26年1～3月の売上高は前年同期比11.8％増の207億1500万元（約4800億円）、純利益は36.4％増の27億8100万元（約640億円）、粗利益率は4.16ポイント上昇し、49.1％となった。

25年通期の売上高は前年比0.01％増の925億800万元（約2兆1000億円）、純利益は18.5％増の141億9500万元（約3300億円）、営業キャッシュフロー純額は91.0％増の253億3900万元（約5800億円）だった。

25年の研究開発費は117億5300万元（約2700億円）で、対売上高比率は12.7％となった。直近6年の研究開発費は累計で594億5400万元（約1兆3700億円）、対売上高比率は10.0％以上で推移した。同社では研究開発および技術サービス業務従事者が従業員全体の50.0％近くを占め、浙江省杭州市にある本部だけでなく、国内外に複数の研究開発センターを設立し、本部を中枢として世界に広がる多層的な研究開発体制を構築している。【新華社北京】

米政府は2020年、中国本土の半導体企業に対する技術輸出規制を開始した。半導体受託生産大手の中芯国際集成電路製造（SMIC）や通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）などに程度の差こそあれダメージを与えた。しかし一方で、中国本土での半導体の製造や供給が大きく成長するのを後押しすることにもつながった。

中国政府は専門性の高い中小企業「小さな巨人」の育成などを意欲的に進め、半導体分野に数十億ドル（数千億円）を投資し、「国産品代替戦略」を奨励して米国の規制を回避するための方策を講じている。米アップルは現在、iPhoneの最新モデル向けフラッシュメモリのサプライヤーとして、中国半導体大手「長江存儲科技（長江メモリー・テクノロジーズ、YMTC）」を検討している。

過去4四半期で最も成長している中国半導体企業一覧

米調査会社モーニングスターのアナリスト、Phelix Lee氏は「中国本土の企業は積極的に生産能力を増強し、世界的な存在感を高めている」とした上で、「中国の半導体メーカーが今後、自動車や家電などの分野で収益を拡大していくことに疑問の余地はない」と述べた。

（36Kr Japan編集部）

米国は2018年、国家安全保障を理由に、米国連邦政府が中国製の一部の映像監視装置を調達することを禁止した。中国セキュリティ大手の「ハイテラ・コミュニケーションズ」、海康威視（ハイクビジョン）および浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）の製品が含まれていた。

翌19年10月には、米商務省が「米国の国家安全保障や外交政策の利益に反する」として、ハイクビジョンとダーファ・テクノロジーをエンティティ・リストに記載した。リストに記載された企業は、米国のサプライチェーンと断絶され米国が「米国輸出管理規則（EAR）」に挙げている物や技術を得ることが基本的に不可能になる。

米国は現在、ハイクビジョンに新たな制裁を加える準備をしており、バイデン政権はすでにこの「人権関連」の制裁のための「土台作り」をしている模様だ。英フィナンシャル・タイムズが5月4日、関係者の話として報じた。

この報道の影響で、ハイクビジョンの株価は5月5日の取引開始からストップ安となり、時価総額は一気に400億元（約7600億円）ダウンして3607億元（約6兆8500億円）となった。さらに19日午前時点の時価総額は3086億元（約5兆8600億円）にまで落ち込んでいる。時価総額の4分の1近くが蒸発したことになる。

（36Kr Japan編集部）

深知未来は2017年に設立され、コンピュータービジョン、深層畳み込みニューラルネットワーク、自動機械学習、ニューラルアーキテクチャー検索などの技術をベースに、光線が微弱な環境や複雑な環境向け、高速運動撮影向けにAIを用いたISP（画像信号処理）モジュールを開発。原状に極力近い画像を高品質かつフルカラーで再現する。同社の製品はドローンや自動運転、セキュリティ、炭坑のスマート化などに活用されている。

