複数の事業がともに進展したことで、1～3月の総取引額は21％増の1233億元（約3兆円）、調整後EBITDA（利払い・税引き・償却前利益）は9億1300万元（約220億円）の黒字となった。

中国配車大手DiDi、25年売上高は5兆円規模に　広州・北京で無人運行の実証

同社は中南米やアジア太平洋地域、アフリカの14カ国・地域に進出している。現地ユーザーに配車サービスやフードデリバリー、金融などのサービスを提供しており、ユーザー数は現時点で1億人を超える。【新華社北京】

2025年通期、コアプラットフォームの注文件数（中国国内および海外事業）は14％増の182億4000万件に達し、総取引額（GTV）は14.8％増の4508億元（約10兆円）となった。

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25年10～12月期の売上高は前年同期比10.5％増の584億元（約1兆3000億円）。コアプラットフォームの注文件数は48億4400万件に増加し、1日あたりの注文件数のピーク値は6500万件を超えた。また、取引額は19.9％増の1238億元（約2兆8000億円）、うち中国国内モビリティ事業が11.2％増の872億元（約2兆円）、海外事業が47.1％増の366億元（約8000億円）となった。

滴滴は自動運転事業でも大きな進展を見せている。2025年10～12月期には、広州と北京の一部の自動運転実証エリアで、終日・完全無人の乗客輸送のテスト運営を開始している。

ネット配車「DiDi」、中国製EV500台をメキシコに導入　30年までに“10万台構想”

＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

滴滴は2024年10月、自動車メーカーや充電インフラ企業、金融・保険会社などのパートナー企業と手を携え、30年までにメキシコでEV10万台を展開する計画を発表。パートナー企業には、広州汽車集団と江汽集団のほか、長安汽車集団（Changan Automobile）、比亜迪（BYD）などの中国自動車メーカーに加え、メキシコの現地企業が名を連ねる。

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これらの企業と連携し、メキシコのライドシェアドライバーに対して、EVの購入やリース、メンテナンス、部品交換、充電などに関する優遇措置を提供し、中南米最大規模のEV配車サービスを目指す。

同社の国際事業は現在、中南米、アジア太平洋、アフリカの14カ国・地域に広がっており、各地で配車サービスのほか、フードデリバリーや金融サービスを提供している。

（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）

中国版「ネコノミクス」が加速。日本も参考にしたい新ペットサービスの数々

ペット送迎サービスは2024年11月末に成都で先行導入された。現在は杭州や重慶、蘇州、南京などへ展開を広げ、各地のペット関連事業者1200社余りと提携し、店舗の人手不足解消や商圏拡大に貢献している。

あるペット幼稚園のオーナーは「以前は飼い主さんがペットを送迎しなければなりませんでしたが、今では多くの方が滴滴快送を使っています。遠くて不便な場所にお住まいのお客様も気軽にペットを預けられるようになりました」と述べた。

滴滴快送を利用するユーザー

滴滴快送は小動物から大型犬まで対応できるよう、さまざまな車種を用意。ペット送迎サービスの品質を確保するため、ペットに慣れた専任ドライバーを選定し、乗車中の空調管理や乗車前後の車内清掃を義務付ける。飼い主はリアルタイムで送迎ルートを確認できるほか、車内で過ごすペットの写真を受け取れる有料オプションも選択できるという。

（36Kr Japan編集部）

中国人が平均して1年間に働く時間数は2450時間で、他国を引き離して調査対象ではトップに。ちなみに日本は1611時間、韓国は1872時間、アメリカは1799時間となる。これが中国インターネット大手企業に限定すると3600時間にもなる。インターネット企業社員の間で朝9時から夜9時まで週6日働く「996」という言葉が流行ったのも納得がいく。中国の就業者数は7億3700万人いて、その平均値がこの数字なのだから恐ろしい。

