店舗数の増加は、スマホ事業の成長を支える鍵にもなっている。市場調査会社Canalysが発表したデータによると、シャオミは2025年1〜3月期の中国スマホ出荷台数で10年ぶりの首位に返り咲いている。

中国スマホ市場、シャオミが10年ぶりに首位奪還　ファーウェイも2位に急回復：1〜3月

シャオミは現在、グローバル市場でもオンラインとオフラインを組み合わせた新小売（ニューリテール）戦略を推進している。雷CEOによると、シャオミは2024年に香港で新小売モデルを試験的に導入し、25年からはグローバルに展開し始めている。今後は強力で効率的な販売チャネルの構築を加速し、今後5年以内に海外に実店舗1万店を新設する計画だという。

日本でも店舗展開を進めており、2025年3月にさいたま市の「イオンモール浦和美園」に日本1号店をオープンしたのに続き、4月5日には「イオンモール川口」に日本2号店をオープンした。年内には首都圏を中心に5～10店舗の出店を目指すという。

シャオミ、2億画素ライカカメラの旗艦スマホを日本投入　「Xiaomi Store」も初出店で本格攻勢

（36Kr Japan編集部）

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中国語では娃娃機（ワーワージ）と呼ばれ、直訳すると「娃娃（人形、ぬいぐるみ）を取るマシン」だ。近年はお菓子を取るマシンや、水槽内の大海老などの海産物を取るマシンも登場しているものの、クレーンゲームの景品はやはりぬいぐるみが主流で、日本のキャラクターもよく見かける。

「儲かる」クレーンゲームビジネス

中国のクレーンゲーム機市場規模は、2023年で前年比9.64％増の6億3700万元（約140億円）に達し、クレーンゲームの売上高は数百億元（数千億円）規模だという。ちなみに日本のクレーンゲームの売上高は約2810億円（2021年）となっている。中国の「数百億元規模」は極めて曖昧な数字だが、個人や小規模企業がマシンと景品を購入して設置しているので、正直なところ中国の調査会社でも調べようがない。クレーンゲームの景品もなんともB級感漂うが、これは小銭を稼ぐべく設置していることが背景にある。

中国でのクレーンゲーム生産は1990年代にさかのぼる。台湾メーカーが広東省広州市の番禺区で生産環境を整えたのが始まりだ。その影響で今も番禺はゲームセンター向け機器の生産が多い。ただ90年代にはクレーンゲームはほとんど普及しておらず、2000年代に入ってから大都市のモールや映画館などで見るようになる。

2010年代に入り、IoTやWeChat Pay、Alipayといった電子決済が浸透すると、クレーンゲームも一気に普及が進んだ。消費者はコインを準備する必要がなくなり、利用するハードルがぐんと下がった。運営側も、どの景品がより多くのユーザーを惹きつけるのかといったデータを分析できるようになった。

買い物のついでにクレーンゲームを楽しむ様子

「これは儲かる」と考えた人々が次々とクレーンゲーム店の開業に乗り出し、機器メーカーも販売に力を入れた。ちょうどその頃、中国では「ニューリテール」が大きな話題となり、無人コンビニやガラス張りの小型無人カラオケボックスなどの無人サービスがブームになっていたことも、クレーンゲームの勢いを後押しした。クレーンゲームをショッピングモールに設置すれば、寝ていてもキャッシュレスで収益が入ってくる──そんな理想的な投資案件として、多くの人々がクレーンゲームビジネスに参入し、一気に拡大していった。

資金力にものをいわせた「咔啦酷」や「夾机占」といったクレーンゲーム専門チェーンも出てきた。咔啦酷は2017年に設立されるや3度の資金調達を実現し中国各地に店舗を展開。翌2018年には店舗数100、稼働台数は3000台にまで拡大した。

一方、消費者側では、クレーンゲームでおもちゃを獲得する様子をライブ配信する動画が話題となり、「クレーンゲームの神（抓娃娃機大神）」と呼ばれるインフルエンサーも登場。10万元（約200万円）以上を投じ、半年で3000体以上のぬいぐるみを集め、自室をぬいぐるみで埋め尽くしたという事例もあった。

