うち、江蘇省のユニコーン企業数は41社で全国4位、潜在的ユニコーン企業数は135社で全国2位だった。蘇州市のユニコーン企業数は前年比8社（89％）増の17社で全国6位、江蘇省でトップに立った。評価額は300億ドルを超え、新型医療機器や自動運転、車載電池、集積回路（IC）、ロボット、創薬、商業宇宙飛行、インテリジェントコネクテッドビークル（ICV）、ビッグデータ、クリーンエネルギーなど10業種に及んだ。潜在的ユニコーン企業は前年比23％増の75社で全国3位、江蘇省で首位となった。22年には新たに35社が潜在的ユニコーン企業の仲間入りを果たし、創薬やIC、デジタル医療、新型医療機器、自動運転、新素材など15業種に分布した。（新華社北京）

上位10社の平均支給額はいずれも10万元（約190万円）を上回った。1位のOPPOは21万7100元（約420万円）、2位のテンセント（騰訊）は20万6300元（約400万円）、3位のアント・ループ（螞蟻集団）は17万5700元（約340万円）だった。アリババ集団は4位、バイトダンス（字節跳動）は9位に入った。

月額平均給与ランキングでは、依然としてインターネット企業が多数上位にランクインしており、アリババが3万3500元（約65万円）でトップに立った。

（36Kr Japan編集部）

英ロイター通信の中国語電子版に掲載した記事では、世界経済の回復は新型コロナウイルスにより不確定要素に満ちているが、中国の外資導入は依然迅速かつ猛烈な勢いを示しているとの見方をこのほど示した。製造業からサービス業への投資シフト、より多くの外資導入政策の実施により、関係筋も中国の22年の外資導入の伸びを楽観視していると伝えた。

記事は国際会計事務所大手KPMGのリポートを引用し、外国の対中直接投資は今年も高水準を維持し、特に資産運用や新エネルギー、ハイテク産業などの分野に注目が集まるとした。

また、中国経済のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）が引き続き上向くとし、市場規模や産業付帯施設、インフラ、ビジネス環境などでの総合的競争優位性が、外資にとって比較的強い吸引力を持つとの見方も示している。

さらには、中国証券監督管理委員会が昨年設立を認可した外資を支配株主とする証券会社数がさらに増加したとも指摘。スイス金融大手UBSの中国合弁会社、瑞銀証券の銭于軍董事長の話として、中国政府は新経済（ニューエコノミー）の発展と持続可能な発展に配慮しており、このところは政策面の好材料を多く、同社も各業務を伸ばしていると伝えた。

テンセントの大きな影響力は、2020年に過去最大の株価上昇率を記録したニューエコノミー企業の背後にも見られる。新興電気自動車（EV）メーカー「蔚来汽車（NIO）」の株価は、年初の4.02ドル（約440円）から42.75ドル（約4730円）へと爆発的に上昇した。同社の大株主であるテンセントが最大の受益者となったのは間違いない。このほか、ネット通販大手の「拼多多（Pinduoduo）」や「有賛（youzan.com）」、生活関連サービス大手「美団（Meituan）」、大手動画共有サイト「ビリビリ動画（Bilibili）」など、テンセントが株式を保有する十数社も大幅に株価を上げた。また、同年8月にニューヨーク証券取引所に上場したオンライン不動産取引プラットフォーム「貝殻找房（KE Holdings）」や、今年2月に香港証券取引所に上場した大人気ショート動画アプリ「快手（Kuaishou、海外版は『Kwai』）」を運営する「快手科技（Kuaishou Technology）」をはじめ、テンセントの出資を受け、中国本土以外で上場を果たした企業も数多い。

アリババ集団やバイトダンス（北京字節跳動科技）などの企業が特定分野への投資ペースを増す一方で、テンセントは従来どおり広い範囲で投資を続けている。これら大企業にとって、投資はすでにリターンの追求にとどまらず、企業間競争の手段となっている。

テンセントは「追い風に乗りそうな企業」を見逃さない

ここ1年のテンセントの投資対象は、中国内外を問わず、文化・エンターテインメントやゲーム、教育、電子商取引（EC）、人工知能（AI）など多岐にわたっている。投資件数は168件で、「セコイア・キャピタル・チャイナ（紅杉資本中国基金）」を抜いて首位となっている。

