百保君は、インシュアテック大手「衆安科技（ZhongAn Technology）」の支援を受けて設立された企業だが、最高執行責任者（COO）の蘇煒鑫氏は「現在は当社創業メンバーが株式を保有し、独立運営している。衆安科技は今後、提携企業の一つという位置付けになる」と述べている。

百保君のオンライン保険相談サービスには、各種検索エンジンや生活消費関連サイトからアクセスできる。ユーザーは個人情報を守られた上で1対1の相談ができ、最もニーズに合致する保険商品の正確な情報を手に入れられる。同社の主な収益源は、保険会社からの売り上げマージンとなっている。

同社は、衆安科技が蓄積してきたインシュアテックの実力を利用しながら「ユーザーのニーズに合わせた保険商品の正確なマッチング」サービスの提供を試みている。各種サイトにアクセスの入り口を設け、分散するユーザーのニーズを取りまとめるだけでなく、保険会社がニーズに合わせた保険商品やサービスを提供できるよう働きかけ、需給のマッチング率を上げている。保険会社は販売チャネルの構築や拡大にかかる費用が低減できる上、的確なマーケティングと潜在顧客へのリーチ率向上が期待できる。

蘇COOは、同社の基本モデルはビッグデータの分析技術を利用し、保険商品を求める消費者と保険商品とをマッチングすることだとした上で「当社は分散するユーザーのアクセスを集約するインシュアテックサービスを実現している。また、自社プラットフォームでのマーケティングや顧客開拓、顧客サービスにおけるコンプライアンスを強化し、ユーザー体験を向上させている。当社はユーザーと保険アドバイザーや保険商品とをデジタルでつないでいく」と述べている。

中国銀行保険監督管理委員会が発表したデータによると、中国では昨年、保険会社の保険売上高が前年同期比6.12％増の4兆5300億元（約77兆円）となり、生命保険の売上高が7.53％増の3兆3300億元（約56兆円）に上った。保険業は安定的に成長すると同時に、デジタル化も加速させている。

インシュアテック分野からはここ数年、多くの新興企業が台頭している。今年5月にはインシュアテック・プラットフォーム「元保」を運営する「元保保険経紀」が10億元（約170億円）を調達し、テンセント出資の共済保険「水滴（Waterdrop）」がニューヨーク証券取引所に上場した。昨年は、インシュアテック関連企業13社が米国株式市場に上場し、資金調達額は合計203億ドル（約2兆2200億円）に上った。13社のうち5社は保険業界向けに技術とサービスを提供する企業、4社は主に医療保険を手がける企業、残りの4社は個人向け保険などを手がける企業および保険商品販売プラットフォームだった。

インシュアテック業界は今後も注目を集め続けるだろう。百保君の動向が気になるところだ。
（翻訳・田村広子）

昨今、「80後」「90後」と呼ばれる80～90年代生まれの中国の若者層が保険契約の主体となっており、彼らは主にインターネットを使って情報入手と購入を行う。たとえ保険代理業者から勧められた商品だとしても、まずはインターネット上で調べ理解したうえで購入するかを決める。

現在は大量のネット保険プラットフォームが市場に現れたことで激しい競争が繰り広げられており、そのサービスや体験は絶えず向上している。とはいえ、実のところプラットフォームでの商品販売をめぐる根本的な理論やモデルは変わっておらず、保険情報と顧客ニーズが乖離する現象はかえって深刻化している。典型例を挙げると、保険会社や代理プラットフォームの多くは消費者が手数料の高い自社商品を購入するよう誘導する。また検索エンジンでヒットする保険商品に関する有効な情報は非常に少ない。さらには消費者が同一企業・同一保険の新旧版の相違点を比べることさえ難しいという現実がある。

これを受け、2019年創業の保険査査はAIを活用したスマートリコメンド型の保険情報・意思決定プラットフォームを構築することで、保険会社や外交員を中心とするこれまでの保険市場から、ユーザー中心の保険市場へと転換させたいと考えた。同社の林洪祥CEOは中国の著名ネット保険プラットフォーム「大特保（Datebao）」の共同創業者を務めた人物だ。