微弱光環境下での画像生成を例に取ると、夜間は昼間に比べ最低輝度が0.001ルクスにまで下がる。昼間の屋外が10万ルクスとすると8ケタも下がるのだ。夜間に取得できる視覚情報は極めて少なく、画像撮影はかなり難しくなる。しかし、深知未来の共同創業者でCEOの張斉寧氏によると、AIを用いる方法ならば、現在の暗視技術でも唯一フルカラーを実現できる。リアルタイムでフルカラーの画像を生成でき、高解像度、強光に耐性がある、低コストで済むなどの特徴を備える。

肉眼が捉えられる可視光線の波長域は380nm～790nmで、スペクトル（波長成分）全体の10億分の１しかない。これまでの暗視技術は肉眼では捉えられない赤外線を用いて画像を生成するものだが、AIは可視光線を直接インプットすることで色彩を再現する。

深知未来の製品は主に2種類。一つは産業用ドローンなどに搭載される暗視カメラの内部装置、もう一つはポータブルカメラ、雲台つきバレット型暗視カメラ、一眼／二眼レンズのドーム型暗視カメラなどの完成品だ。

技術面でみると、深知未来の強みはISPのアーキテクチャを刷新した点だ。ISPは画像処理アルゴリズムの集合体として、RAWデータ（生データ）の検知から画像データへの変換までを担っており、データの補正やノイズ処理などを行う。これまでのISPは直列化機構で処理されており、大きな誤差が生じやすい。最初のモデリング段階が十分に正確でなければ、後のプロセスで誤差はどんどん大きくなり、画像は劣化してしまう。

深知未来のAI ISP技術はニューロモルフィック（ヒトの脳を模した）処理で画像生成するアプローチで、ISPのアルゴリズム構造を再構成する。深層畳み込みニューラルネットワークをベースに、1億以上のパラメーターを含むモデルを構築して堅牢性や適応力を高め、複雑な光線やジッター（画像の乱れ）、フレームレート（コマ数）などの課題を解決する。

業界を取り巻く状況としては、中国ではハイクビジョン（海康威視）やダーファ・テクノロジー（大華技術）、海外ではソニーや米オムニビジョン・テクノロジーズなどが暗視カメラ分野で長期にわたり技術を積み上げてきている。中でもソニー製CMOSイメージセンサーは、2021年第1四半期の販売数が3億5000万個を超え、市場シェアは24.7%を占める。

暗視技術は幅広く導入されており、夜間の住宅街や油田、海上石油プラットフォーム、港湾、トンネル、水利施設、鉄道など企業向けだけでも14のシナリオに大別される。これまで大部分がサーモグラフィを採用してきた分野であり、深知未来がAI ISP技術に置換していくには大きなチャンスだ。

張CEOによると、2022年に大規模展開を予定しているのはセキュリティ業界だ。将来的には車載機器や医療、コンシューマー製品などへの応用も想定している。政府系シンクタンク前瞻産業研究院（Qianzhan Industry Research Institute）のデータによると、2025年までに中国の車載カメラ市場は230億元（約4100億円）規模を超えるとみられている。中国内外で自動運転の実用化が進めば、市場が1000億元（約1兆8000億円）台に乗ることも期待される。

深知未来の創業メンバーはIT大手のテンセントやバイドゥ（百度）、通信機器大手のシャオミ（Xiaomi）やファーウェイ、民生用ドローン大手のDJIなどから集まったアルゴリズムの専門家やプロダクト専門家。張斉寧CEOは武漢大学でコンピューターサイエンス学科を卒業し、ファーウェイやテンセントで技術や製品のエキスパートとして活躍した。張CEOと同じく共同創業者でCTOの郭奇鋒氏は、テンセントやバイドゥで検索システムのアーキテクトとしてキャリアを積んできた。
（翻訳・愛玉）

一方でコロナ禍の逆境で大きく成長した企業もある。これを当記事では紹介したい。

まず赤外線関連企業が伸びた。体温計などの設備で活用するからだ。例えば赤外線体温計などの設備を製造する「高徳紅外（GUIDE INFRARED）」は、売上は前年比2倍、利益は354%増となった。また「大立科技（DALI）」も106％増と売上はほぼ倍増し、利益は188％増を記録した。