2020年は新型コロナウイルスの流行で教育分野は激変し、ユニコーン企業の誕生も相次いだ。

テンセントは同年上半期、オンライン教育の「VIPKID」へ出資したのに続き、同社傘下のオンライン塾「大米網校（damiwangxiao）」が実施したシリーズAでの資金調達でも出資している。また、同じくオンライン教育の「猿輔導（Yuanfudao）」が10億ドル（約1100億円）を調達したシリーズGでは、「高瓴資本（Hillhouse Capital）」やIDGキャピタルなどとともに出資者に名を連ねている。

テンセントはこれを含め、猿輔導に5回の出資をしている。猿輔導の評価額は現在、155億ドル（約1兆7000億円）に達している。テンセントの参入は、オンライン教育業界成長の起爆剤となった。

「猿輔導」の資金調達状況（企業情報検索サイト「天眼査」より）

テンセントは、住宅地を対象とする共同購入型ECサービスの「興盛優選（Xingsheng Youxuan）」へも多額の投資を行っている。興盛優選は創業わずか2年で評価額が10億ドル（約1100億円）を超え、湖南省の同一分野の企業としては初のユニコーン企業となった。同社はこれまで6回の資金調達で、計17億ドル（約1800億円）以上を調達している。

テンセントは2019年5月のシリーズA＋および20年7月のシリーズC＋で出資している。また、現在計画中の30億ドル（約3300億円）規模の資金調達でも出資するとの情報もある。

テンセントはエンターテインメント分野への投資も重点的に行ってきた。

2020年は、映画・テレビ業界が冷え込む一方で、有料音楽配信サービスやアニメ業界はさらなる発展を遂げた。テンセントは有料音楽配信サービス分野への参入も進め、米ワーナー・ミュージック・グループ（WMG）と米ユニバーサル・ミュージック・グループ（UMG）の株式を取得した。アニメ分野では「百漫文化（BYMENT）」、「花原文化（Garden Culture）」および「阿佩吉（Apogee ）」を対象に、かつてない大型投資を実施した。

テンセントはエンターテインメント分野の中でも、ゲームを最重点分野としている。ゲーム企業への投資は2019年の6社から20年の29社へと4倍以上に増えている。とくに、2次元ゲームやカジュアルゲーム、タワーディフェンスゲームなどを手掛ける国内ゲームメーカーを対象に積極的な投資を行った。

とはいえ、全ての新興企業がテンセントの投資を受け入れたわけではない。人気オンラインゲーム「原神（Genshin）」の開発・運営で急成長した「miHoYo（米哈游）」がその代表例で、業界内ではすでに「テンセントがmiHoYoに刺激を受けている」との共通認識が形成されている。

テンセント公式サイトより

ゲームはテンセントのキャッシュフローを支えており、同社が配信するモバイルゲーム「王者栄耀（Honor of Kings）」は過去数年間、世界モバイルゲーム売上ランキングで首位を独占している。しかし、一時は原神の売上高が王者栄耀に迫る勢いを見せたのも事実だ。

こうした状況を見れば、テンセントが2020年にゲーム分野への投資を積極化させたのも理解できる。中国のビジネスメディア「晩点（LatePost）」によると、テンセントは現在、ゲーム企業への投資において「価格へのこだわりよりも、スピード感を重視する」方針を取っているようだ。

ライブ配信の分野でも、テンセントは大きく布陣しようとしている。

テンセントが株式を保有するゲーム動画配信大手2社の「虎牙（HUYA）」と「闘魚（DouYu）」は2020年4月、両社の「合併に関する協議および計画」に調印するとともに、テンセント傘下のeスポーツプラットフォーム「企鵝電競（Tencent Egame）」と統合する方針を明らかにした。なお、この合併案は独占禁止法上の懸念があり、現在のところ実現されていない。

また、テンセントはゲーム動画配信関連のMCN（マルチチャンネルネットワーク）としては初めて「 小象互娯（Baby Elephant Entertainment）」に投資し、2020年3月に同社が同業の「大鵝文化（Bgoose Culture）」と合併するのを後押しした。このゲーム動画配信関連MCN大手2社の合併により「小象大鵝（Elephant Goose Media）」が誕生している。