写真：保険査査

保険査査は現時点で、世界の保険会社200社および市場に出回る10万件超の保険商品情報を収録しており、蓄積してきた1000万件超の優良コンテンツを全ネットワーク形式に対応した約100件のプラットフォーム内に配置している。ユーザーは同社のプラットフォームで各種保険商品や保険会社の基本情報を検索できるほか、経験豊富なアドバイザーのコメントやユーザー評価も閲覧できる。さらに加入検討中の保険で最もトラブルの生じやすい条項については、AIスマート検出機能を通じて事前に把握することも可能だ。

親会社の風平智能によれば、保険査査のAIスマート検出機能は機械学習技術を通じて過去の保険賠償査定をめぐる大量の紛争案件を分析し、紛争の生じやすい約300件の論点を抽象化することで、いわば保険商品の全面的な「人間ドック」を実施し、トラブルの生じやすい条項をラベリングしているという。

同社が重点的に開発したAIスマートリコメンド機能は、コンプライアンスにのっとり数万件の商品の中からユーザーのニーズに基づく最適な保険プランをカスタマイズしてくれる。このリコメンドはバイドウ（百度）などの検索エンジンや既存の保険代理業者のプラットフォームとは異なり、広告費または高額なマージンにより特定商品に偏った結果を表示することはない。保険査査が顧客にとってベストな製品以外をマッチングさせることはないのだ。

林CEOは、同社のサービス開始から1年あまりの期間に、販促予算ゼロという状況の中で大勢の顧客の獲得に成功し、プラットフォームのアクセス数は1000万件を超えたと語る。この結果、ネット保険や既存保険会社の顧客獲得経路となることで一時は損益分岐点への到達を実現した。

しかし同社は現在、こうした収益モデルを採っていない。顧客紹介を行うと、代理業者が手段構わず保険を販売する、さらには販売のために顧客を騙すといった状況が発生するため、サービスのクオリティをコントロールできないのだという。

林CEOはこう語る。「この結果、当社は毎月数十万元（数百万円）の売上げを失い、我々のようなベンチャー企業にとってはプレッシャーとなった。しかし我々は困難だとしても長期的で正しい事業に取り組み、いかに顧客に良いサービスを提供できるか思案し、答えを出していきたい」。同社は今後、引き続きユーザー数とアクセス量の拡大に努めるが、現時点では収益問題は考慮に入れず、合法的に小範囲での商業化を模索していく。
（翻訳・神部明果）

衆安在線の発表によると、同期間における保険料収入合計は約67億6300万元（約1036億円）で、前年同期の59億100万元（約900億円）から14.6％増となった。中国平安のグループ子会社4社を合わせた保険料収入合計は4452億4500万元（約6兆8260億円）で、前年同期の4462億4000万元（約6兆8420億円）から0.2％減となった。

これに先立ち、競合の「中国人寿保険（China Life Insurance）」と「新華保険（New China Life）」も保険料収入に関するデータを公表している。同期間における総保険料収入について、中国人寿は前年同期比13.17％増の4280億元（約6兆5620億円）、新華保険は同30.93％増の968億7900万元（約1兆4850億円）であった。

スイスの再保険会社「スイス・リー（Swiss Re）」が7月13日に発表した調査報告によると2020年、世界の保険料収入は2.8％減少するが、その後経済が持続的な回復期に入るにつれ、21年には3.3％の増加が見込まれるという。また、あらゆる観点から、中国をはじめとする新興市場が世界の保険市場の回復を支えることになるだろうとスイス・リーは伝えている。

（翻訳・小久江）

例年、第1四半期は保険業界の書き入れ時だ。一年の売り上げの40～50％がこの時期に集中することも稀ではない。旧正月の長期休暇やボーナスで懐の温かくなった人々を狙わない手はないからだ。しかし新型コロナの影響で訪問ができなくなった。外交員は行き場を失い、新規成約も減った。さらに今年の景気からすると、資産運用収益も大幅に減収する見込みで、保険会社は頭が痛い。

しかしコロナはまた人々の健康や保障に対する意識を一新した。不謹慎かもしれないが、これは保険業界にとっては有難いことである。政府の銀行保険監督管理委員会の統計によると、2020年第1四半期の中国における医療・傷害保険の保険料は大幅な増収で、再保険を除く保険料収入は前年同期比21.60%増の2640億7600万元（約4兆円）だったのだ。肺炎流行が落ち着いた後も人々の医療保険や傷害保険に対する意識は高い。保険業界は元々、景気の影響を受けないよう安定した長期計画を立てているため、業界の未来は明るい。

