止区域への進入などは処罰の対象となる。監督強化の目的は飛行する制限ではなく、ドローン運用の合法性・安全性・追跡可能性を確保することにある。

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さらに、「民間無人航空機の実名登録およびアクティベーションに関する要件」（GB 46761-2025）と「民間無人航空機システムの運用識別に関する規範」（GB 46750-2025）は2026年5月1日から施行される。

これらの規定によると、重量250グラム以上の民間用ドローンは実名登録が義務付けられる。登録およびアクティベーションが完了していない機体、または無効化された機体は飛行できない。商業目的で飛行する場合、中国民用航空局（CAAC）が発行の「民間用ドローン操縦士免許」の取得が必要で、飛行ごとに第三者賠償責任保険への加入も求められる。

企業名義での飛行には、中国ドローン実名登録システム「UOM」での登録が必須となる。飛行前には、民間航空関連プラットフォームで空域を確認し、制限空域に入る場合は事前審査と承認受けなければならない。

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加えて、飛行中は操縦の全行程が記録され、位置情報や速度、操縦者の識別情報などが、監督管理プラットフォームへ送信される仕組みが整えられる。飛行記録は120時間自動保存され、利用者が手動で削除することはできない。事故発生時には、監督当局が迅速に追跡し、責任の所在を明確にできる体制となる。

（36Kr Japan編集部）

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