スマートフォンとキャッシュレス決済の普及によって、クレーンゲームの遊び方はアップデートされ、業界全体は「お祭り状態」となっていた。

なぜ、クレーンゲーム離れに⋯

しかし、その夢のようなビジネス環境も、だんだんと消費者の熱気が冷めることで落ち着きを見せ始めた。日本ではクレーンゲーム人気が地道に続いているのとは対照的だ。

中国で続々と出てくる新しいエンタメに消費者が目移りし、クレーンゲーム離れが起きた。クレーンゲームは直訳すると「ぬいぐるみマシン」となるように、多くのマシンがぬいぐるみをつかんで取るゲーム台のままだ。つまりゲームプレイは単調で、また日本のように人気IPと提携した限定グッズがとれるわけでもない。

中国のクレーンゲームで取れたぬいぐるみ

加えて近年ではクレーンゲームの難易度が意図的に調整され、たくさんプレイ代金を投入しないと取れないことや、何の品質認証もなくIP権利者から使用許可もない激安のぬいぐるみが景品となっていることが、何度かニュースで報じられた。とはいえ、そうした報道を知る人は一部に限られ、たとえ知っていたとしても、「それでも遊びたい」と思えるような魅力が失われていることが、クレーンゲーム離れの根本的な要因といえるだろう。

JOYMARKのmark熊

行き詰ったクレーンゲームの解決策として中国で行われているのは、プレイそのものをより楽しくする方法と、魅力ある景品を用意する方法だ。

前者では、最近のトレンドであるAI技術を導入し、利用者と音声交流しながらクレーンゲームをプレイできるというもの。後者は例えばクレーンゲーム専門チェーン「JOYMARK」は、コスパとデザインの両立を目指し、クレーンゲーム専用に自社IP「mark熊（マークくま）」を開発・展開している。POP MARTなどのグッズが1000円以上するのが当たり前の今、確かにコストを抑えながらも魅力的な限定商品を自社IPで提供するのはひとつの方法かもしれない。現時点ではあJOYMARKの店舗内だけではあるが、日本のようにクレーンゲーム景品のIP化がどれだけ進むかが、今後の業界存続の鍵となりそうだ。

（文：山谷剛史）

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結局は中国「ニューリテール」の敗北か…無人コンビニ「便利蜂」が大量閉店　”システムの過信が失敗のもと”

ところが最近、人工知能（AI）技術を活用した新しいタイプの無人販売機（AI自販機）がオフィスや空港、駅など多くのスペースに設置されるようになっている。設備の中には、ミネラルウォーターやお茶、コーヒーなど飲料のほか、インスタントラーメンや菓子、パン、ケーキ、乳製品などさまざまな商品をそろえており、まるでミニコンビニのようだ。なかでも「豊e足食（Feng1）」は、先端技術によって販売機の使いやすさと運営効率を向上させた代表的なブランドとなった。

豊e足食のAI販売機は、フロントエンドとバックエンドをそれぞれ担当する2種類のAIで運営される。フロントエンドでは、利用者がアプリで注文後に顔認証もしくは二次元コードスキャンをすれば、販売機を開けて商品を取り出すことができ、扉を閉じると自動的に決済される。さらに購入履歴をもとに割引クーポンも発行される。

一方のバックエンドでは、AIとビッグデータ分析によって利用者の消費行動を分析・予測し、ニーズに合わせた商品の構成と数量を調整する。これにより運営効率が最適化されてコストが下がり、競争力が高まる。従来は担当者が決めていた商品補充の方針をAIが決めるため、担当者は商品を迅速に運ぶことを考えるだけで良い。

AI自販機は、従来の自動販売機よりも大幅に価格を抑えられる。同社の製品は価格がわずか数千元（数万円超）で、2万元（約40万円）前後の一般的な自動販売機を大きく下回る。このコスト優位性を武器に、さまざまなスペースで製品の導入が進んでいる。

