中国産「みそ」製品を世界に輸出　日本のマルマンなど醸造専門家が技術支援

雲南省はここ数年、現代的な産業体系の整備を持続的に進め、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の追い風を受け、雲南の特色産品の海外進出も加速している。雲南と日本の経済的な補完関係は、貿易データにも表れており、日本からは真空成形機やプラスチック製品、機械・器具などの輸入が中心で、雲南からはノートパソコンや非合金錫（すず）のほか、マツタケや生花などの地元特産品を輸出している。

お供え用「菊」の需要が最多。中国・雲南産の生花、日本市場に浸透　

中国・雲南のマツタケ、日本への輸出が拡大　シャングリラが主要供給地に

日本雲南総商会の黄星原名誉会長は、商会がここ数年、日本各地で雲南コーヒーやプーアル茶のプロモーションや試飲イベントを80回以上開催したと紹介。著名な国際展示会への雲南企業の参加も続いており、日本の企業や商工会・業界団体との交流や相互訪問も100社（団体）近くに上ると説明した。今では雲南の小粒コーヒーやプーアル茶、野生キノコ、切花、サンシチニンジン（生薬）などが日本で知名度を高めているという。
【新華社昆明】

中国家電大手TCL、上期売上1兆円超え　ミドルレンジ・ハイエンド戦略で純利益6割増

半導体ディスプレー事業が高成長を維持した。傘下のパネルメーカー、TCL華星光電技術（CSOT）の売上高は14.4％増の504億3000万元（約1兆600億円）、純利益は74.0％増の43億2000万元（約907億円）、親会社のTCL科技集団に帰属する純利益は51.0％増の26億3000万元（約552億円）だった。

同社は液晶ディスプレー（LCD）分野で競争優位性を持つ。うちテレビや業務用ディスプレーなどの大画面製品は市場シェアが24.0％と4.0ポイント上昇し、総合競争力とEBITDA（利払い・税引き・償却前利益）利益率は世界トップクラスとなった。ディスプレーやノートパソコン（PC）、車載機器、携帯電話など中小画面製品の販売量も軒並み増加した。

日本テレビ市場で中国メーカーシェアが約50%の衝撃

CSOTはフレキシブル有機EL（OLED）分野でも引き続き業績を伸ばした。湖北省武漢市にある第6世代フレキシブルOLEDパネルを生産する「t4」工場が寄与し、1～6月の販売量は8.7％拡大。スマートフォン用フレキシブルOLEDの市場シェアは世界4位、折りたたみディスプレーの出荷台数は世界上位3位をキープし、ウエアラブル製品は大規模な量産化と出荷を実現した。【新華社北京】

四川省の李文清副省長によると、電子情報産業は四川・成都イノベーションの中で、最も実力があり、産業基盤の優れた基幹産業である。成渝地区は世界トップ10に入る電子情報製造業の集積地となり、現時点で世界のノートパソコンの8000万台近く、スマートフォンの1億台以上は四川と重慶で生産された。

自動車製造業をみると、重慶は完成車製造業の優位性を、四川は車載電池とクリーンエネルギー分野での競争力をそれぞれが発揮している。双方は産業チェーンの供給と需要を結び付けるプラットフォームを共同で構築し、約2000社の完成車・部品メーカーが集まり、全国の7台に1台の自動車、全国の約5分の1の車載電池は四川と重慶で生産されている。

成都市の曹俊傑常務副市長は、成都と重慶が先進製造業において、世界最大の有機EL（OLED）生産拠点と中国最大のフレキシブルディスプレー産業の集積地になっていると紹介。両地域の自動車部品の現地調達率は80％になったという。また、バイオ医薬品、軌道交通、航空宇宙などの重点分野でも連携して発展し、両地域の特色が現れた現代的な産業体系の構築を加速している。【新華社北京】

世界のAIスマホ出荷台数、2028年には全体の54％へ　中国市場がけん引

フレキシブルなディスプレーと可変構造を組み合わせることで、サイズ、比率、解像度を変えることが可能。同機はもともとアスペクト比16：9の従来型12インチノートパソコンだが、ボタンを押すとアスペクト比8：9の15.3インチへと自動で拡張する。

フレキシブルなディスプレーはレノボが長年にわたって研究・開発してきた分野で、製品化においても常に業界をリードしている。2020年に米ラスベガスで開催された世界最大級の家電・IT見本市「CES 2020」では、世界初のフル機能フォルダブルディスプレー式ノートパソコン「ThinkPad X1 Fold」を発表した。

レノボは、テレワークという条件の下、パソコンの「携帯性」と「大画面」を両立させるのは難しいと認識している。フォルダブルディスプレーは、レノボが提供した最初の解決策であり、今回のローラブルディスプレーは別方向からの新たな試みだ。試作機は、容易に拡張可能な大画面とマルチスクリーンを体験してもらうことを目的としているという。

