百川智能は検索エンジン「捜狗（Sogou）」の創業者・王小川氏によって2023年4月に設立された。中心メンバーはグーグル、テンセント、バイドゥ、ファーウェイ、マイクロソフト、バイトダンス（字節跳動）など出身のAI人材だ。設立以来の調達金額は累計3億5000万ドル（約520億円）に達しており、設立から半年足らずでユニコーンの仲間入りをした。

キャラ崩壊の問題を解決　よりリアルなキャラクターに

LLMはChatGPTの登場以来、大きな注目を集めており、特にゲームなどの分野で大きな可能性が見込まれている。ChatGPTを開発した米OpenAIは初期に、人気オンラインバトルアリーナゲーム「DOTA 2」でAIを訓練し、現実の世界の混乱と複雑性をシミュレーションしてLLM開発の方向性と基礎を確立した。AI技術はすでにゲーム業界のノンプレイヤーキャラクター（NPC）の設定、作図、シーンのモデリングなどにも取り入れられ、ゲーム業界のコスト削減や制作効率の向上に一役買っている。

しかし、ゲーム開発のプロセスにLLMを使用するにはなお多くの課題がある。最も大きな問題は現在のLLMではキャラクターがまだ「人らしくない」ため、ユーザーがゲーム体験に没頭できないことだ。

キャラクターが「人らしい」かどうかは主にLLMの基礎能力とキャラクターの一貫性で決まる。基礎能力にはモデルの汎用的な能力のほかキャラクターの知識、対話能力、話を展開させる能力や推理能力がある。これらの能力を強化する最も良い方法は、事前学習の段階で質の高いデータを使ったピンポイントの訓練を施すことだ。百川智能は大量の業界ウェブサイト、良質の書籍、優れた脚本データを集め、Baichuan-NPCに対して3兆トークン以上の関連知識で事前学習を行った。

このほか、Baichuan-NPCはさまざまな方法でAIが合成したデータを使って事前学習段階の知識を強化し、LLMが「AはBである」というデータを学習していても「BはAである」と自動的に推測できないというリバーサルカース（逆転の呪い）の問題が起きないようにして、トークンの利用効率を大きく向上させた。

キャラクターの一貫性の問題というのは、汎用言語モデルでキャラクターを演じる過程で「キャラ設定」を無視していきなり「AIアシスタント」に変わったり、設定したキャラクターにそぐわない言動をしたりすることを指す。この問題について百川智能は思考の連鎖を制御する技術を導入し、モデルの思考プロセスとその後の行動や表現をより人間に近づけることでキャラクターの一貫性を高めている。

Baichuan-NPCの活用例

同社によると、このプロダクトは対話能力やキャラクターの一貫性などに強みがあり、すでに中国語の分野ではキャラクターに特化したLLMの上位にある。

さらに、キャラクター制作プラットフォームとナレッジベース検索を組み合わせたオーダーメードのソリューションをリリースした。ゲームメーカーはソースコードを書くことなく、簡単な言葉で説明するだけで欲しいキャラクターをすぐに作り上げることができ、低コストで高効率のキャラクター制作を実現した。

百川智能は、完美世界（パーフェクト・ワールド）、愛奇芸（iQiyi）など多くのゲームやエンターテインメント業界のトップブランドと提携関係を結び、共同でAIGC（AI生成コンテンツ）の応用シーンを開拓していく予定だ。

＊2024年1月25日のレート（1ドル＝約148円）で計算しています。

（翻訳：36Kr Japan編集部）

ひときわ大きな話題を呼んだのが、上海大学美術学院の蒋飛教授と学生たちが作り上げたメタバース上のキャンパス「上大元宇宙（SHU Metaverse）」で行われた卒業イベントだった。（訳注：上大とSHUは上海大学の略称）

今年4月に完成した上大元宇宙は、同美術学院のある宝山キャンパスの風景や建物を細部まで再現し、ビジュアルデザインやインタラクティブ機能はもちろん、アバターの動きまで丁寧に作り込まれている。

