蛙声科技は2018年に設立され、会議用マイク、カメラ、一体型機器などの製品を手がけ、「Hamedal」、「NEARITY」、「Nuroum」の3ブランドを展開する。

蛙声科技の創業者である辛鑫CEOは、過去1年間の重点業務3つを説明した。1つ目は、中国国内のオフライン市場で販売ルートの拡大を加速し、製品の価格帯を低価格から高価格に拡充した。販売では、中国最大のIT製品販売代理店「神州数碼（Digital China）」と提携。販売チームや提携する代理店の規模は大きく、GDPが1兆元（約20兆円）以上の全国の都市をほぼ網羅する。

2つ目は海外のオフライン市場の開拓だ。蛙声科技は2021年下半期から海外市場に参入しており、現在北米や欧州の事業は順調だ。今後はオーストラリアや日本などその他の先進国でも代理店やインテグレーターを開拓する予定。3つ目はオンライン市場で、中国EC大手「京東集団（JDドットコム）」やアマゾンで個人向け製品やSMB製品を販売する。

同社は2022年にHamedalブランドのHP20ノイズキャンセリングヘッドホンおよびHamedal初のテレビ会議用機器WT400を発売した。そのうち、WT400はインテルのCorei5プロセッサーを搭載し豊富なインターフェースを備える。既存のテレビ会議システムとの互換性があり2つの画像出力が可能なため、会議でファイルと画像を同時に画面に映すことができる。

このほか、蛙声科技は1年かけてオンラインホワイトボードNearhubを開発した。ユーザーはSaaSプラットフォームを使用しリアルタイムで画面越しのやり取りができ、8月末に発売予定だ。

辛氏は「最初にハードウエア製品で顧客を獲得し、その後ソフトウエア商品で顧客のロイヤリティーを高めていく。商品ラインをハードウエアからソフトウエアに広げているのはそのためだ」と話す。

辛氏は、蛙声科技の技術、販売、チームは同業他社に比べ差別化できており、優位性があるとみる。技術では、音声や映像のアルゴリズムのほかAndroidを使用し、一定のSaaSに関する技術も備える。うち映像技術では、人工知能（AI）による発言者追跡技術と画像をリアルタイムでシームレスに並べる技術を自社開発し、発言者を追跡しながら全ての会議参加者の画像を映し出す。

音声技術ではフルデュプレックス（双方向で同時に情報伝達が可能な通信方式）に対応した音声技術を開発、同時にノイズキャンセリングおよび残響、反響の抑制などのAIアルゴリズムを構築し、AIによる音声処理技術と従来の音声信号のフロントエンド処理技術の融合を加速した。

蛙声科技の2021年の売上高は前年比で6倍に増加。売上高の大部分が実店舗経由で、うち会議用マイクやカメラ製品が全体の6～7割を占める。主にZoom、Google Meet、中国IT大手テンセント（騰訊）のビデオ会議プラットフォーム「騰訊会議（Tencent Meeting）」、Microsoft Teamsなどで使用される。20～23年の売上高年平均成長率は320%と予想される。21年の売上高は海外市場が5割を占めた。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

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これまでに明らかになっていたイメージ図で見る限り、AirPods Studioは正方形のイヤーカップが採用され、ヘッドバンドの幅も広めである。高音質でアクティブノイズキャンセリングに対応しているとされ、各種オーディオやセンサーチップに加え、超広帯域伝送（UWB）チップ「U1」も搭載しており、価格は349ドル（約3万7000円）からになるという。

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2017年に深圳で創業した「大象声科（Elevoc Technology）」（以下、Elevoc）は、ディープラーニングを活用して全く新しい音声処理技術を開発する企業で、人と同じように音声を認識できる機械の実現を目指している。同社の技術は計算的聴覚情景分析（CASA）とディープニューラルネットワーク（DNN）に基づくもので、人の声を周囲の雑音から分離する実用レベルの技術としては業界初となる。今後は、雑音の中でも自分に向けられた会話をきちんと聞き取れる「カクテルパーティー効果」のより高度な再現が期待されている。