さらに、AIが手作業による維持管理のコストも減らした。例えば自動販売機が普及している日本では、商品補充の担当者が毎日10台あまりの販売機を巡回し、不足している商品を速やかに補充している。

豊e足食の製品なら、担当者1人で月100台以上を管理できる。同社の朱涛COOによると、それぞれの担当者が受け持つ販売機の商品在庫に応じてバックエンドシステムが最適な巡回ルートを決定するため、担当者は示された通りに商品をピックアップし、ルートに従って商品を補充すればよい。また、設備に発生したトラブルもすぐに発見されるという。

豊e足食は現在中国最大の無人販売サービス業者として、国内で70カ所あまりの都市にある14万カ所以上のスペースにAI自販機を設置しており、2024年の売上高は20億元（約420億円）に上る見込みだ。

無人販売ブーム終焉も事業が好調維持。宅配大手順豊傘下のスマート自販機、今後3年間で20万の出店目標

＊1元＝約21円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

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アリババ創業者の馬雲（ジャック・マー）氏は2016年、事業のさらなる強化を目指し、オンライン販売とオフライン店舗を融合する「ニューリテール」戦略を提唱した。同社はこれまでに銀泰百貨のほか、小売大手の「蘇寧易購（Suning.com）」や大型スーパー「大潤発（RT-Mart）」を運営する「高鑫零售（SUNART Retail）」に出資し、次世代スーパー「盒馬鮮生（Hema Fresh）」をインキュベートした。中でも高級百貨店の銀泰百貨は、ニューリテール戦略の重要な担い手だった。アリババは14年に資本参加し、17年に177億元（約3700億円）で銀泰百貨を買収した。

アリババ、生鮮スーパー事業でトップ交代。時代を築いた「ニューリテール戦略」に異変

当時はアリババの電子商取引（EC）事業の成長期で、銀泰百貨のオフライン店舗がアリババのオンライン販売を補完し、アリババが銀泰百貨のデジタル化（DX）を促進するというウィンウィンの関係だった。しかし、ここ数年は中国の消費市場の冷え込みや競争の激化など複数の要因が重なり、アリババグループの成長は大幅に鈍化している。とくにECの普及に伴って、銀泰百貨のようなオフライン主体の小売業は苦戦を強いられるようになった。

アリババは2023年、事業を6分割する再編を実施し、「ユーザー第一、人工知能（AI）主導」の戦略を打ち出し、中核事業のECとクラウド事業に集中し始めた。銀泰百貨を含むニューリテール事業は中核事業から外れ、「負担軽減」の対象となっていた。

結局は中国「ニューリテール」の敗北か…無人コンビニ「便利蜂」が大量閉店　”システムの過信が失敗のもと”

＊1元＝約21円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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アリババと手を組み中国のIT化を進める先進行政都市「杭州」が面白い

杭州の財源は健全で、2023年5月には杭州市政府は3つの1000億元（約2兆円）ファンドを設立しており、アリババやそれを囲む企業が多数あった。地元政府の投資ファンドがあるなら杭州が中国でベンチャーの街として存在感が上がっていくはずなのだが、起業家からはどうも杭州への評価は高くない。また、杭州は上海に近く、高騰する生活費などに嫌気がさして上海から杭州へと移住した高度人材もいる。アリババの城下町で多くの若者を集めているにも関わらず、杭州からはベンチャー企業は少ない。これはまた深圳とは対照的だ。

アリババとベンチャーのなぞについて起業家や投資家が対談した記事があり、それを読み解いていくと、杭州ならではの興味深い傾向があることが判明した。この記事は単なる都市案内にとどまらない杭州紹介になる。中国への解像度を上げるべく、読んで欲しい。