レノボ、22年の売上高24%減の約2兆円　PC市場の落ち込みが影響

（36Kr Japan編集部）

関係者によると、アップルは早ければ23年5月にもベトナムでのMacBook生産を開始する計画で、すでに同社最大のサプライヤー、鴻海（ホンハイ）精密工業傘下の富士康科技集団（フォックスコン）を指名しているという。MacBookの生産拠点は現在のところ、中国のみにある。

アップルは、中国以外にも主要製品ラインの生産拠点を設ける取り組みを進めてきたが、ノートパソコンのサプライチェーンは複雑なため、MacBookが最後に残されていた。

フォックスコンはこの件に関するコメントを控えている。

（36Kr Japan編集部）

ノートPCの出荷台数は、教育関連での調達が引き続き低調だったため、3四半期連続で減少し、前年同期比18.6%減の5450万台となった。一方、デスクトップPCはやや好調で、0.6パーセント増の1560万台だった。新型コロナウイルスで停滞していた経済活動の回復で、企業によるPC買い替えが進んだことが理由になったとみられる。

（36Kr Japan編集部）

アップルのノートパソコン最大のサプライヤーでMacBook Proシリーズを受託製造する「広達電脳（Quanta Computer）」は、できる限り納期を短縮できるよう全力を挙げて製造を加速させていると強調した。

記者が5月8日にアップル公式サイトでMacBook Proの14インチモデルと16インチモデルを注文したところ、配送予定日は「6月29日〜7月13日」と表示されたという。なお、表示された期日に出荷遅延の可能性は含まれていない。中国金融メディア「財聯社（CAILIANPRESS）」が伝えた。

（36Kr Japan編集部）

双方は、生活のあらゆるシーンをスマートテクノロジーと統合し、消費者体験を向上させるソリューションを共同で開発する。AI技術やエンドデバイスの開発など複数の分野で未来を見据えた技術・製品・サービスの構築に向けて緊密に協力し、HONORが掲げる「1+8+N」戦略を加速させていくという。

「1+8+N」戦略とは2019年にファーウェイが発表した事業戦略で、1はスマートフォン、8はパソコン、スマートスピーカー、スマートウォッチなど8つの製品群、Nはその他スマート製品を指す。スマートフォンを軸としたさまざまなIoT製品によるエコシステムを形成し、スマートライフの実現を目指すものである。

このほかHONORは、開催が近いスマートライフ関連製品の新作発表会において、世界で初めてマイクロソフトの新OS「Windows 11」を搭載したノートパソコン「MagicBook V14」をお披露目することも発表した。

同社のタブレットとノートPCは、LinuxベースのオープンソースOS「JingOS」を搭載しており、WindowsやAndroidユーザーに、より効率的なユーザーエクスペリエンス（UX）を提供するよう設計されている。このソフトウェアは開発者コミュニティで高く評価され、ソフトウエア開発プラットフォームのGitHub（ギットハブ）ではこれまでに5万回以上ダウンロードされている。

「Linux市場は、大手のテクノジー企業にとっては小さすぎるし、小規模のスタートアップが取り組むには難しすぎる……中国でJinglingのほかにモバイルOSの開発を行っているのはファーウェイ（華為技術）だけだが、ファーウェイの独自OS「HarmonyOS（鴻蒙OS）」はよりIoTにフォーカスしている」と、劉氏は米テックメディア「TechCrunch」に語っている。

JinglingはAndroid製品にはAppleのエコシステムと比較して統一されたユーザーエクスペリエンスが欠けていることを指摘し、適応性のあるレイアウトで様々なデバイス間において互換性のあるOSの開発を目標としている。同社は、自社開発したJingOSが、GoogleのChromebookのように成長著しいLinuxベースの製品になることを期待している。

同社は北京にソフトウェアチームを置き、深圳でハードウェア事業を行っている。同社の最初の製品であるARMアーキテクチャをベースとしたタブレット「JingPad A1」は、米国の大手クラウドファンディングプラットフォーム「Indiegogo」でのキャンペーンで弾みを付け、正式発売前に500台以上が出荷された。JingPad A1の初期価格は、タブレットとしては中価格帯に位置する549ドル（約6万円）となっている。

米調査会社IDCによると、新型コロナウイルスの流行によりタブレット端末に対するニーズが急激に高まり、その出荷台数は2019年の1億4300万台から2020年には1億6400万台に増加している。

（翻訳・浅田雅美）

画像では、realmeノートPCは書類袋に入れられている。以前、アップルの創業者スティーブ・ジョブズ氏は新製品発表会で新型「MacBook Air」を発表する際、その並外れた薄さ・軽さを際立たせるために書類袋から取り出していた。

注目すべきは、これがrealmeにとってノートPC市場への初参入であり、おそらく「realme Laptop」という名前でインドで先行発売される点である。