上大元宇宙は、ユーザーがコンテンツを制作できるメタバースプラットフォーム「重啓世界（REWORLD）」上に構築された。重啓世界は、モバイルゲーム開発で知られる「代碼乾坤科技（Code View Technology）」によるプラットフォームで、独自の物理演算エンジンを用いてローコードまたはノーコードで3Dアプリを手軽に開発できる。一般のユーザーでも、実際の空間をメタバース上に再現できる上、自由度の高いデザインも可能となっている。

メタバースプラットフォーム「重啓世界」の編集画面

上海大学美術学院では、22年3月末からキャンパスの封鎖管理が始まり、教員も学生も教室に入ることすらできなくなった。蒋教授は当時を振り返り、「メタバースプラットフォームを利用し、単に講義が受けられるだけでなく、教員や学生が交流してストレスを軽減できるようなバーチャルキャンパスを作り上げたかった」とした上で、「5月から全てのカリキュラムをメタバース上に移動させたところ、多くの学生から前向きな反応が寄せられた。講義中の学習効果やコミュニケーションの様子、課題への取り組み方などを見ても、実際の教室よりも高い効果が得られている」と説明した。

上大元宇宙で可能になったのは講義だけでなない。5月には、スライドに表示されるテーマに合わせて即興でプレゼンテーションを披露する「パワポカラオケ大会」が開催された。6月に開かれた修士論文の審査会では2人の学生が合格し、卒業シーズンのイベントもメタバースの中で行われた。蒋教授は「引き続きメタバースの中でできることを探っていく」と述べた。

上大元宇宙の基盤となっている重啓世界の公式サイトによると、同プラットフォームにはすでに1万種類以上のデジタルコンテンツがアップロードされているという。

（36Kr Japan編集部）

飛書の複数のスタッフによると、陳金洲氏はバイトダンスでも高い職位に就き、同社副総裁で飛書CEOの謝欣氏の直属となっている。

この買収案件について36Krはバイトダンスと陳金洲氏に問い合わせたが、21日時点で回答はなかった。

黒帕雲の発表によると、同社プラットフォームのユーザーは今年5月31日まではデータをエクスポートできる。同日までに契約期間が満了しないユーザーは利用料の返金を申請するか、あるいは提携プラットフォームの「明道雲（Mingdao.com）」へ移行できる。

黒帕雲は2019年、連続起業家の陳金洲氏が設立した。陳氏は過去にフォーム作成・データ収集ツール「金数拠（Jinshuju）」を創業しており、2015年に「AdMaster」が同社を完全子会社化している。

今回の動きについては予兆があった。黒帕雲は昨年7月にシリーズAでバイトダンスから数千万元（数億円）の出資を受けており、登記データによると今年初めには、バイトダンスの子会社「量子躍動科技（Quantum Jump Technology ）」などが同社の株主を退いている。

関係者からの情報によると、今回の買収案件は飛書事業部が主導したもので、飛書が表計算シートなどの類似プロダクトを扱っていることから、双方が協議を経て黒帕雲のサービス終了を決めたという。

ローコード／ノーコードプラットフォームは大きく分けて二種類あり、一つは中堅〜大手企業向けにプロジェクト制でサービスを提供するもの、もう一つは中小企業向けにプロダクトを提供するものだ。黒帕雲は後者に当たる。

黒帕雲がサービスを終了することは、中小企業向けのローコード／ノーコードプラットフォームの運営の難しさを表している。ある業界関係者によると、黒帕雲は開発担当者たちは優秀だったが、収益化を軌道に乗せるまではできず、中小企業をターゲットとしたこともサービスの継続を困難にした。実際、黒帕雲に限らず同業者たちも収益化でつまづいている。欧米に比べて中国の顧客はIT化が遅れており、プロダクトを使いこなせる顧客を見定めるのが難しい。また、プロダクトの開発も運営もシステムレベルの技術が必要で、求められる人材のレベルも高くなる。

つまり、中小企業をターゲットにすれば収益化の難易度が増し、資金にしても人材にしてもベンチャー企業にとっては高額なコストがかかる。さらに、ローコード／ノーコードプロダクトは誕生して間もないため、広報費用も高くなる。