杭州といえば西湖だ。杭州で検索すればまず西湖の風光明媚な景色が表示される。湖の周りに山もあり、ホテルで映える会議ができるとして好評の都市だ。西湖と大きな川に挟まれたエリアに旧市街がある。若い労働力が集まり様々サービスやコンテンツが生まれるのは、旧市街から離れた西側と北側の余杭区と、旧市街の東側の川向こうの濱江区になる。アリババとアリババに関連するテック企業に加え、ファーウェイやTikTokの親会社であるバイトダンスなどの大手企業も余杭区にあり、アリババとビジネスを迅速に行うためにオフィスを構える。一方濱江区は自動車大手のジーリー（吉利）や、防犯カメラ大手ーのハイクビジョンのほかに、EC関連コンテンツやライブコーマスに関わる多くのインフルエンサーが拠点を構える場所でもある。例えばトップインフルエンサーのviyaやビリビリのUP主と呼ばれる配信者、中国版インスタグラムの小紅書（RED）のインフルエンサーをまとめるMCNも、濱江区に集中する。

これは浙江の「商人文化」と密接に関連し、それが人々を引き寄せていると分析されている。浙江の商人文化は、将来のことよりも目の前のことに関心があると言われている。別の言い方をすると、幻想的なことを考えることなく、地に足のついたこと、そして何よりもまず目に見えることを是としてやりたがる。

浙江省でアリババが生まれ、そこから淘宝（タオバオ）や天猫（Tモールl）が次々と誕生し、さらに中国のデジタル決済を支えるアリペイや次世代スーパーの盒馬鮮生といったプラットフォームが生まれたのは、浙江省の商人文化なくしては語れない。製品主導型やテクノロジー主導型の仕事ではなく、モノを売るためのプラットフォームを構築するために浙江の人々は忍耐強く無数のテストを行った。リリースしていくのは現実的な目の前の金を動かすことを至上とする文化があったからこそだ、と分析されている。そう考えると人が集まれば商人文化のノウハウが集まる杭州で、アリババ以外のモノを売るためのプラットフォームのMCNや配信者が集うのも納得だ。

ただデメリットもある。ベンチャーは中国でも他の国でもそうだが、長期的な利益をより重視し、ある程度の不確実性を許容する必要があるが、この考え方はすぐ稼げることをより重視する浙江商人の考えとは真逆だ。北京や合肥など他の都市で起業家が数千万ドルの資金調達とポテンシャルのある巨大市場について話し合うことはあっても、杭州の起業家同士が集えば目の前のことについて話すばかりだといわれている。アリババのベースが浙江商人文化なので、「巨大な資本と人材を抱えるアリババがベンチャーの文化を輸出できるか」という問いには、そもそも浙江商人の考え方と、長期的にビジネスを育てていこうとするベンチャーキャピタルの考えが矛盾している。杭州のベンチャーが立ち上がっても、それは杭州の土地ならではのビジネスであり、違う土地では文化が異なるので立ち上げることはできないわけだ。

浙江商人文化の影響は思わぬところにも出ている。杭州は歴史ある街で旧市街の食は美味しい。ところがアリババやベンチャーが集う郊外では、「食の砂漠」と言われるほど飯がマズいといわれている。この地域では、消費者は「テイクアウトで空腹を満たせばいい」程度の要求しかないことが多く、味に対する要求が低く、供給側は競争を意識せず自由に食を作っているのが原因だという。

浙江省の商人文化には「今は貧しい環境でも働いて後でいい環境になればいい」というのもある。中国で社長というと輝かしくする人が多いが、移動で長距離バスを使うような経営者もいる。こうした考え方をアリババのデリバリーやキャッシュレスによってサービスとして形にした結果、仕事で職場と家を往復し、食べるのはデリバリーで不味い食事ばかりとなっている。

さかのぼること5年前となる2019年に、アリババのジャック・マー前会長が、「仕事をして見返りがあるのはいいことだ」と、長時間労働「996（朝9時から夜9時まで、週6日間労働）」を称賛したことがあり、社員から不評で悪い意味で話題になった。このマー氏の発言も「今は貧しい環境でも働いて後でいい環境になればいい」という浙江商人の気質と重なる部分はある。どうにも現在のネット企業の長時間労働の問題もまた杭州発祥か、あるいは浙江商人の思想が広まった可能性がある。また食がまずくても商品がいまいちでも、「早く届けば星5つ評価」というのも浙江商人文化と関係があるかもしれない。アリババにより浙江商人の悩ましい文化が中国全体に広まったといっても過言ではない。