以上はテンセントによる投資の「氷山の一角」にすぎない。テンセントは2018年9月にインダストリアル・インターネットに注力する方針を明らかにした。それ以降、TOB（株式公開買い付け）を投資戦略の中心に据え、消費関連企業や人工知能（AI）分野などへの投資を加速させてきた。

2020年は投資の冷え込みが続いたが、テンセントは投資のペースも投資件数も増し続けている。今後の動向にも注目していくべきだろう。

掲載元：「連線Insight（WeChatID:lxinsight）」文・鍾微、編集・葉麗麗
（翻訳・田村広子）

分貝通はまず利用頻度の高い出張・飲食からサービスを始め、徐々に企業のすべての支払いシーンをカバーするようになった。経費管理、支払いおよび支払いシーンを統合したモデルで、次世代の企業向け支出管理プラットフォームを目指している。同サービスを利用すれば、従業員は航空券やホテル、列車、自動車、飲食などを直接予約でき、申請や立て替えといった経費精算の煩わしさから解放される。企業は口座へのチャージを済ませれば、紙の領収書の回収から照合、振込までの精算プロセスが不要になる。

前回のシリーズB+での資金調達から1年が経ち、分貝通の売上高や製品、チームなどには大きな変化があった。

1つ目は、売上高は、2018年のシリーズBでの資金調達完了後、急成長期に入った。19年と20年の売上高はいずれも前年の3倍前後に伸び、20年に法人顧客が分貝通を通じて支払った金額は25億元（約430億円）に達した。特筆すべき点は、20年に売上継続率が140%を上回ったことだ。

次に、製品については、当初はアプリは一つのみで出張、飲食、福利厚生、仕入れへの対応に集中していたが、2020年に小口現金と経費の支払いソリューションを開始。現在は家賃や仕入れ、マーケティング費用、クラウドサーバーなどの支払いができる。2021年初めには全面的なオンライン精算を実現し、企業のすべての支払いに対応できるようになった。

最後にビジネスモデルも、分貝通が急成長を続ける理由となっている。同社の顧客は急成長中のニューエコノミー企業およびデジタル化推進に強い意欲のある中堅・大手企業に集中している。また、SaaSの利用料だけではなく、マージンが大きな割合を占めていることも同社のビジネスモデルの特徴となっている。

今回、各投資機関が競って出資したことは、SaaSと取引を組み合わせたモデルが資本市場で高い評価を得ていることを裏付けた。創業者の蘭希氏は、分貝通は企業にオンラインだけで解決するオールインワンの製品とサービスを提供し、次世代の企業向け支出管理プラットフォームを構築したいとしている。

次世代の支出管理プラットフォーム

インターネット技術が普及し、クラウドコンピューティングとAI技術が新時代のインフラになっている。将来的に、支出管理プラットフォームは情報、資金、領収書の流れを統合し、企業の支出に関して支出管理の基礎データに基づく全面的な分析、スマート予測、リスク提示、スマートレコメンドを行うものになる。企業の財務諸表は今後、一つのプラットフォームですべての支出状況をリアルタイムで確認できるようになり、企業のデジタル化が進むだろう。

（翻訳・二胡）

安能の王擁軍董事長は「スピード配達ネットワークは製造・流通分野におけるニューエコノミーのインフラであり、中国の産業用インターネットビジネスにおけるC2M（Consumer to Manufacturer、「消費者から製造者へ」の略）製造、およびフラット化したサプライチェーンの重要な柱である。安能はこの資金調達を機に、引き続き投資を強化し、業務のデジタル化能力向上に力を入れ、中国のスピード配達業界の整理統合をリードしていく」と述べた。

新興電気自動車（EV）メーカー「蔚来汽車（NIO）」の李斌（William Li）CEOもこのカンファレンスに登壇し、講演を行った。

以下は李斌氏による講演の抄録。

自動車総合情報サイト「易車網（bitauto）」を設立した2000年から、私は起業家として主に自動車およびインターネット業界と共に成長し、ユーザー目線でこれら業界の発展を観察してきた。技術のみならず、ビジネスモデルやユーザーサービスなども含め、モバイルネットワークが自動車産業をどう変えるのか、私は考え続けてきた。