この数字のからくりだが、中国では春節、国慶節など祝祭日による大型連休があれば、直前もしくは直後の土曜や日曜の休日に出勤して勤務日を調整する習慣がある。そのため、年間で実質の休日が少ないことにも起因する。とはいえ週平均労働時間も年々長くなる一方で、中国政府統計によると2023年は49時間となった。ちなみに2024年6月のデータでは若干減って48.6時間になっている。労働時間が増える傾向は2015年から続いていて、しかも中国のゼロコロナ政策を含む2020年から2023年の間に労働時間は大幅に増加した。日に換算すると、この3年間で中国人の労働時間は13日分も増えたことになる。

さらに1日あたりの労働時間で割ると1日あたり9.8時間になる。これは中国の労働法36条の規定にある「1日の労働時間は8時間を超えず、週の平均労働時間は44時間を超えない」ですら平均値で守られていないことになる。

労働時間が一貫して増え始めたという2015年は、スマートフォンに伴うキャッシュレスなどの様々なサービスの過渡期にあたる。あれから様々なネットサービスが登場し、生活は楽になるはずなのに、労働時間は増えている。特に不景気と言われる2020年以降の増加が顕著だ。

では配車やデリバリーで働くギグワーカーはどうだろう。彼らはそれまでは工事現場や工場勤務での期間工として働いていたが、自由に働けるようになった結果、仕事量はどうなったのか。中国社会科学院によると、オンラインの配達員や、ライブコマース配信者、オンライン文学作家などの新産業の若者は、1日あたり平均6日、日平均でほぼ9時間働いているという。やはり労働時間が長い。

「荒稼ぎ」時代の終焉・・ライブコマース先進国の中国から学ぶライバーの生存術

悩ましいのは社内の勤務環境のスマート化が進んで監視体制が強化され、社内ルールを超えたちょっとした休憩すら許されなくなっていることだ。不景気となる中国で、リストラを進めている中国企業は強気であり、社員に対して辞められるものなら辞めてみろ、代わりはいくらでもいると強気だ。花形のはずのインターネット業界は35歳で退職が当たり前であり、転職後は仕事が見つからずギグワーカーで日銭を稼ぐ人も多くいる。最近上映された話題の映画「逆行人生」でもそんな人々が主役になり話題になった。会社が従業員よりも強いことから、統計に見えないサービス残業も常態化する企業も少なくない。

“公務員採用は35歳未満”、中国速度が生み出した消費と「35歳クライシス」とは

中国の統計局によれば 2024年7月の全国都市調査失業率は5.2％で、2023年6月より0.2％上昇し、2023年7月より0.1％低下した。6月より上昇するのは学校を卒業した新卒者が入ることによる影響だが、それでも同月の16～24 歳の失業率は、6月の13.2％から7月には17.1％と上昇し学生は就職難だ。ちなみに同月の日本の失業率は2.7％、就職率は98.1％となっている。

ここまで中国人が働いてしまっている理由について「会社の内外で競争が激化」「伝統的に勤勉が美徳とされている」「会社にしがみつかみ続けなければならない状況」「テクノロジーの導入で業務が高度化し、またどこでも仕事ができるようになった」ことを挙げる意見もある。2024年6月には若干労働時間が減ったと紹介したが、消費が減った結果、激しい競争はあるが会社として受注量が減ってきたのではないかという分析もある。

男女共働きで休めない、休むと稼げないし辞めさせられたら仕事が見つからない可能性があり、稼がないと子供を育てられない。かといって会社としての受注量が減れば暮らしは向上するが所得は減る。また、日本のメディアでも取り上げられた「寝そべり族」への憧れを抱く若者もいるが、働き詰めにとっては厳しいのが現状だ。今、中国は試練に直面している。

（文：山谷剛史）

検索・マーケティングサービスなどコア部門の売上高は1％増の266億8700万元、純利益は9％増の54億6200万元、営業利益は23％増の56億800万元となった。売上高の内訳は、オンラインマーケティング事業が2％減の192億元、非オンラインマーケティング事業が好調な人工知能（AI）クラウド事業により10％増の75億元だった。