中国人の労働時間、世界屈指の長さに。原因はスマート化、不景気、過当競争か

（文：山谷剛史）

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2017年に設立された便利蜂は、ビッグデータとアルゴリズムを用いた在庫管理やサプライチェーン管理で頭角を現し、わずか3年で全国20都市に1500店以上を出店。20年5月下旬には、北京市内に展開する500店余りが黒字化を達成したと発表した。

当時、36kr Japanが公開した記事「創業3年で店舗数がセブンｰイレブンを超えたスマートコンビニ『便利蜂』、成功の鍵とは」はコンビニ大国の日本で大きな反響を呼び、閲覧数（PV）が数十万に達した。

【徹底比較】創業3年で店舗数がセブンｰイレブンを超えたスマートコンビニ「便利蜂」　成功の鍵とは（一）

2021年、便利蜂の店舗数は2800店となり、チェーンストア業界団体の中国連鎖経営協会（CCFA）が発表したコンビニランキングで11位に浮上した。同社は、この勢いに乗って23年までに1万店を達成すると宣言した。ところが、22年には店舗数が2005店に減少し、ランキングは15位に後退。新型コロナウイルスの流行も影響し、人員削減と給与カットを開始した。24年5月現在の店舗数は1510店で、ランキング25位に沈んでいる。

店舗数の縮小は、便利蜂のキャッシュフローが悪化していることを示している。しかし、企業情報検索サイト・天眼查によると、2020年5月に実施した資金調達が最後で、同社としては珍しく出資者も調達額も明らかにしていない。

便利蜂の計画では、景気が回復して大都市のオフィスビルの稼働率が改善されれば、全体的な店舗数も徐々に増加していくはずだという。状況がどう変化しようとも、同社は人間のスタッフよりも自動化システムを活用した店舗管理のほうが優れているとの信念を貫いている。

システムの過信が失敗のもと

便利蜂は、「アルゴリズム革命」をうたい文句に加盟店を募集してきた。デジタル化あるいはスマート化されたツールを活用し、競合他社よりもはるかに少ない従業員数で店舗運営できることが売りだ。

創業者の荘辰超氏は北京大学を卒業した数学の天才で、人間には環境の変化に対応して迅速な意思決定を下すことはできないと考えている。荘氏は「人間と自動化システムを連携させた場合、どちらの強みも最大限に発揮できない」との考えから、最終的に自動化システムの判断を完全に信頼する方針を固めた。

2018年からは、物流や商品製造を含むコンビニ運営の各プロセスを全て自動化し、蓄積したビッグデータとアルゴリズムで動かしている。店舗の立地選定や商品選び、従業員の研修やシフト編成、店舗運営などにもアルゴリズムが生かされている。

しかし、現実は理想どおりには進まない。2023年9月、便利蜂はフランチャイズ加盟店の募集を開始した。加盟事業者は当初、アルゴリズムが収入を増やし、仕事の負担を軽減してくれると信じていた。しかし実際に運営してみると、従業員たちはデバイスやシステム、専用アプリを運用するのに多くの時間を費やし、多額の損失にも直面する結果となった。SNSには「便利蜂の従業員はシステムの決定に完全服従する『ロボット』で、人としての温もりがない」といった内容の投稿が相次いでいる。

フードテックメディアの毎日食品（Foodaily）が、便利蜂の実情を詳しく報じている。勤務中の従業員の耳元では、常に「対応すべきタスクがあります」という音声が鳴り響き、対応が終わるまではタスクを表示するPDA（携帯情報端末）が振動し続ける。タスクは大小さまざまで、細かいプロセスまでシステムに管理される。