Elevocの創業者でCEOの苗健彰氏の説明によれば、従来のデジタル信号処理は既定の雑音特性や方向に基づいて信号をフィルタリングし、音声強調を行う方式だという。しかし日常生活の雑音が想定通りの特性を持つとは限らず、さまざまに反響して聞こえてくるため、従来の方式では雑踏などの雑音環境に十分対応できなかった。CASAとDNNを組み合わせたElevoc技術なら人の音声認識に似たメカニズムを学習させ、さまざまな音が飛び交う環境でも人の声を聞き分けて認識できるという。

技術の実用化に当たって、Elevocは「ノイズキャンセリング」からアプローチした。雑踏内でもクリアな音声で通話したりボイスメッセージを送ったりできるようにしたほか、雑音環境下での音声認識精度を向上させ、音声を正確に聞き取ることができるようにした。同社の音声強調アプリケーション「Vocplus」と音声インタラクション「Vocplus Smart」は、現在スマートフォンやイヤホン、PC、トランシーバー、インターネットを利用した音声通話（VoIP）、IoTなどの分野で幅広く活用されている。

特に活用が進んでいるのが、スマートフォンやイヤホンなど家庭用電化製品の分野だ。これは業界そのもののニーズと市場規模が関係している。「現在、シャオミやOPPO、vivoなど中国のスマホメーカーのほとんどは我が社のノイズキャンセリング技術『Vocplus Telecom』やハウリング抑制機能を導入している」と苗CEOは明かす。

昨年から火がついた完全ワイヤレスイヤホン（TWS）ブームの影響で、多くのイヤホンメーカーがAI主導型の通話ノイズキャンセリング機能を採用するようになった。Elevocはブルートゥースイヤホン用のAIノイズキャンセリング機能をいち早く実用化した企業であり、最初の量産モデルはOPPOのワイヤレスイヤホン「Enco Q1」だ。また今年にも中国の音響メーカー「Edifier」と協業して、AIアルゴリズムと骨伝導を組み合わせたノイズキャンセリング機能の実用化を果たした。このほか、クアルコムをはじめとする国内外の有名チップメーカーとも提携を結んでいる。

同社はライセンス販売とプロジェクトごとのサービス料という2種類の収益モデルを採用している。現時点でライセンスを使用しているデバイス数は数千万台に上り、今年の売上高は数千万元（数億円）に達すると見積もられている。

今後は音声技術の全体の整備と活用分野の拡大を進め、補聴器、スマートホーム、会議システム、車載用システムなどさまざまな業界に特化した音声認識ソリューションの提供を目指している。（翻訳・畠中裕子）

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OPPOの創業者・陳明永氏は昨年12月、今後3年にわたってIoTや5G関連の技術開発に500億元（約7600億円）を投じると発表。今年に入り、IoT関連製品にその一端が現われはじめている。3月には初のスマートウォッチを発表した。

競合企業もこうした動きに追随している。ファーウェイのサブブランドHonorは昨年末、オールシナリオのIoT戦略「1+8+N」の一環として利益度外視の格安スマートテレビを発表した。さらに射程範囲の広いシャオミ（Xiaomi、小米科技）はヒット商品に事欠かない。さらに現在では粗利率のより高い大型家電製品にシフトしている。

OPPOは目下、IoT戦略としてウエアラブルデバイスを切り口としている。その後徐々にハブ機能を持つ製品（ルーターやテレビなど）へ移行していく予定だ。OPPOをはじめとする大多数のスマホメーカーは、将来的にIoT事業の比重を増やしていくだろう。

価格競争力に優れたOPPOのワイヤレスイヤホン

OPPOは6月初週に最新のワイヤレスイヤホン「Enco W51」を発表した。先代モデルと比較すると最大のセールスポイントは、アクティブノイズキャンセリング機能を備えながならもコストパフォーマンスに優れていることだ。製品の詳細を以下に簡単に解説する。

OPPO「Enco W51」（筆者撮影）

ノイズキャンセリング機能と操作性

Enco W51の最大のウリはアクティブノイズキャンセリング機能で、遮音性能を示すNRR（ノイズ・リダクション・レイティング）は35dBに達する。NRRが6dB上がれば遮音性能は倍増するので、35dBは周辺環境の雑音を56分の1にまでカットする計算になる。

アクティブノイズキャンセリングの利点は没入感が得られる点にある。昨年あたりからワイヤレスヘッドセットおよびイヤホンの新たなアピールポイントとなっており、付加価値の礎にもなっている。