赤外線の高徳紅外

当初赤外線製品の部品は、アメリカからの輸入に依存していた。しかし中国の赤外線関連製品は軍事関係で活用されやすいということもあり、2008年にはアメリカからの輸入がストップした。高徳紅外は2009年から8年かけて同等の部品の研究開発を行い、赤外線探索機で世界トップクラスの企業に。さらにコロナ禍で必要とされ、駅や空港や大型施設などに設置されるようになり、一躍脚光を浴びる企業となった。

一方手に持って検温する小型検温器を開発する「魚躍醫療」も、2020年の爆発的なニーズを背景に売上は45％増、利益は138%増となった。他にも赤外線関連で強い企業では「艾叡光電」「紅相科技」などがある。また検温器以外では呼吸器の生産企業もまたニーズが高まった。

ネットワークカメラのニーズも高まった。「工業向けインターネット」と呼ばれるIoTを利用した工場の無人化や通行人の顔認証のニーズが高まったためだ。ネットワークカメラを代表する「海康威視（Hikvision、ハイクビジョン）」は売上では10.1％増、利益では7.8％増に、「大華（Dahua）」は売上では1.2%増、利益では22.4％増となった。またカメラで必要なレンズの「鳳凰光学（Phenix）」はカメラニーズから売上では12.8％増、純利益では222.7％増を記録した。

ネットワークカメラの大華

通行人チェックの顔認証や工場内でのカメラのモノ認証などにはAIが活躍する。「曠視科技（Megvii、メグビー）」や「虹軟科技」などのAI企業によるソフトウェアは、特にコロナ対策で人の動きを把握したいニーズで採用された。

音声AIに強い「科大訊飛（iFlyTek）」「雲之声（Unisound）」「思必馳（AISPEECH）」などの企業のAI製品は、オンライン教育での音声認識エンジンや、新型コロナ対策での病院や行政などでの電話での自動応答に採用された。科大訊飛は売上では29.2%、利益では66.5％増となった。ただしAIニーズは高まったものの、感染者を抑え、そこまで人の流れの把握が必要でなくなった後に、AI製品の導入数が減って売り上げが落ち込むという現象が起きたことが報じられている。

改めてコロナ禍で様々な中国のオンラインサービスが利用された。コロナ禍以前に中国で既に様々なクラウドサービスがリリースされている下地があったからこそ、誰もが家こもりを余儀なくされ、様々なオンラインサービスが活用されるようになった。

急増するクラウドサービス利用のニーズを支えたのが、アリババ、テンセント、ファーウェイ、ZTEなどのクラウド運営企業や、レノボや「浪潮（Inspur）」などのサーバーメーカーだ。浪潮は売上が22％増、利益は57.9％増となった。ファーウェイも部門別でみると企業向けサービスについては売上が23％増と好成績に。またエンタープライズ向けセキュリティの「深信服（Sangfor Technologies）」は売上で18.9％増、利益で6.7％増と好調だ。

サーバーの浪潮

まとめると新型コロナ感染拡大で積極的に利用されたクラウド、サーバー、カメラ、無人化ソリューション、AI、赤外線の関連企業が活躍し、業績的にも反映され好調な結果になったわけだ。

作者＝山谷剛史

アジアITライター。1976年東京都出身。東京電機大学卒。システムエンジニアを経て、中国やアジアを専門とするITライターとなる。単著に『中国のITは新型コロナウイルスにどのように反撃したのか？』『中国のインターネット史 ワールドワイドウェブからの独立』などがある。

ハイクビジョンは、ソリューションだけでなく、レーダーと監視カメラ技術を融合させた製品も展示した。一例として、当該技術を使用した道路安全警告一体機がある。交差点や急カーブ、駐車場等における対向車両（もしくは歩行者）との衝突について事前警告を発することが可能な装置だ。