例えば「白菜入りの肉まんを5個蒸す」というタスクを与えられると、従業員はPDAで白菜入り肉まんのパッケージに表示されたQRコードをスキャンし、PDAに「5」と入力する。スマート電子レンジに入れた肉まんが蒸しあがると、取り出して写真を撮影し、システムに送る。これでようやくタスクが完了する。

便利蜂の店舗では通常、掃除や調理、商品棚の整理など、営業中のタスクが80余りあり、週末には100を超えることもあるという。全てのタスクは所要時間が決められている上、夜間営業中のタスクはとくに多くて忙しい。夜シフトの従業員は「ちょっと手を休めても、次のタスクが待っている。毎日疲れきっている」とし、ミスがあればペナルティを課されると嘆息した。

もっと耐え難いのは、アルゴリズムが頻繁に誤った指示を出すことだという。例えば、実際の商品在庫が「3」あるのにPDAでは「0」と誤表示されると、システムが商品の補充を要求してくる。もし商品を補充しなかったり、別の商品を補充したりすれば、タスク未完了として罰金が科されるというのだ。

創業者の荘氏の構想では、運営上の意思決定をシステムに任せることで、店長や従業員は接客に時間を使うことができ、消費者により満足してもらえるはずだった。しかし実際は真逆で、店長も従業員もシステムに完全に支配され、煩雑な作業が気持ち良く接客する余裕を奪ってしまった。クレーム投稿サイト・黒猫投訴に寄せられた便利蜂への苦情は1515件に上り、ローソン、ファミリーマート、セブンイレブンに対する苦情の総数を上回った。

日本でセブンイレブンを立ち上げた鈴木敏文氏は著作の中で、小売業に必要なのは変化への対応だと強調している。

中国連鎖経営協会が発表した2023年の中国コンビニ店舗数トップ10には、中国企業8社と外資系企業2社が入った。外資系はいずれも日系コンビニで、ローソンが6330店で5位、セブンイレブンが3906店で7位。ファミリーマートは2707店で11位だった。

23年中国コンビニ業界、地元勢の拡大続く。日系1位はローソン、ファミマはトップ10圏外に

※こちらの記事は再掲載です。

原文：（8月7日付）「アルゴリズムに人間の店員が支配される」、全てをシステムが決める中国の自動化コンビニ「便利蜂」の大誤算

（編集・36Kr Japan編集部、翻訳・田村広子）

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西少爺は米国を海外最大の市場と見なし、最初の5年間で直営店を300店舗オープンする計画。1店舗あたりの年間売上高が最大で平均500万ドル（約7億7000万円）になると見込んでいる。計画どおりに進めば、米国事業の規模が地元中国で展開している事業を大きく上回ることになる。

2024年10〜12月期には米国1号店をオープンする予定で、現在はカリフォルニア州サンディエゴに北米全体をカバーするセントラル工場を建設している。同州内では25年中に直営店10店舗を開設する計画だという。

西少爺は14年、北京の有名な繁華街・五道口に1号店をオープンした。肉夹饃（中国式ハンバーガー）、凉皮（冷やし中華のような麺料理）、豆乳など、中国伝統の軽食をメインに提供している。大手IT企業から退職したエンジニアらによって設立されたことで話題になったほか、「インターネット思考」を活用したニューリテール企業の代表格でもあった。設立当初から多くの有名投資機構からも資金調達をしていたが、この10年間で期待したほどの規模にはならなかった。飲食業界に特化した調査会社「窄門餐眼」によると、西少爺の店舗数は現時点で約140店舗、うち99店舗が北京にあり、18店舗は上海にある。

中国B級グルメ「麻辣湯」チェーンが悲願の銀座出店。日本上陸から6年、客の7割が女性【中華ビジネス戦記】

＊2024年5月3日のレート（1ドル＝約153円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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侯氏がアリババに入社したのは2015年。ちょうどその年、同社はオンラインとオフラインを融合させた小売業の新形態「新零售（ニューリテール）」戦略を打ち出し、当時の張勇CEOの肝いりでスーパー事業「盒馬」を設立した。侯氏は創設者の1人となると同時に、アリババの副総裁（副社長に相当）に就任した。