自動運転事業は、同社の自動運転タクシー配車サービス「蘿蔔快跑（アポロ・ゴー）」の4～6月の提供回数が26％増の約89万9千回に上った。7月28日までの累計回数は700万回を超えた。6月19日には、普及が最も進む湖北省武漢市のほぼ全域で、完全無人タクシー（ロボタクシー）サービスが開始され、同プロジェクトの重要な節目となった。第6世代の自動運転車「RT6」の大規模な完全無人路上テストも行われている。

バイドゥアプリの6月の月間アクティブユーザー数（MAU）は前年同月比4％増の7億300万人に達した。（新華社北京）

中国バイドゥ、自動運転レベル4対応の大規模言語モデルを発表　第6世代ロボタクシーに搭載

配車件数は17.4％増の38億7500万件で、うち中国事業は12.3％増の30億400万件、海外事業は39.1％増の8億7100万件と大幅に伸びた。1日あたりの配車件数は、中国事業が3300万件、海外事業が957万件と、いずれも過去最高を更新した。

総売上高は4.1％増の509億元（約1兆円）、売上高に対するコストは前年同期とほぼ同じ414億元（約8300億円）だった。普通株主に帰属する純利益は14億元（約280億円）、調整後EBITA（利払い・税引き・一部償却前利益）は13億元（約260億円）といずれも黒字転換を果たした。

DiDiは22年12月3日、ニューヨーク証券取引所での上場廃止を発表すると同時に、香港上場に向けて準備を開始した。そしてこのところ、同社の香港上場に向けた動きが相次いで報道されている。24年に入ってからは、嘀嗒出行（Dida Chuxing）や如祺出行（ON TIME）など中国のネット配車大手が次々と香港上場を果たしており、曹操出行（CaoCao）も上場申請中となっている。

中国ネット配車最大手「滴滴（DiDi）」、23年売上高は37％増の4兆円　赤字から大きく回復

＊1元＝約20円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

激動のアフリカ、中国製品を爆買い

曹操出行は2015年5月21日、中国自動車大手の浙江吉利控股集団（Zhejiang Geely Holding Group）の支援で設立された。業界で一般的なC2C（消費者間取引）モデルではなく、B2C（企業対消費者間取引）モデルを採用しており、車両は曹操と吉利が提供し、公募した運転手に対して研修を実施。運転手には固定給に歩合給を上乗せした給与を支給する。吉利が展開する「新エネルギー車シェアリング・エコシステム」戦略の投資事業の一環で、車両はすべて新エネ車となっている。

目論見書によると、曹操出行の売上高は21年が71億5300万元（約1600億円）、22年が76億3100万元（約1700億円）、23年が106億6800万元（約2300億円）と順調に伸びている。売上総利益は21年が17億4700万元（約380億円）の赤字、22年が3億3900万元（約75億円）の赤字だったが、23年は6億1500万元（約140億円）の黒字に転じた。

23年の総取引額 （GTV）で計算すると、業界最大手の滴滴出行（DiDi Chuxing）がシェア75.5％で圧倒的トップ、T3出行（T3 Mobility）が6.2％で2位、曹操出行は4.8％で3位だった。

中国2位に浮上のネット配車「T3出行」、約200億円を調達　王者DiDiの牙城を揺るがす

＊2024年5月10日のレート（1元＝約22円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

当日23時頃に、滴滴はアプリが使用できないことでドライバーや一般ユーザーに不便をかけたことについて謝罪声明を発表した。同社によると、システムの故障により、一時的に滴滴アプリのサービスに異常が発生し、緊急での復旧作業が行われ、徐々に正常な状態に戻りつつあるという。

11月28日現在、同サービスは正常に復旧している様子だ。今回の機能停止は約12時間にわたり、滴滴によるシステム障害の時間としては、近年で最長の規模となった。

滴滴は中国ネット配車市場で7割のシェアを握っている。最新の決算（23年7〜9月）では、中国国内におけるモビリティサービスの総取引額は725億元（1元＝約21円）で、1日あたりの平均取引数は3130万件だった。今回のシステム障害によって、数千万件の注文で損失が発生していると見込まれる。

中国配車最大手「滴滴」23年7~9月期は売上高25％増　中国事業は過去最高の好業績

（36Kr Japan編集部）