10 月、ハイクビジョンは2019年第3四半期の業績報告を発表した。当期の売上高が159.16億元（約2500億円）で、前年同期比で23.12%増加した。上場企業株主に帰属する純利益が38.11億元（約610億円）で、前年同期比で17.31%増加した。事業予測と一致し、費用比率も改善されたため、証券会社は同社を「買い」と格付けした。

以下はハイクビジョンの高級副総裁徐習明氏のインタビューの抜粋。

ーーハイクビジョンは今年のCPSEで多数のソリューションを発表し、旧来型の業界に対しデジタル・トランスフォーメーションを支援しているようです。ハイクビジョンはそのなかでどんな役割を担っていますか。

「我々は情報化、設備とシーンのデジタル化により、完全なデジタルツインを構築し、ユーザーがビジネスに役立つ世の中の様々な法則を理解することをサポートしたい」

「我々のプラットフォームを用いて、ユーザーのマネジメントプロセスの短縮、管理効率の向上、業界行為の規範化、セキュリティリスクの回避等の課題を解決したい」

ーーCPSEでは、多くの会社がアルゴリズムを搭載したICチップでサーバーやスマートロック等のハードウェアを作っていますが、こうしたハード面での実用化についてどう思いますか。

「この業界は非常に複雑だと思う。まだ成功事例があまりない」

「IoTはIT業界よりも実用化が難しい。考えるべき要素、やるべきことが多すぎる。しかも、フォールトトレラントの余地が小さい。ITからIoTへ進む過程で、実用化の難度が大幅に高まっている」

ーーアリババのテクノロジーイベント「雲栖大会2019（The Computing Conference）」では、「シティブレイン」について最も活発に議論されています。アリババは空港の交通管制、工場のコスト削減などに参入していますが、ハイクビジョンの事業はアリババとどこが違いますか。

「我々は主にIoTのセンサーコネクト、IoTセンサーの能力の向上としてのAIoT、およびそれに基づくデータの収集、更にデジタルツインのインサイトを行っている。自社の技術にもとづく製品を提供している」

ーーCPSEでは、ファーウェイ等がAI監視カメラを展示しました。ハイクビジョンと重複する部分があると思われます。ハイクビジョンの主力商品は模倣されやすいですか。技術のハードルは高いでしょうか。

「模倣の難度は競合他社の考えによるものだと思う。我々は何とも言えない。しかし、創造力が大事だと思う。その能力を備えていれば、競争は怖くない」

ーー創造力といえば、第3四半期の財務データによると、ハイクビジョンの研究開発費用の増加幅が売上高の増加幅を超えているようですが、徐副総裁が担当する事業へ何か影響がありますか。

「研究開発費用の増加は会社の売上の増加に伴うものだ。過去2年で、ハイクビジョンは事業の地域化を行い、各省レベルの支社をその省の事業センターにして、本部から意思決定の権限を委譲した。その過程において、各省レベルの事業センターの研究開発や営業スタッフが増えた。今後は更に下の支社に会社のリソースを拡散させていく。」

ーーAI スマート化応用の速度と質が予想ほど順調ではないようです。これについてどう思いますか。

「だからこそAIのオープンプラットフォームを開発した。多数の応用シーンが一体ではなく、ばらばらになっているため、AIオープンプラットフォームにより、業界全体に貢献することを期待している。現在、ハイクビジョンのAIオープンプラットフォームの提携パートナーは多く、全部で1000近くある。」

ーー今後、AIの実用化にブレークスルーがあると思いますか。

「当然だ。今年の我々のEBG事業（企業ビジネスグループ事業）の成長の重要な原動力はこの分野にあった。AIoTは、着実に実現を目指すべきものだ」

ーー先日ハイクビジョンは自社のチップを製造する予定があると発表しましたが、開始しましたか。最初のチップはどの業界向けのものでしょうか。

「今後のニュースリリースに注目してください。ありがとうございました」

トップ画像はハイクビジョンが提供

（翻訳：小六）