さらに、ITジャイアントの参入が不確実性を増している。

2020年ごろからアリババやテンセントなどの超大手企業が参入してきて、ローコード業界は勢力図の書き換えが加速している。アリババ傘下のアリババクラウドは21年初め、自社のローコード開発プラットフォーム「宜搭（YiDA）」をビジネスコラボレーションプラットフォーム「Ding Talk（釘釘）」と連携させ、テンセントもローコード開発プラットフォーム「微搭（WeDa）」をリリースした。同年10月にはアリババが主要ローコードプラットフォーム8社とアライアンスを結成している。

資金が急激に流入し、大手企業が参入してくれば業界の成長は加速できるが、生まれたばかりの市場でベンチャー企業が戦うには、可能な限り早くターゲットとなる市場を定めることがより重要だ。
（翻訳・山下にか）

2019年に設立された同社は、ノーコードプラットフォームのサービスプロバイダーで、ノーコードあるいはローコードプラットフォームを基盤としたシステムツールやソリューションを提供し、顧客企業の経営のデジタル化を支援する。コアプロダクトはクラウドベースのコラボレーションプラットフォームで、企業内の各種リソースシステムを連携し、データタグを統一してデータの集積や詳細な分析を行う。

Treelabは、創業者の何俊泫（Ricky Ho）氏の個人的経験に着想した製品だ。家族経営規模の工場では、いまだにシステムごとに表計算ソフトExcelを使ってデータをまとめていることに気づき、何氏はより柔軟性の高いツールを自ら開発し始めた。これがTreelabのひな形となっている。

Treelabは上層のインターフェース部分はスプレッドシート形式、下層はデータベースで、顧客はドラッグ・アンド・ドロップで必要な業務システムを構築できるようになっている。管理者は利用するスタッフの役職別に段単位や行単位でアクセス権限を設定できる。Treelabは可視化されたデータプラットフォームであり、顧客企業の内外にまたがる業務データを連携・流通させ、コストを削減し業務効率を向上させるものだ。こうした「ノーコードの生産性向上支援ツール」の典型例としては、2012年に設立された「Airtable」が挙げられる。

2019年から現在まで、Treelabは急速にアップデートを繰り返し、現在では主にプロジェクト進行管理、Eコマースの運営管理、調達管理が行えるようになっている。

何氏によると、前回の資金調達後、Treelabはより事業化が進んだ。事業化が進むと、ターゲット層もより明確になったという。現在は運営を重視し、協働の必要性が高く、オンラインとオフラインのサプライチェーンを連携させる必要のあるEコマース、小売りなどの業種をターゲットにしているという。

出典：Treelab

今回の資金調達後、Treelabはエコシステムの構築を強化する。何氏によると、これからテンセントのビジネスコラボレーションツール「企業微信（WeChat Work）」と提携し、法人顧客が社内外とコミュニケーションをとる支援をしていく。

Treelabがターゲットとする運営重視のオンライン・オフライン連動型企業は、業務シナリオが細切れで複雑に入り組んでいる。ITフレームワークにおけるノーコードツールの位置づけについて、中核システムとなるのはERP（企業資源計画）だと何氏は考える。ERPは財務の流れを基に設計され、比較的標準化されたものだが、実際の企業の運営現場はそれぞれ異なるため、これらに対応するソフトウェアはSRM（サプライヤー関係管理）、SCM（サプライチェーン管理）、PLM（製品ライフサイクル管理）、MES（製造実行システム）など多岐にわたるのが現状だ。ノーコードツールはより柔軟性に富んだエンジンが基盤にあり、それぞれの業務によりフィットさせられるのが将来的に強みになってくるだろう。

Treelabは昨年、さらなる事業化に注力してきた。現段階では、スマートフォン・IoT機器大手シャオミ（Xiaomi）、不動産開発の緑地集団（Greenland Group）、スイス食品大手ネスレ、仏スポーツ用品メーカーデカトロンなど重要顧客との協業に重点を置いている。
（翻訳・愛玉）

