ラッキンはここ5年間で飛躍的な成長を遂げ、米スターバックスを抜いて中国最大のコーヒーチェーンとなった。9月末時点の総店舗数は2万9214店舗に達し、うち海外店舗数はシンガポールや米国、マレーシアなどを中心に118店舗となった。

同社は4〜6月期から、アリババグループ傘下の淘宝閃購（Taobao Instant Commerce）のほか、美団（Meituan）や京東集団（JDドットコム）などの出前アプリで割引キャンペーンを開始。これが新規顧客の獲得につながり、中国国内市場の急拡大を後押しした。

スターバックス中国、回復基調鮮明　現地ファンドに株式最大6割を売却し運営強化

郭謹一CEOは11月1日、福建省廈門市で開かれた企業家向けイベントで、米国での再上場を準備中だと明らかにした。ラッキンは2020年6月、不正会計を理由に米ナスダックの上場廃止に追い込まれた。しかし、その後は内部改革を進め、黒字転換を果たしている。

粉飾決算で炎上した中国「luckin coffee」、創業者が謝罪「あまりに成長を急ぎ過ぎた」

＊1元＝約22円で計算しています。

（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）

中国証券監督管理委員会（CSRC）の国際協力部門は3月6日、「Chagee Holdings Limited（茶姫控股有限公司）境外発行上市備案」を公開した。茶姫控股はCSRCが海外上場の申請制度を開始して以来、89番目に米上場を認められた企業となった。同社は3月26日、米国証券取引委員会（SEC）に上場目論見書を提出した。

覇王茶姫の創業者、張俊傑氏は1990年代生まれの若手経営者で、2017年に雲南省で1号店をオープンした。24年末までに店舗数は6440店に拡大し、「東洋のスターバックス」と呼ばれるまでに成長している。目論見書によると、24年の売上高は124億500万元（約2500億円）、純利益は25億1500万元（約500億円）。純利益率は業界平均を上回る20.3％だった。

中国発ティードリンク、世界を席巻中⋯「茶百道」「覇王茶姫」など続々と海外進出

＊1ドル＝約142円、1元＝約20円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

ジャスミン茶ベースのミルクティー「伯牙絶弦」

創業者の張俊傑氏は1990年代生まれ。2017年に雲南省昆明市で覇王茶姫を設立し、21年に本社を四川省成都市に移した。24年12月31日時点の店舗数は6440店（国内6284店、海外156店）で、うち直接管理する店舗が398店（直営169店、フランチャイズ229店）となっている。25年は国内と海外合わせて1000〜1500店舗を新規出店する計画を掲げる。

覇王茶姫は全面的な自動化とデジタル化により、店舗の運営効率を大幅に向上させた。店舗には全自動の給茶機や茶葉専用エスプレッソマシンなどが設置されており、入職初日のスタッフでもQRコードをスキャンして全自動マシンを操作し、1杯8秒でティードリンクを提供できる。ミスの発生率はわずか0.2％だという。

中国ティードリンク「MIXUE」、2024年40％増益も…東京では3店中2店が撤退

＊1元＝約21円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

中国の自動運転ユニコーン「WeRide」、米国上場へ　評価額は6400億円超

上場初日、Pony.aiの株価は一時上昇したものの、その後下落し、終値は12ドル（約1800円）と発行価格の13ドル（約2000円）を下回った。時価総額は約42億ドル（約6300億円）となった。

Pony.aiは2016年に設立され、主力の自動運転タクシー（ロボタクシー）に加え、自動運転トラック（ロボトラック）や自家用車向け自動運転システムを手がけている。すでに北京、広州、深圳などでロボタクシー250台以上を運行しており、25年には1台あたりの営業粗利益がプラスに転じる見込みだという。

IPO前の持ち株比率は、Pony.aiの彭軍・最高経営責任者（CEO）氏が19.1％で筆頭株主、トヨタが13.4％で第2位株主、ベンチャーキャピタルの紅杉中国（Hongshan）が10.2％で第3位株主だった。

赤字にあえぐ中国自動運転業界、巨額の開発費が重荷に　上場企業も収支マイナス

＊1ドル＝約150円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

文遠知行は2017年に設立され、一貫して「自動運転でモビリティを変革する」ことに注力し、レベル2からレベル4までの自動運転ソリューションを提供。自動運転タクシー「Robotaxi」、自動運転バス「Robobus」、自動運転物流車「Robovan」、自動運転清掃車「Robosweeper」に加え、高度な自動運転ソリューション「Advanced Driving Solution」の5つの主要プロダクトを展開している。

日産、中国・蘇州で自動運転タクシー実験　WeRideが技術支援で25年に商用化目指す

文遠知行は現在のところ、中国、アラブ首長国連邦（UAE）、シンガポール、米国の4カ国の自動運転ライセンスを保有する世界唯一の企業で、7カ国の30都市で自動運転車の開発・試験・運用を行っている。自動運転車の運用日数はすでに1700日を超えた。

24年に入ってから、中国の自動運転企業が新規株式公開（IPO）の動きを加速させている。自動運転スタートアップの「小馬智行（Pony.ai）」は10月18日、ナスダック上場に向け、米国証券取引委員会（SEC）に目論見書を提出。これに先立ち、自動運転向けAIチップ大手「地平線機器人（Horizon Robotics＝ホライズン・ロボティクス）」や配車サービス大手「如祺出行（ON TIME）」などは、香港証券取引所に上場を果たした。