不利な要素と有利な要因が混在する今回の社会情勢は、保険業界にとって一種の試金石となり、変革を促すきっかけともなった。こうした流れの中で、衆安科技は保険業界がデジタル化を図るための大きな助けとなっている。

衆安科技は、中国最大手のオンライン専門保険会社「衆安保険（ZhongAn Online P&C Insurance）」の子会社として2016年に設立された。その名のとおり、「保険+科学技術」を売り物に、衆安保険には技術的サポートを行い、対外的には技術、製品、業界ソリューションを提供するなど、保険業務のあらゆる分野を網羅したサービスを提供している。

衆安科技の劉海姣CEO

衆安科技は7年にわたって蓄積した技術を利用して製品開発やオンラインによる保険金の支払い、スマートカスタマーサービスなどのサポートを行っている。同社は昨年末、クラウドを利用した分散処理システム「無界山2.0」の使用を始めた。これは1000億元（約1億5000万円）に上る保険料にも対応可能で、新製品のカスタマイズも1～2日と迅速な処理能力を持つ。毎日200件以上の見積もりを5分で出すことができ、新規契約の場合は当日にすぐ利用できる。

劉海姣CEOは今回の新型肺炎を保険業界のチャンスとみなしている。こうした時期だからこそ推奨できる製品もあるからだ。

新型肺炎の期間に人々がインターネットにより一層依存するようになったことも衆安科技の追い風となっている。対外向け製品を、保険、保障、育成の三分野に分け、それぞれに特化したプラットフォームを構築している。コロナが猛威を振るっていた2月には、スマートカスタマーサービスが150万件もの問い合わせを処理し、オンラインによる会話は250万回を超えた。

保険業界は間違いなくデジタル化に向っており、テクノロジー活用が現在の趨勢となっている。

産業の国家研究機関である前瞻産業研究院の調べによれば、2019年に中国の保険会社がテクノロジー関連で投じた費用はは約320億元（約4800億円）で、この先5年間は20%前後の増加率で推移し、2025年には955億元（約1兆4000億円）になる見込みだ。人口ボーナスの減少に伴い、大量の外交員動員という人海戦術から、より精錬された運営モデルに業界はシフトする。オンライン保険がますます増加する中で、保険業界の競争は技術競争の様相を呈することは間違いない。

（翻訳・近藤）

2013年に創業された衆安在線は、IT大手のテンセント、アリババ傘下の金融子会社アント・ファイナンシャル、保険最大手の「中国平安保険」などから出資を受けている。また、ソフトバンク・ビジョン・ファンドも戦略投資家となり、同社4.99％の株式を取得したという。

中信建投は、従来型の保険会社に適用してきたバリュエーション（企業価値評価）ロジックでは衆安在線の価値を判断することはできないとした上で、IT企業に適用するバリュエーションロジックに照らせば現在の衆安在線にはまだ成長の余地があるとの見方を示した。

衆安在線は中国で初めて保険会社としての認可を受けたIT企業で、2019年度の保険料収入は総額146億2960万元（約2200億円）に上り、全国の財産保険市場で第11位、自動車保険を除くインターネット財産保険市場で前年度に続き第1位となっている。

衆安在線の保険料収入の推移（中信建投のリポートより）

衆安在線は昨年、同社の売上高を支える保険事業で純利益7601万元（約11億4000万円）を達成している。同社は保険事業、企業向け技術サービスを提供するテクノロジー事業、生命科学技術や仮想銀行などを含むその他事業を主要3事業としている。市場には現在のところ、衆安在線と完全に同一の事業構成モデルを持つ企業はなく、比較対象に欠けている。

中信建投はリポートで、衆安在線の保険事業はチャネルも収益化モデルも従来型の保険会社とは異なるとした上で、同社はさらに顧客を増やす余地があり、「派生サービス」も提供できることから、より高い評価額を付ける価値があるとの認識を示した。