モバイルネットワークはユーザーと企業・ブランドとの関係を大きく変化させる。モバイルネットワークが発展した現代、ユーザーは企業に対し観察・関与を行い、一部の企業を所有することすらある。このようなビジネス形態は、商品やサービスによるコミュニティであり、コンシューマーブランドの究極の形態ではないかと考えている。

これは自動車業界を真に変革するための新たな手法であり、非常に大きなチャンスでもある。私は2012年当時から自動車会社の設立構想を持っており、「今の自動車大手にはできないことを何かできないか」と自問自答していた。技術だけではなく、ビジネスモデル全体の再構築やユーザーへのサービス提供手法までを考慮すれば、ベンチャー企業に大きなチャンスがある。これはここ数年における蔚来の「ユーザー企業」としてのビジネス実務でも貫かれている考え方だ。蔚来は単なる自動車会社ではなく、自動車を中心に展開するコミュニティなのだ。

蔚来はユーザーにとって快適なライフスタイルを提供する「ユーザー企業」というポジショニングもしくはビジョンを貫いてきた。この創業当初からの使命およびビジョンの実践により、2019年の最も困難な時期にもユーザーの信頼と指示を得て、結果的に瀬戸際の状態にあった蔚来は救われた。これは一貫して「ユーザー企業」の確立、およびユーザーへの優れた体験の提供に注力してきたことと切り離すことはできない。

自動車業界はいま、過去100年間で最大級の技術的変革を経験しており、スマート電気自動車（EV）は技術開発の面で自動車業界全体のコンセンサスとなっている。私は2012年に自動車会社の設立を決めた時、迷わずスマートEVを方向性として選択した。これにはスモッグが深刻だった当時、自分たちの努力で環境に貢献し、排出量を削減しようという使命感を抱いていたことも大きく関係している。

長年の発展を経て、EVの注目度は益々高まっている。2020年下半期のEVの総販売台数は前年同期比で大幅に増加したが、この背景には個人ユーザーによる購入の継続的増加がある。 ここ数年で中国のEV関連インフラも大幅に改善され、EVのユーザーエクスペリエンスはますます向上している。

スマートEVのもう1つの重要な技術的基盤は、スマート化つまりソフトウエア定義による自動車だ。蔚来は当初からスマート化に関する研究開発を重視し、また量産車に初めてチップを採用し業界をリードしている。 蔚来はさらに次世代スマートプラットフォームの開発にも全力で取り組んでおり、今後数年間で、真の革新的なスマートEVをお披露目することができると信じている。

我々は自社ブランドのポジショニングを決める際、最終的に海外メジャーの高級車をベンチマークとして中国発の高級車ブランドを立ち上げることにしたが、それは大きな挑戦だった。それまで中国の自動車ブランドの平均販売価格が比較的低く、中高級市場は外国ブランドで占められていたからだ。

今や中国は世界最大の自動車生産国また消費市場となっており、中国にも数多くの優秀な企業があったものの、成功を収めた高級車ブランドは存在しなかった。我々は2014～2015年に、スマートEVという技術変革の機会を捉えてハイエンドブランドを構築し、自動車のユーザーエクスペリエンス体験を再定義することにしたのだ。

現在蔚来が販売するEVの平均販売価格は40万元（約630万円）以上と、メルセデス・ベンツ、BMW、アウディなどとほぼ同レベルになり、テスラの中国での主力販売モデルと比べても約10万元（約160万円）ほど高くなっている。蔚来のEVと同価格帯のガソリン車と比較した場合、性能やスマート化、そしてサービスエクスペリエンスのいずれにおいても優位性があることは間違いない。

数十年の発展を経て、中国製品の品質や中国ブランドの価値はますます高まっている。多くのユーザーや消費者、とりわけ若い消費者は商品の品質や技術内容を理性的に判断できるようになっており、中国国内ブランドより優れているに違いないと外国のブランドをやみくもに追いかけることはない。これも歓迎すべき進歩だ。