36Krの記者が職場で実際に製品を使ってみたところ、ノイズキャンセリング機能をオンにすると同僚の話し声が遠のき、ランチタイムや仕事に集中したい時には効果を発揮すると感じた。ただ、長時間使っていると耳に圧迫感がある。そのため、ノイズキャンセリング機能は任意でオン・オフができるようになっている。

アクティブノイズキャンセリングの原理（画像はインターネットより）

操作に関しては、アップルの「Airpods Pro」が、イヤホンをタップする回数と強さでコントロールするのに対し、Enco W51はタップする回数とタップする場所（右か左か）でコントロールする。右のイヤホンを2回タップすると次の曲を再生する、あるいは電話を受ける・切る。左のイヤホンを2回タップするとノイズキャンセリング機能をオン・オフする。左か右のイヤホンを3回タップするとスマートフォンの音声アシスタントを起動する。

通信に関しては、OPPOのスマートフォンに速やかに接続する。近距離にあるスマートフォンを自動的に検出するほか、OPPO以外のスマートフォンに対してはBluetoothをオンにすることでペアリングが可能だ。Airpods Proと比較すると、OPPOは他社ブランド製品との互換性に優れており、36Krの記者もファーウェイのスマートフォンとEnco W51をペアリングしたが正常に機能し、ファーウェイの音声アシスタントともスムーズに連動した。

連続使用時間と価格

Enco W51は1回の充電で3時間半～4時間連続再生できる。Airpods Proの4時間半～5時間にはやや劣る。充電方式は通常のケーブル充電以外にワイヤレス充電、ワイヤレスリバース充電にも対応している。

ケーブル充電以外の2種類の充電方法（撮影：36Kr）

Enco W51の価格は 499元（約7600円）だが、ファーウェイのFreebudsシリーズやソニーのWFシリーズなどの同等製品は1000元（約1万5000円）前後だ。Airpods Proに至っては2000元（約3万円）台となっており、Enco W51はアクティブノイズキャンセリング機能を有する製品としてはかなり廉価といえる。

IoTの目玉製品が欲しいOPPO

スマホ市場が飽和状態に近づく中、OPPOのようにウエアラブルデバイスも手がけるようになったメーカーは少なくない。ウエアラブル製品は製造における難易度が比較的低く、スマホとの親和性が高く、使用頻度も高い。また製品そのものは小型で、初期設定やアフターサービスに係る負荷が少ない。

IT専門調査会社IDCによると、世界の各大手メーカーは昨年、前年比89％増となる総計3億3650万台のウエアラブルデバイスを出荷した。米アップルにとってはスマートフォン以外の大きな成長事業となっている。AirPodsの昨年の出荷台数は市場シェアの半分を占める6000万台となり、シェア10％に満たない2位のサムスン、3位のシャオミ（Xiaomi）を大きく引き離している。

ウエアラブルデバイスはヘルスケア分野も網羅できる。OPPOの創業者・陳明永氏は将来的に家庭やモビリティ、オフィスなどのシーンにも着手することを想定しているという。

今年上半期、OPPOはスマートウォッチ、スマートブレスレット、ワイヤレスイヤホン2種、5Gモバイルルーターと5種類のIoT製品を発表した。後にはスマートテレビとARグラスが控えている。

OPPOは同質化した他社製品が溢れかえる中、自社製品に独自のセールスポイントを打ち出すのが上手い。今回発表したワイヤレスイヤホンも同様だ。

しかし、IoT事業で高評価を得るならやはり目玉製品が必要だ。OPPOのVP劉波氏はメディア取材に対し、今後は3～4級の地方都市で体験型店舗を増設していくとともに、1級都市のモールへの出店を加速させるとした。オフライン販路を開拓およびグレードアップし、SKU（品目）をさらに拡張する計画だ。OPPOのIoT製品が増えるに従い、製品体系がさらに充実し、ブランドとしての地歩を固めることになるだろう。
（翻訳・愛玉）

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リード・インベスターは「北京三峡鑫泰投資基金」と「賽天資本（Skytrace Capital）」、コ・インベスターは「民銀国際投資有限公司」。財務アドバイザーは「白沢資本」が務めた。資金は家電、車、宇宙開発、軍需産業などの分野で用いられるASIC（特定用途向け集積回路）の研究開発に充てられる。

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