リポートでは、衆安在線が企業向けにインシュアテック（保険技術）を提供する部門について、競合するインシュアテック企業と比較すると、衆安在線は保険業界に軸足をおいているためより多くの経験があるとした上で、国内の保険会社が自社開発したITシステムはコストパフォーマンスが著しく低いと指摘している。

衆安在線の技術サービス提供による売上高および売上総額に占める割合の推移（中信建投のリポートより）

中信建投証券はIT企業のバリュエーションロジックに照らし、衆安在線の株価純資産倍率（PBR)を3倍とし、6カ月後の目標株価を37.8香港ドル（約530円）に設定した。4月22日現在の株価は24.9香港ドル（約350円）で、さらに上昇の余地を残している。

衆安在線の企業評価額がさらに上昇する可能性について、中信建投は三つの重要なポイントがあるとみている。一つ目は、顧客獲得のために独自のチャネルを構築し発展させることができるか。二つ目は、閉鎖的なエコシステムを構築し、保険製品の供給や顧客サービスで顧客の定着を図れるか。三つ目は、技術的能力をあらゆる業務の基盤としながら、いかにして成熟したインシュアテック製品を外部に提供するかだとしている。

衆安在線の2019年年次報告書によると、アプリを含む自社プラットフォームによる保険料収入は10億元（約150億円）を突破したが、100億元（約1500億円）を超える同社の保険料収入の総額から見れば大きな額ではない。

衆安在線の保険商品は、健康、消費者金融、自動車、ライフスタイル消費、旅行の五つの主要カテゴリーで構成されている。個別の保険で見ると、最も保険料収入が多いのは健康保険、次いで賠償責任保険となっている。

衆安在線の保険料総額における各種保険料収入の割合（中信建投のリポートより）

年次報告書では、同年1月に東南アジアのO2O企業と提携を結んだことも明らかにしている。また、これに先立ち日本のSOMPOホールディングスやシンガポールの保険協同組合「NTUC Income」とも提携している。衆安在線と契約を結び、技術提供を受けている企業は、昨年12月31日時点で260社近くに上っている。

（翻訳・田村広子）

衆安保険は最近、グローバル化を加速している。アントフィナンシャルからスタートアップまで、フィンテック企業は技術の海外展開を模索しており、グローバル化は当然の流れだ。ただ、他の企業と違うのは、衆安保険がソフトバンク・ビジョン・ファンドの強力な後押しを受け、海外展開を進めている点だろう。

香港上場3カ月後の2017年12月、衆安保険は香港法人「衆安国際」を設立、グローバル化の一歩を踏み出した。また、今年8月の中間決算発表では、衆安国際がソフトバンク・ビジョン・ファンドと2億ドルを拠出して合弁会社を設立し、海外企業にテックソリューションを販売する計画が明らかになった。

合弁会社の出資比率は衆安国際が49％、ソフトバンクが51％。資本上はソフトバンクが優位だが、衆安国際は3人の取締役のうち2人を送り、経営を主導する。

衆安国際の許煒総裁は36Krに対し、「ソフトバンクはグローバル市場で大きな影響力を持っており、同社が投資する企業は、わが社にとって素晴らしい資源にもなる」と提携の理由を語った。

衆安保険はアジアを皮切りにグローバル化に着手する。アジアは世界で最も保険の普及率が低く、インターネット保険が切り込む余地は大きい。2025年までにインステックがアジアの保険業界のコストを年3000億ドル(約34兆円)減らすとの試算もある。

衆安保険はシンガポール、タイ、マレーシア、日本、韓国に進出している。東南アジアでは、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが出資するモバイル決済やEC、ライドシェア、オンライン旅行企業などと協業が期待できる。

許煒総裁は、「ソフトバンクが出資する企業は、全て事業パートナーになりうると考えている。また、ソフトバンクの海外事業経験にも大きな価値を感じている」と語った。

もっとも、許煒総裁は「グローバル事業は2、3年準備を続けてきたが、まだほかにやるべきことがある」とも強調する。

衆安保険の収入は増えているが、テック投資も同じように増加し、2018年前半の赤字額は6億6700万元(約110億円)に達した。事業規模が拡大すれば、収入に占めるコストは下がり、規模の経済が効いてくるだろうが、現在はインターネット保険業界は各社が勢力拡大途上で、当面は赤字が続く見通しだ。

(翻訳・浦上早苗)