当社の創業を決めた時、自動車の競争は世界的な競争であり、最高の製品を作るには最高の人材が必要だと考え、欧州に研究開発チームや設計チームを立ち上げたほか、米シリコンバレーにスマート化研究開発チームを設立し、世界に通用する製品を作るため全世界から人材を募集した。管理面では確かに課題は増加したが、研究開発能力が確実に向上したことは明らかだ。2019年の最も厳しい時期も、蔚来は各国のオフィスを閉鎖することなく、技術に投資し続けた。蔚来は中国という巨大市場を確固たる基盤としてはいるが、やはり国際競争には参加するべきだ。たとえそれがこれまでより困難になっているとしても。

早い段階からグローバル経営の基礎を固めたことにより、次のステップでグローバル市場に参入するためのしっかりした基盤ができた。10年後には、中国で成功を収めるだけでなく、世界のスマートEV市場で認められるよう力を発揮できるようにしたい。（翻訳：浅田雅美）

36Kr創業者の劉成城氏は開会の辞の中で、ニューエコノミー企業の成長やアップグレードが加速し、成長サイクルもますます短くなってきたと述べ、同時に、中国ではベンチャーキャピタル業界が急速に育ち、エクイティ投資市場では運用資金が2010年の2兆7000億元（約42兆7200億円）規模から2020年には12兆元（約189兆8700億円）にまで伸びたことに言及した。

36Krはこうした業界を観察し、自らも身を投じてきた。そして10年の間にメディア事業、コワーキングスペース事業、起業家と投資家のマッチングプラットフォーム事業の三事業を形成。主にベンチャーキャピタルを取り巻くサービスを提供してきた。

36Kr創業者で董事会共同議長の劉成城氏

以下は劉氏の講演内容。

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「WISE2020新経済之王」へのご参加、ありがとうございます。今年は第8回開催、また36Krの創業10年目になります。2010年12月8日午前1時、36Krのサイトが正式にローンチしました。当時の読者は100人もいませんでした。

この10年は36Krと中国のニューエコノミー、またモバイルインターネットが共に成長した10年です。当初は共同購入サービスやSNS、Eコマース、スマートフォン、モバイル決済、近年では短編動画、ごく最近では生鮮食品・日用品の共同購入サービスと数多くの商戦を経験し、目撃してきました。こうした競争を経て多くのイノベーションが起こり、我々の日常生活を根本から覆しました。また本物のビジネスモデルだけが生き残り、かつてブームを巻き起こした多くのビジネスが淘汰されていきました。

また明らかな趨勢として、ニューエコノミーに携わる企業の成長・淘汰のサイクルはますます速まり、新たな企業が突如として生まれ、市場で台頭し、今年はコロナ禍においてもなお多くの若い企業が急成長を遂げました。

中国のベンチャーキャピタル業界も急速に伸びました。エクイティ市場で運用される資金は10年前の2兆7000億元（約42兆7200億円）規模から12兆元（約189兆8700億円）規模へと4〜５倍に拡大し、昨年から今年にかけては国を挙げた資本市場改革が行われ、ハイテクベンチャー向けの新市場「科創板（スターマーケット）」が誕生して業界全体を巻き込む変化をもたらしました。

こうした中、36Krも創業からの10年間で変化してきました。創業期にはたった１人で運営するテック系ブログサイトでしたが、今日では1000人以上を抱える組織に成長しました。10年間たゆみなく起業サービスの改善を続け、我々のメディアでは多くの企業を初めて世に紹介し、継続したブランディングにも寄与してきました。昨年末時点で我々の顧客には、フォーチュン・グローバル500の上位100位にランクインする企業の24社、中国ニューエコノミー企業100強にランクインする企業の59社、中国の投資機関200強にランクインする投資機関の47社が並んでいます。

2016〜2017年には新規事業にも着手しました。コワーキングスペース事業「氪空間（Krspace）」は多くの大手企業に就業場所の確保を支援しています。起業家と投資家のマッチングプラットフォーム事業「鯨准（Jingdata）」は、当初は新興企業の資金調達をサポートする目的で立ち上げられました。結果的には多くの企業が投資家の支援を得ることができ、現在では300社以上の国有系投資機関の情報化システムと繋がり、さらには地方政府の企業誘致事業システムや楼宇経済（オフィスビルの開発・再利用業態）の事業システム、中国国務院国有資産監督管理委員会の一部管理システムとも提携しています。