同社は過去1年でシリーズA、シリーズA＋と2回の資金調達を行っており、シリーズAでは既存株主の源碼資本（Source Code Capital）が、シリーズA＋ではテンセントが出資を主導している。

易校信息科技は2015年に設立され、ソースコードを書かずにプログラムを作成できる開発プラットフォーム（NCDP）「軽流」を開発した。最少のソースコードでプログラムを作成できる「ローコード」、ソースコードなしでプログラムを作成できる「ノーコード」はともに2000年代には誕生していた技術だが、過去2年ほどで再び注目を浴び、製品化や商用化が進んだ。

軽流は企業内に存在する大量かつ長期的な需要、すなわちロングテール現象（The Long Tail）に照準を当て、ノーコード開発ツール以外にも体系化されたソリューションを顧客に提供している。既存のローコード開発ソリューションが主にIT技術者に向けて提供されてきたのとは異なり、軽流は業務担当者でも簡単に利用できることを目標としている。

創業者兼CEOの薄智元氏によると、同社が設立して6年を経た現在、顧客に向き合うソリューションにより注力するようになったといい、前回の資金調達後は複数の新製品を発表している。

一つは、「専有軽流」である。これまでのQINGFLOWはパブリッククラウド上に構築されたものがメインだったが、中国国内外のクラウド購入のニーズが異なる他、中国の企業はローカライズやコンプライアンスに対するニーズがさらに高いため、顧客ごとに専用のNCDPを構築することにした。

軽流は「信創体系（産業イノベーションにIT技術を応用すること）」システムへも対応を進めており、クラウドサービスの国際セキュリティ認証SOC2も取得済みだ。薄CEOは「軽流はワークフローエンジンなどの最下層構造からすべてを自主開発してきた。あらゆる環境への適応も早々に完了している」と述べている。そうしたソリューションによって、大手企業の既存システムとの連携が可能となり、取引先がさらに広げると見込まれる。

もう一つの新製品は、ビジネスインテリジェンス（BI）プラットフォーム「軽析」だ。ローコード開発ツールは一線スタッフの標準化されていないロングテール業務のプロセスやアプリケーションを改善するための製品だとすれば、軽析はさらに一歩先へ進んだとみられる。軽析において、データとの自動同期分析が実現できるため、データ可視化の需要にも満たしている。

軽析の重要な役割は、BIツールにかかるコストを削減することだ。現在主流のBIソリューションは主に開発者に向けたものだが、軽析は技術人員でなくても利用できる。軽流とデータを同期するだけでなく、顧客企業が社内で使用しているソフトウェアやローカルファイルからもデータを取得し、必要に応じてデータを整理する。最終的にはこれらを可視化して業務分析や意思決定に役立てられる。

軽流はすでにインターネット、製造、小売り、教育、建設、金融、生活サービス、エンターテイメント、メディアなど数十の業界に顧客を持つ。また、経営資源、製造、プロジェクト、受発注、カスタマーリレーションズ、人事管理などの業務シナリオ別に100以上のソリューションをリリースしている。

顧客ごとの専用NCDPを運用することは、軽流の開発業務にも恩恵をもたらしている。専有軽流は大口顧客向けに展開しているが、各業界のノウハウやひな形を吸収し、さらにブラッシュアップを重ねることで中小企業向けのソリューションにも流用できるからだ。現在の軽流は大口顧客からの収入が30～40%を占め、今年の売上高は前年の4倍に達する見込みだという。

今回の資金調達後、軽流はさらに業界特化のソリューションを中心に製品開発を強化し、より多くのコンサルティング会社や垂直的な業界のソフトウェアベンダーと手を組み、協力的なエコロジーを構築していく。また、複数の大学機関と連携をとり、人材育成や採用にもより注力していく。

（翻訳・愛玉）

夥伴雲は2013年に設立された。現時点で登録ユーザーは200万人、登録企業は10万社に達し、DAU（1日あたりのアクティブユーザー）は12万人を超える。主力製品はオンラインフォーム、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）エンジン、ビジネスプロセス、多機能ダッシュボードなど。何千ものAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェイス）を公開し、中国IT大手テンセント（騰訊）のWeChat（微信）や「WeChat Work（企業微信）」と緊密に連携する。