ニューリテールの急先鋒　アリババの「盒馬鮮生」　現実見据えつつ新たなビジネスモデルを模索

1964年生まれの侯氏は、EC業界で30年以上にわたって経験を積んだベテランで、EC大手の京東集団（JDドットコム）に長く勤め、物流関連事業の要職を歴任した。その経験が、盒馬の物流・配送システムを構築する基盤となった。

これまでの9年間、フーマーは侯氏の陣頭指揮のもと、中国における「消費のレベルアップ」を目指してきた。フーマーは、主力事業のオンラインとオフラインを融合させた生鮮スーパー「盒馬鮮生（Hema Fresh）」を360店舗余り開設したほか、アウトレット型店舗「盒馬奥莱」や会員制店舗「盒馬X会員店」、朝食専門店「盒小馬」など数々の業態を生み出して、都市部で暮らすミドルクラスに生鮮食品や雑貨などを提供していった。しかし、現在ではこのうちの大半が事業停止となり、事業を継続できているのは盒馬鮮生と盒馬奥莱だけだ。

インターネット業界が激変するなか、アリババは2023年に事業戦略を転換し、主力事業以外のグループ事業を6つに再編して、それぞれに経営の独立性を与えた。依然として完全な黒字化を達成していないフーマーは、独自に資金調達して上場する道を探る必要が出てきた。

アリババ、ニューリテール戦略の見直しか　百貨店事業を売却検討

2022年初めには、フーマーが100億ドル（約1500億円）の評価額で資金調達を進めていると複数のメディアが報じた。当時の張勇CEOは23年3月にアリババの事業再編を発表。同年5月の決算発表会で、盒馬が香港取引所への上場準備を開始したと明らかにした。しかし、香港市場の低迷を受け、同年末に上場計画は棚上げとなった。

かつて消費のレベルアップを目指したフーマーは、時代の変化にも直面する。景気が低迷している今では、合理的な価格が求められるようになり、ミドルクラスの消費行動が大きく変化したのだ。サムズ・クラブやコストコなど外資の大型スーパーの中国展開も加速している。これを受け、フーマーは2023年、ディスカウントスーパーへの転換を決定し、地方市場への展開に向かっていった。さらに、顧客の声を精査してサプライヤーとの関係を見直すと同時に、商品構成を簡素化し、約3000品目の取り扱いを終了した。

9年にわたる事業拡大とビジネスモデルの模索を経て、フーマーは今、新たな正念場を迎えている。

＊2024年3月20日のレート（1ドル＝約150円）で計算しています。

（翻訳・田村広子）

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銀泰商業は、1998年に設立された大手百貨店グループで、アリババが2015年に打ち出した「ニューリテール」戦略の重点の一つだった。ニューリテール戦略とは、モバイルインターネットとデータテノロジーを用いて小売業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現し、オンラインとオフラインを融合させた新しい消費体験を提供する取り組みを指す。

アリババは2014年4月、銀泰商業に53億7000万香港ドル（約1000億円）を出資。17年には、同社を子会社化し、株式非公開化の取引に198億香港ドル（約3800億円）を投じた。銀泰商業はアリババ傘下となって以降はDXを推し進め、現在は中国全土で多数の百貨店やショッピングセンターを展開している。

アリババは現在、中核となるEC事業の売上高鈍化に直面しており、グループの組織再編を進めている。銀泰商業の売却は、これまで追求してきたニューリテール戦略の見直しを意味する。

中国格安EC・拼多多、時価総額が一時アリババ超え、Temuが第二の柱に

創業者の馬雲（ジャック・マー）氏は昨年、アリババが目指すべき今後の方向性として「淘宝（タオバオ）への回帰」「ユーザーへの回帰」「インターネットへの回帰」を提示した。最高経営責任者（CEO）の呉泳銘氏も「過去のビジネスモデルが大成功を収めたものだとしても、私たちはスタート地点に立ち戻り、創業時の気持ちを改めて呼び起こさねばならない」と述べていた。