総括すれば、36Krが10年で築いてきた事業は主にベンチャーキャピタル界隈に向けてのサービスだということです。

今年は36Krにとっての十周年であり、ニューエコノミーにとっては新たな10年のスタートです。これからの10年は未曾有の変化が起こり、より多くの成長の機会があると信じています。さらに、来たる10年もベンチャーキャピタル業界の努力によって、中国のニューエコノミー業界が世界をリードすることを信じています。
（翻訳・愛玉）

2020年は新型コロナウィルス禍をはじめとする数々の試練が世界に降りかかった1年だった。世界の融合が阻まれる一方、「繫がり」がもたらす価値が日増しに浮かび上がってきている。

36Kr Globalも情報やサービスをグローバルに繋ぎ、世界の融合とイノベーションを呼び起こすべく邁進している。途上国および新興市場のビジネスやテクノロジーに関する専門情報やインサイトを世界に向けて発信していく所存だ。

2017～2019年にかけ、36Kr Globalは「36氪出海」「KrASIA」「36Kr Japan」の三媒体を新たに設立し、2019年にこれらを取りまとめる36Kr Globalを正式に立ち上げた。

36Kr Japanは2018年の設立以来、中国ニューエコノミーに特化した唯一の日本語専門媒体だ。2019年には日本経済新聞社とグローバル戦略提携を結び、イノベーションやベンチャーを巡るエコシステムを橋渡しし、日中ビジネスの融合を促進していく。

36氪出海は世界のニューエコノミーに注目する中国語媒体だ。新興市場における国内外の大手企業、スタープレーヤー、投資機関などの動静を追っている。世界中に潜在するビジネスチャンスを多角的な視点で見つめ、ニュースや業界分析として発信している。

KrASIAは中国、東南アジア、インドを中心としたアジア地区のテックおよびビジネス情報を伝える英語媒体で、2017年の設立から月間アクセス数1000万を超えるメディアに成長。同分野で最も豊富かつ専門的なコンテンツを擁する英語媒体となった。

 36Kr Globalはさらに今年、新たな挑戦としてこれまでの経験やリソースを統合し、三つのプロダクトをリリースした。これまで以上にコンテンツやサービスを通じたグローバルな情報交流と協業を加速していく。

新プロダクトの一つ「CONNECTO」は、36Kr Japanが運営するコンサルティングおよびコンテンツサービスのプラットフォームだ。中国ニューエコノミーの発展によって絶え間なく新たなビジネスモデルが誕生し、テクノロジーの刷新が起こっている現在、CONNECTOは日本企業を対象に最先端の業界調査・研究・分析報告を提供し、テクノロジー周辺の動向や実用化例を紹介、提携先に繋げるなどのコンサルティング業務を展開する。

二つ目の新プロダクト「Oasis」は、人物とテクノロジーにまつわるストーリーを共有し、投資家や起業家のマインドを紹介するシームレスなプラットフォームで、読者の人脈開拓や学びに繋げる。健全な討論を生み出す安全な場の提供を心がけながら、リーダシップやメンタルヘルス、ソーシャルインパクトなど、踏み込んだトピックについて意見交換を行っている。

三つ目の新プロダクト「AIRP（Asia’s Innovation Resource Platform）」は、インターナショナルにコンサルティング業務を展開する研究機関だ。世界中で多くの企業が積極的に多国籍展開に取り組む現状を見据え、各国市場における最適なソリューションと技術を提供する。これまでに積み上げたノウハウを基に、企業が地域の縛りを越えてパートナーを見つける支援を行う。

36Krの馮大剛CEOは36Kr Global 成立1周年に際し、「この1年、世界市場は幾多の困難に見舞われたが、同時に多くの機会も生み出した。我々は協業および相互利益に恒久的な価値を見出し、これこそが世界を挙げて目指していくべき方向性であると考えている。36Kr Globalの初心を継承し、中国企業に貢献し、世界を繋ぎ、グローバルな変革の渦中に深く身を投じていく所存だ」との言葉を寄せた。

36Kr Globalの馬成（Max）CEOは、「情報とサービスを提供し続けることで、人と企業をつなぎ、より多くの社会的・ビジネス的価値を創造していく。また、我々の事業を通じて、より多くの潜在市場が開拓され、より多くの新興企業が注目され、より多くの価値が生まれることを期待している」と述べている。 