数睿数拠は2016年に設立され、ノーコード分野でいくつもの特許や知的財産権を所有している。 100以上のプロジェクトの検証を経て2020年にSMARTDATAを正式にリリースした。同プラットフォームはユーザー向けにに700項目以上のノーコードで配置できるパーツを提供している。

ClickPaaSは2017年に設立された。創業者の胡柏CEOは以前、米オラクルでアプリケーションソフトウエアのプラットフォーム開発などに携わっていた。また、米セールスフォース・ドットコム認定アーキテクトとして、PaaSプラットフォームの応用についても実績を積んだ。胡CEOは企業の情報化プロジェクトを多数手がける中で、中国の大・中規模企業の多くが事業化と差別化のための費用負担を惜しまず、一部の企業はシステムの機能拡張やカスタマイズに年間1000万元（約1億6000万円）以上を費やしていることに着目した。

既存のERP（統合基幹業務システム）やパッケージソフトウエアには、業界や業務の変化への対応において多くの改善の余地がある。ClickPaaSは、企業の目まぐるしく変化する業務内容に素早く柔軟に対応できるようPaaSプラットフォームを提供することとした。

PaaS型のローコード開発プラットフォームは複雑な業務に対応するため、コンパイルやフレームワークなどに高い水準が求められる。また、顧客にとってはシステムの安全性と可制御性も重要な指標となる。このためClickPaaSは、製品およびシステムのブラッシュアップに多くの時間を費やしている。

「ClickPaaS」製品のインターフェース

設立当初の顧客はコアERPを導入済みの企業だった。企業の業務内容の変化は速く、オラクルやSAPの製品をベースにしたアプリケーションでは業務ニーズに対応できなくなり、よりフレキシブルなプラットフォームで補完するか、システム全体のリプレースを必要としていた。ClickPaaSは2020年、中国政府による国産化奨励の波に乗り、トップランクの中央国有企業に採用され、製品の技術と成熟度において信頼性を得た。現在の顧客はインフラ関連や金融、物流、行政事務など多岐にわたっており、企業の中心的業務に対応している。また、PaaSプラットフォームに人工知能（AI）レコメンドアルゴリズムを追加することで、業務のスマート化ニーズにも応えている。

行政事務のスマート化については、インターネットとビッグデータおよびAIを組み合わせ、企業の届け出をワンストップで実行できるサービスクラウドを基盤としたプラットフォームを構築し、7万4000社以上にサービスを提供している。

ClickPaaSの製品は50社余りに直接販売されるほか、独立系ソフトウェアベンダー（ISV）などのチャネルや提携パートナーを通じて数千社に代理販売され、利用者は46カ国で15万人に上っている。企業ごとに利用者数に応じた年間使用料を課金しており、現在の客単価は数十万〜数百万元（数百万〜数千万円）と幅広い。2020年は事業規模が2倍に伸びたが、契約を結んだプロジェクトの75％が年間使用料契約で、半数がISVを通じた契約だった。

「ローコード開発」というキーワードが多くの業界から注目を集めるきっかけになったのは、ポルトガルのローコード開発プラットフォーム「Outsystems」が2018年にユニコーン企業の仲間入りを果たしたことだった。IT分野のコンサルティング企業、米ガートナーは昨年のリポートで、2023年までに大・中規模企業の過半数がローコードアプリケーションプラットフォーム（LCAP）を戦略的アプリケーションプラットフォームの一つとして採用すると予測している。

ClickPaaSの社員は現在130人で、その大部分が研究・開発スタッフだ。胡CEOは、2021年も製品とシステムのブラッシュアップを主な目標としながら、チャネルとエコシステムの構築や提携パートナー探しを進めると同時に、東南アジアを中心に国際市場にも進出していく方針を示した。

ClickPaaSは、より多くの企業がプラットフォームを利用して自社の業務に適したアプリケーションシステムを構築するのを後押しし、提携パートナー企業による新規事業開拓もサポートすることで、息の長い事業展開を目指すという。
（翻訳・田村広子）