自動運転向けAIチップの中国・地平線機器人が香港上場　時価総額1兆円へ

＊1ドル＝約152円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

WeRideは2017年に設立され、特定条件下での完全自動運転「レベル4」で世界をリードしている。現在は、自動運転タクシー（ロボタクシー）、自動運転バス、自動運転トラック、自動運転清掃車および先進運転支援システム（ADAS）の主力5事業を展開。すでに7カ国の30都市で自動運転の開発・テスト・運営を進めており、中国、米国、アラブ首長国連邦（UAE）、シンガポールの4カ国では自動運転のライセンスを取得している。

日産、中国・蘇州で自動運転タクシー実験　WeRideが技術支援で25年に商用化目指す

同社は過去10回の資金調達で、仏ルノー・日産自動車・三菱自動車のほか、中国の広州汽車集団（GAC）や米NVIDIA（エヌビディア）、独Bosch（ボッシュ）、米IDGキャピタルなどから総額10億9000万ドル（約1600億円）を調達している。直近の資金調達は2022年に実施したシリーズDの追加ラウンドで、評価額は51億ドル（約7600億円）となった。

上場目論見書によると、21年から24年上半期（1〜6月）の累計赤字は51億ドルを超え、研究開発費は累計28億ドル（約4200億円）近くに上っている。

トヨタ出資の中国自動運転ユニコーン「Pony.ai」、早ければ9月にも米上場か　

＊1ドル＝約149円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

海底撈の海外事業を運営する「特海国際控股（Super Hi International Holding）」は5月17日、米ナスダック市場のグローバル・セレクト・マーケットに上場した。ティッカーコードは「HDL」。初日の株価は、公募価格に対して一時48％高まで上昇したが、約14％高の22.29ドル（約3480円）で取引を終えた。

海底撈を創業した張勇氏と舒萍氏の夫妻はこれまでに、海底撈国際控股（Haidilao Internationall Holding）、調味料サプライヤーの頤海国際（Yihai International）、特海国際の3社を香港市場に上場させてきた。特海国際のナスダック上場は、4回目の新規株式公開（IPO）となる。

特海国際は、グレーターチャイナ（中国本土、香港、マカオ、台湾）以外の火鍋レストラン事業を運営しており、2022年12月に香港上場を果たした。ナスダック上場で調達した資金は、ブランド強化とレストラン網拡大に充てる方針だという。

火鍋チェーン「海底撈」の海外事業、切り離し上場。コロナ禍で損失拡大

特海国際の24年1～3月期決算は、売上高が前年同期比16.6％増の1億8800万ドル（約290億円）、純損失は450万ドル（約7億円）だった。同社は2012年にシンガポールに最初の海外店舗をオープン。24年3月末時点で、4大陸13カ国に直営店119店舗を展開し、日本でも9店舗を運営している。

月給2900円のホールスタッフから資産2000億円の女性CEOに。火鍋チェーン「海底撈」、トップ交代で戦略転換

＊1ドル＝約156円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

中国ドローンメーカー「EHang」、eVTOLの型式証明を世界初取得

同取引所の上場資格審査委員会は6月6日、毎日優鮮が適時に聴問会の開催を要請しない限り、同社の米国預託証券（ADS）の上場廃止を決定すると通知した。同社は、適時に聴問会の開催を要請し、聴問会で最終的な結論が出るまでは上場廃止を保留とするよう求める予定だという。

中国生鮮EC「毎日優鮮」、破産で解散の危機　ナスダック上場廃止も待ったなし

毎日優鮮は2014年に設立され、市街地の配送エリアに設けた小型倉庫「前置倉庫」から生鮮食品を即時配送するビジネスモデルの先駆けとなり、21年には業界で初めてナスダック上場を果たした。公開資料によると、上場までに総額140億元（約2700億円）余りを調達。かつては「資本の寵児」と呼ばれた。

＊23年6月16日のレート（1元＝約19.8円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

TuSimpleが不服を申し立てない限り、5月15日に同社株の取引は停止される予定となっていたが、同社がナスダックのヒアリング委員会に申し立てをしたため、ヒアリングが開かれる日までは取引が継続される。現在のところ、ヒアリングの日程は明らかになっていない。

5月15日現在、TuSimpleの株価は1.06ドル（約144円）と、過去最低の水準となっている。同社が2021年、自動運転企業としては世界で初めて米上場を果たした際の公募価格は1株あたり約40ドル（約5400円）、時価総額は一時約84億9000万ドル（約1兆1500億円）だった。現在の株価は当時と比べ約97％下落している。

FBIが中国自動運転企業「図森未来」を調査。米国で開発した知財権流出巡り

TuSimpleが最後に更新した決算報告書は22年7～9月期のもので、売上高は前年同期比48.63％増の265万3000ドル（約3億6000万円）、純損失は21年同期の約1億1500万ドル（約160億円）とほぼ同じ1億1300万ドル（約150億円）だった。

同社では22年7～9月期以降、創業者で前CEOの侯暁迪氏の解任、大規模なリストラ、複数の事業の廃止など混乱が続いている。

自動運転トラック開発のTuSimple、事業再編　社員25％の解雇を発表

＊2023年5月16日のレート（1ドル＝約136円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）