さらに世界中のパートナーより、成立1周年に寄せた祝辞が寄せられている（詳細は以下の動画）。

（翻訳・愛玉）

計画では「オンライン・ニューエコノミー」について、人工知能、5G、インターネット、ビッグデータ、ブロックチェーンなどのスマートインタラクティブ技術と、次世代製造業、ビジネスファイナンス、娯楽消費、教育、健康、流通、モビリティとを高度に融合させ、オンライン、インテリジェント、インタラクティブという特徴を備えた新しい業態、新しいモデルと定義する。

資料によると、上海市が今後3年間で重点とするのは以下の12業種だ。

オンラインエンターテインメント

音声配信や短編動画配信、ライブ配信など視聴覚メディアの発展を加速させるほか、インターネットゲームやモバイルゲーム、オンライン文学、アニメーション、eスポーツなどのインタラクティブなエンターテインメントをさらに発展させる。

オンラインファイナンス

ローンの申込・更新・返済、投資や資産運用、損害賠償などのサービスのオンライン化を促進し、金融とAI、ビッグデータ、ブロックチェーンとの融合を模索する。

生鮮食品EC

ネットスーパーや「智慧微菜場（産地直送スーパー）」網の構築、無人スーパーやスマート自販機の増設、ライブコマース、ソーシャルコマース、コミュニティコマースなどの新業態を奨励する。

非接触配送

小売、医療、飲食業などへ無人配送利用を働きかけ、低温流通体系、時間指定配達、夜間配達を後押しし、無人配送ツールを発展させる。

テレワーク

境界がなく、どんな場面でもコラボレーション可能な新しいテレワークのモデルを開発し、テレワークを社会に根付かせる。

次世代モビリティ

コネクテッドカーの実用化、カーシェアリングの促進、自律走行タクシーなどの新しいモビリティモデルを模索する。

オンライン教育

「上海微校」や「空中課堂」のようなオンライン教育ブランドをローンチし、「単位バンク制度」を構築する。

スマート製造

工場、生産ライン、作業場100カ所以上を全自動化し、フレキシブル生産、クラウド生産管理、遊休設備のシェアリングなどの新しい製造モデルを重点的に発展させる。

インダストリアルインターネット

大企業の社内専用ネットワーク構築を支援し、全国的な影響力を持つインダストリアルインターネットプラットフォームを20件構築する。

オンライン医療

インターネット病院の開発促進、医療保険モバイル決済の試験導入、5Gを使った遠隔診療や手術、診断や医薬品開発などでのAI活用を促進する。

クラウド研究 / 設計開発

クラウドイノベーション、ナレッジクラウド、クラウドソーシング、クラウド設計、技術取引プラットフォームなどの構築を推進する。

オンライン商談

会議、展示会、ショールームのオンライン化を推進する。

上海市はイノベーション型先進企業10社程度を重点的に支援すると同時に、100社以上を目標に急成長型スタートアップの育成支援を加速させる。

計画の中に「オンライン」という言葉が頻出するのは、この分野の展望を表したものでもある。中国の調査会社「QuestMobile」の調査によると、中国で新型コロナウイルス感染症の流行が顕著になった1月23日～2月3日の間に、モバイルインターネットのDAU（デイリーアクティブユーザー、1日のアクティブユーザーの数）は史上最高を記録した。情報入手、生鮮食品や日用品の購入、在宅勤務や自宅学習などが、全てのインターネットの使用時間を大幅に引き上げた。

コロナ禍が去った後も、オンラインのニューエコノミー企業は優遇政策の下で急速に発展し続けることが有望視される。上海で代表的なニューエコノミー企業と言えば、動画共有サイト「ビリビリ動画（bilibili）」、音声コンテンツ配信の「喜馬拉雅（Ximalaya）」、生活関連O2Oサービス「美団点評（Meituan Dianping）」、ソーシャルECの「拼多多（Pinduoduo）」や「小紅書（RED）」、EVメーカー「蔚来汽車（NIO）」などが挙げられる。以下に弊社がまとめた上海のニューエコノミー企業名（順不同）を列記する。

表作成：36Kr

（翻訳・永野倫子）