ソフトバンクG、保有のアリババ株がほぼゼロに　ジャック・マー氏が筆頭株主へ 　

＊2024年2月11日のレート（1香港ドル＝約19円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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売上高で1699億9000万元（約3兆3200億円）を占めたのが国内コマース事業で、前年同期から1％減少した。そのうち自社運営の事業（生鮮スーパー「盒馬鮮生（Freshippo）」、オンライン医療サービス「阿里健康（Alibaba Health）」、傘下スーパー「高鑫零售（Sun Art Retail）」 、傘下百貨店「銀泰百貨（Intime Retail）」、ネットスーパー「天猫超市（Tmall Supermarket）」などを含む）の売上高が同10％増の744億2000万元（約1兆4500億円）、卸売事業（「1688.com」）が横ばいの42億2000万元（約820億円）だった。

国内コマース事業は今四半期、複合的な要素からダメージを受けた。格安ECプラットフォームの「拼多多（Pinduoduo）」や動画共有アプリを介したコンテンツコマースを展開する「抖音電商（Douyin EC）」など新興プレーヤーからの圧力や、再燃したコロナ禍の影響で消費需要が低迷したことなどが影響した。

そのほか、クラウド事業の売上高は前年同期比3％増の201億7900万元（約3900億円）、生活関連サービス（フードデリバリー「餓了麼（Ele.me）」、地図サービス「高徳地図（Autonavi）」、オンライン旅行サービス「飛猪（Fliggy）」など）の売上高は同6％増の131億6400万元（約2600億円）、物流事業「菜鳥網絡（Cainiao Network）」の売上高は同27％増の165億5300万元（約3200億円）だった。

海外事業は好調で、売上高の伸び幅も大きく改善した。売上高は前年同期比18％増の194億6500万元（約3800億円）で、そのうち小売事業が同26％増の146億4400万元（約2900億円）となり、グループ全体の売上高の6%を占めた。卸売事業は横ばいの48億210万元（約940億円）で、グループ全体の売上高の2%を占めた。

海外各国で展開するEコマース事業が好調

海外事業最大のコンシューマー向け越境コマース事業「アリエクスプレス（AliExpress、全球速売通）」のほか、各国で現地展開する「Lazada（東南アジア）」「Trendyol（トルコ）」「Daraz（南アジア）」が海外事業の業績に貢献した。

東南アジアを主戦場とするLazadaはアリババが海外事業で一貫して重視するECプラットフォームだ。アリババによると、付加価値サービスを増やし、運営効率を改善することでLazadaは昨年に引き続き注文ごとの損失率を引き下げた。東南アジア市場でのシェアも微増しており、ベトナムEコマース協会（VECOM）によると、同国市場におけるLazadaのシェアは22年に21.5%にまで拡大したという。

欧州事業の成長も注目に値する。とくにトルコで展開するTrendyolの伸びが目覚ましい。これまでTrendyolに関する情報はあまり公開されていなかったが、今回の決算書ではTrendyolの成長が主に地元密着型の生活関連サービス事業やEコマース事業の伸びによるものだと明かしている。

スペインでは昨年12月にECプラットフォーム「Miravia」を本格ローンチした。スペインのローカルブランドや欧州ブランドを主に取り扱うハイエンド寄りの位置付けで、現段階ではプラットフォーム側からオファーした業者が出店している。アリババのある海外スタッフによると、Miraviaのデイリーアクティブユーザー数や受注件数などの指標はいずれも当初の予想を超えた好成績だという。

グループの業績が全体的に好調だったのは、年間最大のセール「ダブルイレブン（双11）」やサッカーワールドカップカタール大会、ブラックフライデーなどのイベントが多かったことも影響しているだろう。しかし各国で消費が低迷する中、アリババが海外のデジタルコマース事業で実施した戦略転換が成果を出しはじめていることは否定できない。

（翻訳・山下にか）

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