産業用ロボットの川下産業でのニーズが増加し複雑化するのに伴って、エンドユーザーからのプログラミング効率や品質に対する要求も徐々に高くなってきている。産業用ロボットの柔軟性とプログラミングのしやすさを向上する鍵となるのはロボットティーチング技術の発展だ。産業用ロボットのティーチングは人と機械をつなぐヒューマン・マシン・インタラクション（HMI）であり、特定の軌道とプロセスに従ってロボットに操作させるものだ。しかし、どのようにしてHMIを向上させ、プログラミングの難度を下げるかが課題だった。

独「Wandelbots」は産業用ロボットシステムのプラットフォーム開発を手掛けている企業だ。同社のスマートティーチングは産業用ロボットのプログラミングを簡単にし、専門知識を持たない一般の生産労働者にもロボットに直接プログラミングを行うことが可能になると期待されている。

現在、ロボットにプログラミングができる専門的な人材は少ないため、人材コストが非常に高い割に効率が低い。またロボットプログラミングは言語の種類が多く、難度が高くコストもかかるため、ロボットのスマート化の速度が市場のニーズに応えられていない。

Wandelbotsの創業者兼CEOであるChristian Piechnick氏は川下産業のニーズに応え、ロボットをプログラミングし直すのは、その複雑さや時間および開発やメンテナンスのコストから二の足を踏んでしまう企業が多かったと語る。しかし同社の方法ならエンドユーザー自身にプログラミングをさせることでロボットが短時間で新しい技術を習得することができ、精度も高く、エンドユーザーが新製品を開発・発売することを加速できるという。

同社がリリースしたインタラクティブなティーチングシステム「TracePen」にはティーチングに使うTracePen、iPad、位置情報追跡システム、ホストコンピューターなど一連のハードウエアが含まれている。全プロセスにわたってノーコードプログラミングを可能にし、ロボットの操作性を向上させた。ユーザーにプログラミングの専門知識は必要なく、上記の一連のハードウエアをシステムに接続し、TracePenをロボットのアダプタに固定、キャリブレーションを完成させる。その後、対応するアプリケーション（溶接、接着、塗装など）を開き、TracePenを操作してロボットにデモンストレーションして見せる。ロボットはバックグラウンドのアルゴリズムで自動的にコードを生成し、デモンストレーションされた作業を実行する。デモンストレーションの過程で定義されたポイント、I/O信号、作業工程（パス）などはほぼリアルタイムでiPadのアプリに記録され、パスもiPad上でキーフレームを定義していくことでさらに微調整でき、使い勝手が良くなるようになっている。

産業用ロボットのティーチングにはオンラインとオフライン二つの方式がある。オンラインでは通常、専用機器を使用もしくは手動でロボットを操作してティーチングするが、同社が開発したTracePenのスマートティーチングは従来の方式に比べて、利用シーンや識別精度、作業空間、センサー融合などの各方面で画期的である。

写真：曾麗敏博士、2019年世界ロボット大会（WRC）での講演

「Wandelbots Smart Teaching Reforms the Robotics Programming」より

Wandelbotsは今年下半期、中国市場に参入する予定だ。同社のスマートティーチングを配備すれば、企業は人件費や相応の研修コストを削減できる。現在、中国国内の一部メーカーが契約する意向を示している。同時に、ドイツの研究室と共同で5G技術に基づいた次世代のスマート製造システムを開発しており、5Gを利用することで遠隔操作などの機能を実現しているという。

Wandelbotsは2017年ドイツのドレスデンで設立。同年末にはエンジェルラウンドで90万ユーロ（約1億円）を調達、2018年12月には「Paua Ventures」「EQT Ventures」などからシリーズAで680万ユーロ（約8億円）を調達しており、今年の6月16日には英VC「83North」がリード・インベスターを、独シーメンス傘下の「ネクスト47」と米マイクロソフトのアーリーステージ企業を対象とした投資部門「M12」がコ・インベスターをつとめたシリーズBで3000万ドル（約32億円）を調達している。
（翻訳・山口幸子）