ファーウェイの情報通信技術（ICT）インフラ業務管理委員会の主任を務める汪濤（おう・とう）常務董事はフォーラムで、2年にわたる産業界の共同での模索と努力が実り、5.5Gは三つの重要な進展を遂げたと説明し、商用化に向けた本格的な取り組みは2024～25年に始まるとの見通しを示した。

5.5Gは現行の10倍のネットワーク能力をもたらし、毎秒10ギガビットのデータ通信速度、千億台の同時接続数、無線ネットワーク自体のスマート化を実現し、さまざまな業務上のニーズに対応するとみられている。汪氏は産業界が行動を起こし、力を合わせ、共同で産業の成熟を促し、5.5G商用化に向けて準備を整えるよう提言した。

移動体通信の国際標準化機関3GPPは昨年4月、5G進化形の名称を「5G－Advanced」に定め、5.5Gの標準化に着手した。3GPPは「リリース18」「リリース19」「リリース20」で5.5Gの技術仕様を策定する予定。すでに「リリース18」の最初の課題として、「eMBB（大容量・超高速）技術の継続的な強化が取り上げられている。「リリース19」と「リリース20」では新しい5.5G業務とアーキテクチャの検討を深める方針で、5.5Gはすでにビジョンから共通認識へと変化している。

コア技術も大きな進展があった。5.5Gはネットワークの性能を10倍に高めるとされており、ファーウェイは複数の通信事業者と超巨大アンテナアレー（ELAA）を用いて毎秒10ギガビットのデータ通信速度を実証した。

このほか、5.5G対応のナローバンドIoT（モノのインターネット）「Nb-IoT」、IoT規格「RedCap」、「パッシブ IoT」（外部電源を必要とするIoT機器）という3種類のIoT技術も大きく進化し、すべてのIoT機器をネットワークにつなぐ能力が確立された。

汪氏は5.5Gについて、共通認識から加速度的に現実になりつつあるとし、これが多種多様な応用を発展させる肥沃な土壌になるとの認識を示した。スマートワールドの全体像を形成する革新的な応用が増え続ける中、産業界では川上と川下が共同で時代を超える新しい応用を模索する必要があるとの見解を示した。